アメリカ大統領選挙

★full documentary Khazars
https://www.youtube.com/watch?v=eBTKX4YhXuI

【アメリカ大統領は誰がなっても同じ】

アメリカ大統領選挙は、民主主義を演じる茶番劇。


今、アメリカでは大統領選挙真っ最中ですね。
まあ、顔ぶれを見ると、ヒラリーなのかな、なんて根拠無く思ってみたり。

http://edition.cnn.com/
http://edition.cnn.com/specials/latest-news-videos
http://www.foxnews.com/
http://www.cbsnews.com/videos/
http://abcnews.go.com/video

実際、どうなるかわかりませんけどね。

でも、茶番劇ですね。
茶番が、繰り広げられています。
何が、茶番かって?
誰が当選しても同じだからです。


なんたって、アメリカの場合、企業献金の額が凄まじい。
アメリカでは、日本と違って、企業献金に制限がありませんから。
で、

 ◎企業献金額・・・13億ドル以上
 ◎個人献金額・・・1億ドル未満

これがアメリカの政治献金の実体です。
個人献金は、1/10以下です。

アメリカ国民の意見など、反映されませんって。
もう、政治家は、企業のいいなり。
アメリカには、民主主義なんかありません^^;

「企業の僕(しもべ)」、それがアメリカの政治家であり、大統領です。
で、政治献金を出している企業は、グローバル企業ですね。
ウォール街の金融証券会社も多い。


で、グローバル企業は、候補者全員に、政治献金しているわけです。
「あなたを応援します」といいながら、二枚舌、いや二十枚舌くらい使って、
対立候補に、政治献金を出しているわけです。
だから、誰が当選しても、グローバル企業のコマになるわけですね。

政治献金は要らないと豪語している、富裕層のトランプといっても、
さて、どうですかね。
ここのところ、「米国からモスクを撤廃せよ」ですか、
そんなことを言ったとかで、「トランプは、大統領の資質に問題がある」と、
難癖付けられたり。

まあ、カネで動かない候補者は、マスコミを使って、候補者を潰してしまうと。
ま、そんなところでしょうね。
最悪、トランプ氏は、マスコミの力で「撤退」させられるんじゃないんですかね。
どうなるかわかりませんが。
もし、トランプ氏が、大統領になったら、暗殺されるんじゃないんですか^^;


アメリカ大統領選挙では、どの候補者が当選しても、
グローバル企業の言いなりになります。

で、そのグローバル企業は、株主の言いなり。
株主様です。
ご主人さまですね。

で、大株主に、国際銀行家らが、ぞろぞろそろっているわけですね。
超富裕層です。

超富裕層は、株主となって、グローバル企業に意見をいって動かす。
グローバル企業は、マスコミのスポンサーとなって、マスコミを動かす。

こんな数珠つなぎだか、ネズミ講みたいな仕組みが、合法的にあって、
狡猾にも合法的に作られてきたわけですね。


元俳優のなんていいましたっけ、そうそう、「ロナルド・レーガン」。
このでくの坊の参謀は、メルリリンチの副会長でしたからね。

で、メルリリンチの副会長とタッグを組んで、大企業優遇政策を実施。
法人税減税と規制緩和を軸とする「レーガノミクス」ですわ。

で、今、安部死んでー政権では、民間議員という名で、
楽天の三木谷とか、人材派遣のパソナ会長の竹中平蔵とか、
こういう輩が、経済財政諮問会議という所で暗躍して、政策を担っているわけですね。

これって、レーガンのときのメルリリンチ副会長と同じ。
大企業優遇政策をやっている。

安部政権も同じ。
だから、TPPだとか、移民受入だとか、特区だとか、
電力の自由化、発送電分離、農協改革、消費税アップ、法人税減額などなど、
ほかにもありますが、「大企業優遇政策」をやっている。
ま、安部っちも子飼いの道具に過ぎないわけですけどね。
日本の黒幕は、日銀。


大企業の経営者らが、政治に口を出す。
で、その大企業のスポンサー(株主)が、国際金融勢力ってことですね。
わかりやすくいえば、中央銀行を筆頭とした銀行屋です。

このように、合法的とされている仕組み、制度、慣習を使って、
表向きは問題なく、世界を、国を動かしているわけですね。

だから、政治、マスコミ、教育、学術機関。
はてまた司法までも、マネーの力で動かせるわけです。
また、実際に、そのように動かしている勢力もいるわけですね。
陰謀論ではなく、合法的に、それができる「仕組み」があるわけですね。


アメリカの大統領選挙。
誰が当選したって、同じです。
みんな、グローバル企業のいいなりです。
グローバル企業の大株主の国際金融勢力のいいなりです。

国際金融勢力は、世界各国に中央銀行を作り、運営していて、
自在に、通貨を発行できます。
民間人なのに。

で、アメリカの大統領も、彼らの僕。
で、逆らうと、リンカーンや、ケネディのように殺されてしまう。
なんとまあ。


大衆は、この事実に気づかないとなりませんね。
共和党だとか、民主党だとか、
資本主義だとか、共産主義だとか、
民主主義だとか、社会主義だとか、
そんなのは、本丸の悪党から目をそらす煙幕ですって。
枝葉末節の議論に落とし込むための撒き餌。

中央銀行、通貨発行権、国際金融勢力に、
矛先が向かないようにしているわけですね。
これを、まずは見破らなければなりません。

アメリカでは、幸いなことに、FRB反対の動きが、何年も前から高まってきています。
今回の大統領選では、冷ややかに見ているアメリカ人も
多くなっているんじゃないんですかね。

ただ、アメリカ人は、お人好しに洗脳されています。
同調圧力によって、またもや昔のパターンに
戻ってしまう人も出てくるんじゃないかと。


だから、賢くならなければなりませんね。
そのために、意識革命です。
根本的なところからの意識革命。

表面的な考え方とか、感情のコントロールということだけでなく、
さらに一歩深めたところからの意識改革。
http://bossanovaday.hamazo.tv/e6521096.htmlより



アメリカの選挙資金とスーパーパック  武田 尚子 より。
http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AF

 オバマの支持者には大体において、学術関係やテクノロジー関係が多いといわ
れている。2012年の選挙で、今のところオバマ献金のトップ数社には以下の
ようなものがある。

1.マイクロソフト   $387.395
2.カリフォルニア大学 $330.258
3.DLA PIPER      $306.727
4.グーグル社     $271.300
5.SIDLEY AUSTIN LIP $257.296
6.ハーヴァード大学  $232.158

 他にも、スタンフォード、コロンビア、シカゴなどの大学があり、タイム・ワ
ーナー社他いくつかの企業もある。

 個人でも、多くはないがかなり大型の献金者もいる。2012年の選挙に向け
て、アニメーションのドリームワークスのCEO、ジェフリー・カツェンバーグ
は、オバマのスーパーパック、PRIORITIES USA に200万ドルの献金をした。

 2008年の選挙で、オバマのために大きな寄付をしたジョージ・ソロスは、
1930年ハンガリー生まれの財政家、慈善家である。



2012年の議会選挙で費やされた選挙資金37億ドルの大半が富豪からの献金だった。彼らの求めているものは一般市民とは異なるのだが、議員は献金者を優遇することがこの調査でも明らかで、富裕層の望むような政策が推進されがちな環境が実在することが明らかである。 - See more at: http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1286#sthash.tqvVDj9q.dpuf


http://www.huffingtonpost.jp/seaskywind/terrible-fact_b_6215466.htmlより

■企業献金の上限撤廃

これでは、オバマ大統領の評価が、大いなる失望に転落してしまうのも無理はない。堤未果氏の一連の著作を読むと、保険や医薬品以外にも、農業、食品から教育等の公共サービスに至るまで、特定の大企業が政治に深く介入して、政策を企業有利にゆがめている実態がよくわかる。

しかも、2010年1月には、最高裁が『企業による選挙広告費の制限は言論の自由に反する』という違憲判決を下し、結果、企業献金の上限が事実上撤廃されることになった。実際、今回の中間選挙は史上最高となる推計約36億7千万ドルの政治資金が投入され、アメリカ史上最もお金のかかった中間選挙となった

【米中間選】政治資金、過去最高に 4千億円、広告過熱 - 産経ニュース

■外国企業の介入を可能に

しかも、この判決にともなって、米国籍ではない外国企業でも、PACという民間政治活動委員会を通すことで、匿名で献金ができるようになった。これによって、世界中の富裕層が米国の政策に介入できるようになった。堤氏の『(株)貧困大国アメリカ』*2には、温室ガス排出量を規制する法案の廃案のために、730万ドルのロビイング費用を投じて来たアメリカ石油協会(API)に対して、そのAPIの年会費の最大提供者はサウジアラビア政府が所有する石油会社アラムコ傘下のサウジ精製会社のアメリカ支社長なのだという。

■レスターランド

すでに米国の富の半分はトップ1%が占めており、トップ10%まで広げると8割を超えている。この富をあらん限りつぎこんで、政策をごく少数の富裕層に有利に導く、という構図が出来上がってきている。しかも、そこに海外の富裕層が加担する。

アメリカの「スーパーリッチ」が世界の所得格差を拡大させる 0.1%の最富裕層が世界の富を独占

著名な法学者である、ハーバード大学のローレンス・レッシグ教授はTEDの講演で、この米国の現状を『レスターランド』という比喩で皮肉っている。

ローレンス・レッシグ「皆で共和国本来の国民の力を取り戻そう」 | Talk Transcript | TED.com

この国の民主主義は一体どこに向かうのか。(といより、世界の民主主義はどこへ向かおうとしているのか。)米国のグローバル資本主義を正として受け入れようとしている日本は、本当に大丈夫なのか。さすがに、薄ら寒い風を背後に感じないだろうか。私は基本、資本主義を支持する立場だが、今の米国の姿にはさすがに危惧の念を禁じえない。



アメリカ大統領選挙とユダヤ票

 

 

●「ユダヤ人票がアメリカ大統領選挙の結果を左右する」──在米ユダヤ人社会の絶大な政治力を象徴する例として、しばしば語られることの一つである。

確かに、これを裏付けるような実例を、過去のアメリカ大統領選挙の歴史に幾つか見ることができる。


●その典型的な一例が、1948年の大統領選挙である。

その前年、国連で決議される予定のパレスチナ分割案(パレスチナを分割して、ユダヤ国家とパレスチナ人国家を創るという案)に対し、当時のトルーマン大統領は、アラブ諸国、とりわけアメリカが石油利権を持つサウジアラビアとの関係を重視し、パレスチナでのユダヤ国家建設に反対する意向を表明していた。これに対し、在米ユダヤ人社会は強く反発し、「1948年の大統領選挙では、トルーマンはユダヤ人票を失うだろう」と警告した。

大きな票田を持つ都市に集中するユダヤ人の票は、当時、戦局不利が伝えられていたトルーマンにとって勝敗を左右する重要な要素だった。このままでは共和党候補に敗北する、という危機感を抱いたトルーマンは、前言を翻し、国連決議案の支持に回った。

これによって、翌年の大統領選挙では75%のユダヤ票を獲得し、きわどい差で勝利した。(ちなみに、トルーマンは父方がユダヤ系である)。

 

ユダヤ票欲しさに、パレスチナ分割案を
支持することにしたトルーマン大統領

 

●1976年の大統領選挙では、任期中に「アラブ人に対する強硬姿勢を改めなければ、経済援助を削減する」とイスラエルに警告したフォード大統領は、ユダヤ人の支持を失い、対立候補のカーター大統領が68%のユダヤ人票を獲得した。これはカーター勝利の一要因といわれている。

そのカーター大統領も、イスラエルとエジプトとの和平交渉の成功で一時ユダヤ人に高い評価を得たが、その後、イスラエル・アラブ紛争の総合的な解決のためにソ連との交渉に乗り出そうとしたこと、またイスラエルの入植地政策を非難する国連決議に賛成票を投じたことなどによって、ユダヤ人の反発を買った。再選を目指す1980年の選挙では、ユダヤ人票の40%がレーガン氏に流れたといわれる。


●1988年の大統領選挙でも、ユダヤ人票獲得のために、ブッシュ、デュカキス両候補は、PLOがイスラエルを承認し「テロ」を放棄しない限り交渉しないこと、またパレスチナ国家は認めないことなどを明言し、親イスラエルの姿勢を在米ユダヤ人社会に訴え続けた。また、『ニューヨーク・タイムズ』紙や『ロサンゼルス・タイムズ』紙など有力紙や、ユダヤ系の新聞紙上にユダヤ人向けの全面広告を掲載し、激しい“ユダヤ人票獲得合戦”を繰り広げた。

例えば、『ニューヨーク・タイムズ』紙上でデュカキス陣営は、1981年に、イスラエルが猛反対したサウジアラビアヘのAWACS(空中警戒管制機)売却をブッシュ候補が支持したこと、1981年のイスラエル空軍によるイラクの原子炉爆撃に対しアメリカ政府の制裁を主張したことなどを取り上げ、ブッシュがいかにイスラエルの利害に反する候補であるかを強調した。

これに対しブッシュ陣営は、パレスチナ人の自決権を主張するジェシー・ジャクソンが民主党内で大きな影響力を持ち、イスラエルにとって危険であると強調することによって、ユダヤ人の民主党離れを促す、といった具合である。それはまさに、相手候補よりいかに熱心な“親イスラエル”であるかを競いあう“ユダヤ人の歓心買い競争”である。


●一方、「反ユダヤ主義」「反イスラエル」と攻撃されかねない自派の言動に関しては両陣営とも敏速に対処して、「被害」を最小限に食い止めるために全力を注いだ。

選挙まで2ヶ月と迫った1988年9月初旬、ブッシュ陣営は在米ユダヤ人社会から「反ユダヤ主義者」と烙印を押された選挙運動組織の幹部ら8人を即座に解雇した。その幹部らが1971年のニクソン政権時代に労働統計局で働くユダヤ人のリスト作りをしたことが『ワシントン・ポスト』紙に報道されたため、ユダヤ人票への影響を恐れて、ただちに処分したのである。

一方、民主党側では、7月の党大会でジャクソンの支持者によって綱領案として提案されたパレスチナ人の自決権を求める案は、デュカキス陣営の強い反対によって、投票にはかけられなかった。これを強行すれば、ユダヤ人の影響力の強い民主党の選挙運動は分解しかねなかったからだ。

 http://inri.client.jp/hexagon/floorA1F/a1f1409.htmlより


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by kabu_kachan | 2016-02-20 10:52 | 政治 | Comments(3)
Commented by M at 2017-04-01 15:41 x
人はいつまで経っても、
やっぱり猿のままなのでしょうか。

私欲のための政治にカバーを被せて、
民衆のための政治ですといっている様は、
エロ本に小難しいカバーを被せて、
あたかも勉強していると嘯いている状態に、
よく似ていますね。

私は、倫理観のない資本主義に類される猿の集団が嫌いです。
Commented by モアイ at 2017-04-01 21:11 x
ユダヤ研究、ヘブライの館の次にトップクラスの方々にお尋ねします。

でしたら、猿の惑星でしたか、自由の女神が、砂に埋もれていたのは、
日本人社会の外では、激しい奴隷化革命や戦争が起こり、自由の女神に象徴される、タルムード、あるいはシオニストの、人口削減を手段を選ばずする、
有史以来の奴隷化、及び、ナポレオン戦争を使っての富収奪、英国支配、1913の米国通貨発行権支配をジキル島の面々が、してきたことを、

狂人として、レノンのように、理解し描いて見せた、ということでしょうか?
Commented by kabu_kachan at 2017-04-01 22:30
「ヘブライの館」は私が何度も言っているように世界最高水準です。このサイトで紹介されているアーサー・ケストラーのユダヤ人=カザール人(ハザール人)説は英語の動画を見てもわかるように絶大な影響を及ぼしています。
「猿の惑星」は人類が核戦争で滅んでそのあと猿が天下を取っていた地球に戻ていたという話でバカな核戦争をやったもんだという意味があるのでしょうが、これはバカな大衆向けの説明ですね。私としては猿が日本人をモデルにしていることを後で知ってから、原作者は太平洋戦争中に自分が猿のような日本人に捕まって檻のような収容所に入れられたことが悔しくてその時の体験を皮肉って小説を書いたのだと思いますね。
世界の富裕層(白人)は確かに世界をどのようにして支配するかと考えていますね。人口削減の手っ取り早い方法は戦争ですよ。中東ではイスラム国(ISIS)に暴れさせてイスラム教の国同士を戦わせればいいわけで、極東では北朝鮮が暴れてくれればいいわけで、できれば日本と中国を巻き込んで戦争が起きればいいんですよ。
世界の富裕層(白人)からしてみれば、中東の戦争も極東の戦争も自分たち白人とは関係のない有色人種同士の殺し合いだから願ったり叶ったりなのである。
人口削減には打ってつけの第三次世界大戦なのである。白人はひとりも死なないで人口削減ができるんですよ。(笑)
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