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カテゴリ:軍事( 12 )

オスプレイは欠陥品である(オスプレイ事故)

【オスプレイは欠陥機(欠陥品)である】


この欠陥品の事故率は凄い。


モロッコで演習中に墜落し4人が死傷した事故を受けて、データを修正したところ

重大事故の発生率は1・93で「老朽化していて危険」という。

事故報告書では「CH46とは異なりオスプレイのパイロットはシミュレーターを大幅に活用」。

要するにオモチャで練習しているので死亡事故少ないと発表しているが

実際に飛ばして練習したら事故率はこんなものではないだろう。

1機あたりの費用も、現在普天間で米海兵隊が使っているCH46ヘリが600万ドル。

より高性能なCH53Eでさえ2400万ドルなのに対し、オスプレイは6200万ドルもする。
(Boeing Vertol CH-46 Sea Knight From Wikipedia)

オスプレイは巨額な開発費をかけたのに、安全面で欠点が多く90年代に事故が頻発し

開発が1年半で中止されたが…

開発費と製造費が高額で経済効果が大きく、雇用の関係で開発を続けることで可決している。

まあ、たくさんの雇用を生むので欠陥でも作り続けるということだな。

複数の州で工場生産するという、 「ずる賢い人」 が考えた欠陥商法といえる。

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本当の理由はアメリカも開発は中止したいのが本音だろう

しかし、ボーイング社が政府や軍部の上層部への賄賂で金がばら撒かれ、政府は引くにひけない。

兵隊がいくら死んでもたかがしれている、というのが本音だろう。

当然日本に墜落して住民が100名ほど死ねば6ヶ月程度の飛行中止。

1.000人も死ぬば「賠償金額」が高くなるので開発は止めるだろうが…

それまで日本は奴隷民族だから待つしかない。

アメリカ兵は 「飛ぶ棺おけ」 と呼んでいる。


オスプレイについて学ぶ


 高江のテントで座り込んでいると、沖縄の新聞(沖縄タイムスと琉球新報)が毎日読める。オスプレイについても本土の新聞に比べて格段に詳しく報道・解説されている。雨で延期されたが、8月5日の県民大会に合わせてオスプレイ特集号も編集されていた。


 また高江の住民の会で、「オスプレイ 配備の危険性」(真喜志好一・沖縄平和市民連絡会

リムピース+非核市民宣言運動・ヨコスカ共著 七ツ森書館 1200円)という本を売っていたので購入した。


 新聞や本と通して、オスプレイの危険性と配備強行の本質・裏がよく理解できた。


海外で戦う軍隊にとりオスプレイは夢の飛行機?


 敵がいる戦闘地域(海外)に、従来の輸送ヘリに比べて搭載量約3倍、行動半径約4倍、速度約2倍のオスプレイは、軍隊にとり夢のような・喉からつばきがわき出るほど手に入れたい飛行機(武器)である。


 自国で純粋に防衛のためのみ使うなら、オスプレイは不要である。重装備した兵士と武器・弾薬を運ぶにはトラックのほうが効率が良い。外国軍の侵略を防ぐのは戦闘機や軍艦である。そもそもアメリカ本国や日本に外国軍が上陸して戦争が始まることなぞ考えられない。


 飛行場や整備された道路がない海外の戦闘地域に、必要な兵士と武器・弾薬・食糧を大量に早く運ぶ(または撤収する)のに、ヘリコプターと飛行機を兼ね添えたオスプレイは、理想の軍用機である。


 米軍はこの夢の軍用機を開発するのに、アポロ計画の2倍以上の年月(25年)と200億ドル以上ものお金をかけてきた。引きに引けない投資だ。



【夢の飛行機には無理がある】


 離着陸やホバリング(空中で停止状態)のときは通常のヘリコプターのようにプロペラが回転する。移動するときはそのプロペラが90度向きを変え、普通のプロペラ飛行機のように飛ぶ。滑走路が無くても、輸送艦上から飛び立ち、戦闘地域に侵入するのに確かに好都合だが、原子力が制御できないのと同様に、現代の科学技術をもっても無理があるのがオスプレイである。


 通常のヘリのプロペラの大きさだと、飛行機モードで飛ぶと胴体にぶつかる。このため、オスプレイのプロペラは小さいのが2つついている。このプロペラではオートローテーション機能が無い。


 オートローテーションとは、エンジンが故障その他の理由で停止しても、落ちるときにプロペラが竹トンボのように回転して揚力ができ、ゆっくり緊急着陸できる空き地に降下できる機能のことだ。機体が地上に激突するのを避ける、つまり乗員と落下地点の人々の命を守る、極めて重要な機能である。


 民間のヘリコプターは全てこの機能を義務付けられている。米軍のヘリもオスプレイ以外は全てこの機能が備わっている。ところがオスプレイは構造上この機能が無い。欠陥品なのである。


 さらにヘリモードから飛行モードにプロペラの向きを変えるのに、12秒かかり、この間、高度500メートル下がる。低空飛行しているときエンジンが故障すれば、間違いなく墜落する運命にある。


 機体がヘリと飛行機を兼ねているので、パイロットにとり極めて操縦が難しい。バランスをとるのが難しいのだ。このため、米軍は墜落事故は人的ミスにする。モロッコでの墜落原因も、パイロットのミスと報告された。


 日本政府がアメリカの報告に基づいていくら安全だと宣言しても、オスプレイは構造的な欠陥品であり、日本の空で訓練のため飛べば、必ず事故が起きる。米軍の訓練は実戦のための訓練である。危険な飛行機を危険な実戦用訓練(低空飛行・離着陸・ホバリングなど)をする、さらに操縦するのはオスプレイが初めてのパイロットなのだから、危険極まりない。


 沖縄の人々は皆このことが分かっている。だから本気で猛反対しているのだ。分かっていないのは本土のマスコミと、人間。オスプレイについて、分かりやすく多くの人に知ってもらう必要があると痛感している。



http://takechan-heiwa.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-18f7.html



「エンジンにトラブルが起きたとき、オスプレイが緊急着陸するにはグライダーのように翼で滑空するのだが、この場合、地面に接触してしまうプロペラを最後のところで吹っ飛ばし、機体のダメージを軽減する構造になっているという。/ところがこのプロペラ、ドラえもんの竹コプターみたいに可愛いものではない。重い機体を浮遊させるのだからそうとうな大きさだ。オスプレイは軍用機だから普通のヘリのローターよりも頑丈に作られている。そんなものが市街地に向かって吹っ飛ばされ、住宅や住民に直撃したらたまったものではない。/ 通常のヘリコプターはエンジンが故障し停止した場合でも、機体が降下するときの空気抵抗が、相対的な意味で上昇気流になってローター(回転翼)が自然回転して、ドスンと落ちることなく軟着陸できるように設計されている。これをヘリコプターの「オートローテーション機能」という。/しかし、翼の揚力で飛行するように設計されているオスプレイの回転翼には、ヘリコプターほどの揚力がない。エンジンが停止した場合、空気抵抗を上昇気流として機体を支えることはできない。つまり、「オートローテーション機能」がないのだ。/……したがって、もしエンジントラブルが起きると、グライダー方式に切り替えて滑空して着陸させるしかない(そのときに大きなプロペラが邪魔になることは前述の通り)。

 問題は、エンジントラブルに気付いて、不時着するためにいざグライダー方式に切り替えようとしても、それに必要な時間が12秒かかるということだ。米軍資料によると、その12秒間に1600フィート(約45メートル弱)降下するという。つまり、1600フィート以下の高度でトラブルが発生すると、墜落する可能性が大きいというわけである。離着陸時に事故が多いのもうなずける/オスプレイは非常に操縦が難しい上に、通常のヘリコプターや飛行機と異なり、事故を起こしやすい要素を多分に含んでいるために、わずかな不具合でも大事故につながる。/絶対に故障しない機械はない。仮にに構造上の欠陥がないとしても、人為的なミスはもちろん、整備不良などに起因するトラブルはある。そうした場合に手の打ちようがないのがオスプレイである。だから、訓練中を含めてしょっちゅう事故を起こしている。結局は欠陥品なのだ」(出典:himawari823.no-blog.jp/unchiku/2012/06/post_cf88.html)。



この欠陥品の事故率は凄い。

モロッコで演習中に墜落し4人が死傷した事故を受けて、データを修正したところ、

重大事故の発生率は1・93で「老朽化していて危険」という。

事故報告書では「CH46とは異なりオスプレイのパイロットはシミュレーターを大幅に活用」。

要するにオモチャで練習しているので死亡事故少ないと発表しているが

実際に飛ばして練習したら事故率はこんなものではないだろう。

1機あたりの費用も、現在普天間で米海兵隊が使っているCH46ヘリが600万ドル。

より高性能なCH53Eでさえ2400万ドルなのに対し、オスプレイは6200万ドルもする。
(Boeing Vertol CH-46 Sea Knight From Wikipedia)

オスプレイは巨額な開発費をかけたのに、安全面で欠点が多く90年代に事故が頻発し

開発が1年半で中止されたが…

開発費と製造費が高額で経済効果が大きく、雇用の関係で開発を続けることで可決している。

まあ、たくさんの雇用を生むので欠陥でも作り続けるということだな。

複数の州で工場生産するという、 「ずる賢い人」 が考えた欠陥商法といえる。

20120614_0919_LNIS6pCr_l.jpg

本当の理由はアメリカも開発は中止したいのが本音だろう。

しかし、ボーイング社が政府や軍部の上層部への賄賂で金がばら撒かれ、政府は引くにひけない。

兵隊がいくら死んでもたかがしれている、というのが本音だろう。

当然日本に墜落して住民が100名ほど死ねば6ヶ月程度の飛行中止。

1.000人も死ぬば「賠償金額」が高くなるので開発は止めるだろうが…

それまで日本は奴隷民族だから待つしかない。



【アメリカ兵は オスプレイを「飛ぶ棺おけ」 と呼んでいる】

☝米軍兵士たちもたまにはいいこと言うじゃないか!



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by kabu_kachan | 2016-12-17 13:27 | 軍事 | Comments(0)

核兵器に対する誤解(小型核爆弾)

日本人諸君、核兵器はなくなると思うかね?
なくなるわけがないだろw。常識で考えろ。
既存の古くなった核兵器は減らしても、
もう一方で小型核兵器を作っているのさw。

この小型核爆弾を海底に穴を掘って入れれば
人工地震が起こせるのである。

★ちきゅう号 探査と称して 穴を掘る
http://kabukachan.exblog.jp/25077563/

★<小型核爆弾>は完成している
http://kabukachan.exblog.jp/25331536/


核兵器の威力
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/06/biggest-nuclear-bomb-was-three-thousand-times-more-powerful_n_7953404.html

The Terrifying True Scale of Nuclear Weapons
https://www.youtube.com/watch?v=fs1CIrwg5zU

The World's Smallest Nuke
https://www.youtube.com/watch?v=mWZbrwb1mLQ

★4th Generation Nuclear Weapons
https://www.youtube.com/watch?v=M5VNnmAoIYI

The Davy Crockett, U S Portable Nuclear Bomb
https://www.youtube.com/watch?v=HdLm0PgrqBI

Small Nuclear Explosion horrifying
https://www.youtube.com/watch?v=zu2jZ49DVsQ

//// The Largest Nuclear Bomb //// Tsar Bomba
https://www.youtube.com/watch?v=RNYe_UaWZ3U

★The real and only truth about this world
https://www.youtube.com/watch?v=VvApvRL-LCE


もう一つの誤解。

核兵器は国ごとに開発して作っていると思うだろ。
そうではない。個人で作れるのである。
個人と言っても君たちのことではない。
それなりの設備もいるし、お金もかかる。

世界で軍事企業を持っている個人は誰だ?
ロスチャイルドとロックフェラーである。
彼らはすでに広島と長崎に落とした
原子爆弾を作っていたんだぜw。

もう一回言うぜw。

「広島と長崎に落とした原子爆弾を作った奴らは
ロスチャイルドとロックフェラーなんだぜw。」
「かつての米ソ冷戦時代というのは、
ロスチャイルドとロックフェラーが核兵器の
軍拡競争で儲けるための猿芝居だったんだぜw。」

★原子爆弾(ウラン型とプルトニウム型)製造競争
http://kabukachan.exblog.jp/22451429/


★戦争ビジネス
http://kabukachan.exblog.jp/21057912/


★アメリカ資本主義の正体
http://kabukachan.exblog.jp/24180021/


★ノーベル賞の本当の意味
http://kabukachan.exblog.jp/22773236


★人工地震の作り方 <核実験>
http://kabukachan.exblog.jp/25338957


★これがアメリカが日本に落とした原爆だ!
http://kabukachan.exblog.jp/25472260/


★「マンハッタン計画」とユダヤ人科学者
http://kabukachan.exblog.jp/20632444/


Where Are The World's Nuclear Weapons Stored?
https://www.youtube.com/watch?v=BTSTddC4O2c





おまけ


PROOF NWO & ILLUMINATI ARE REAL & HISTORY IS A LIE
https://www.youtube.com/watch?v=aLXvmZiEGWo



SYNAGOGUE OF SATAN Full documentary [Jew World Order EXPOSED]
https://www.youtube.com/watch?v=ViHN3wPGRtc







より核を使いやすい世界へ?

歴代米国大統領のなかで、初めて核武装の解除を防衛戦略の一環に明言したオバマ大統領。ノーベル平和賞にも輝いた、核のない世界を訴えるオバマ大統領の演説に感動を覚えた人だっていたはずです。そして、ノーベル平和賞受賞後の2010年、オバマ大統領は「新たな核弾頭の開発は今後行なわない」とまで語っていましたよね……。

ところが、いよいよ残る任期1年を切ったオバマ大統領政権下の米国は、いまこうした一連の宣言とは反対方向へ進んでいるのでは? 米メディアまで懸念を表明する、新たな核開発競争の先頭に立っているかのような軍事戦略の進行が指摘されていますよ。

再開発された核弾頭に搭載される爆薬は、突き詰めるならば、新たに開発されたものではないとされてはいる。しかしながら、より狭いエリアでターゲットを絞って用いることができるようになり、より使いやすい兵器となるだろう。単に報復攻撃に用いるのみならず、先制攻撃にさえ使用しやすくなる。

実は米国では、今後30年間に1兆ドルもの巨額の税金を投入し、全5段階におよぶ核兵器の再開発プロジェクトが進行中です。その第1弾となる、核爆弾「B61」の最新版「B61 Mod 12」の投下実験成功を祝って、こんな評論が紙面を飾りましたよ。えっ、いまってソ連と核競争でしのぎを削った1960年代だっけ? 先制攻撃にだって使いやすくなる核兵器の完成を目指す最新事情を伝えられ、あのオバマ大統領の構想はどうなったの? 当の米国でも非難が高まっているんだとか。

ちなみに米国が古くなった核兵器を処分し、全体としては核爆弾の数が減少傾向に向かっているのは事実のようです。ただし、B61 Mod 12の例が示すように、以前からある核兵器の改良に努める再開発は、近年の北朝鮮による核開発疑惑を受けて、より活発になってきているのも現実とのことですね。

その最先端となるB61 Mod 12は、より小型になって、ステルス性能まで備えることが高く評価されています。なによりも、ターゲットに合わせて、どれほどの爆発能力を備えるかを調節できるのが特徴的で、もっとも限定的に使う値に設定すれば、1945年に広島に落とされた原爆の2%の威力に抑えた超小型核爆弾が完成するとされていますよ。F35ライトニングII戦闘機に搭載し、狙った軍事施設のみに核を落としつつ、市民への被害は最小限にとどめられると謳われています。

もし核兵器の精度を本当に向上させられるとすれば、なにが起きるだろうか? もっといまよりも使える兵器になるということだろうか? その可能性は十分にあるだろう。

B61 Mod 12の投下試験成功を受けて、核指揮能力も有するUnited States Strategic Command(USSTRATCOM)の前トップのJames E. Cartwright氏は、こんなふうにコメントしています。どうやら米国は、全体としては核兵器の削減に向かってはいるものの、保有核の精度向上により、核のない世界ではなく、より核を限定的に使いやすい世界を築こうとしているのかもしれませんね。その方向性をめぐっては、米国内でも賛否両論入り乱れており、真の意味で核兵器が用いられない世界の実現は、まだまだ前途多難のようです。

source: New York Times

Adam Clark Estes - Gizmodo US[原文


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by kabu_kachan | 2016-10-16 22:16 | 軍事 | Comments(0)

「ネオコン 」とは何か?

「ネオコン 」とは何か?

★アメリカのネオコンは元々トロツキスト
(ロシア系ユダヤ人) 
https://www.youtube.com/watch?v=fKY7YAYynUU


1981年 ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まる。

 ネオコントはNeo conservatism、つまり新保守主義者という意味だが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われる。

 このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していく。

 アメリカ新世紀プロジェクトは、1997年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言している。

・米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。
・このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関心が必要とされている。
・今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。
・それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使えるすべての手段によって、揺るがない優勢を獲得するために、その軍事優位および経済優位を十分に利用すべきだ。

 PNACは、9・11事件の1年前、2000年9月にアメリカ防衛再建計画というものを公表している。そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と書かれていた。

 PNACのメンバーを見てみる。役職は当時のもの。

・アービング・クリストル(アメリカン・エンタープライズ研究所創設者)
・リチャード・チェイニー副大統領
・ドナルド・ラムズフェルド国防長官
・ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官
・リチャード・アーミテージ国務副長官
・ジョン・ボルトン国務次官
・ダグラス・ファイス国防次官
・エリオット・エイブラムズ国家安全保障会議上級部長
・リチャード・パール前国防政策委員会委員長
・ルイス・リビー副大統領首席補佐官
・デーヴィッド・フラム(大統領のスピーチライター)
・アリ・フライシャー(ホワイトハウス報道官)
・ジェブ・ブッシュ(ブッシュ大統領の弟)他多数

 アービング・クリストルはネオコンのゴッド・ファザーと呼ばれる人物で元トロツキストである。トロツキストとはトロツキーの永続革命論を信奉する国際共産主義者だが、思想転換してネオコンになったといわれている。クリストルはネオコンの牙城といわれるシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の創設者で、この設立に資金提供したのがロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーである(『アメリカの保守本流』による)。

 リチャード・チェイニーは実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めている。

 その他、ブッシュ政権を動かす錚々たるメンバーが名を連ねている。

 強硬派シオニストのうち、在米の集団がネオコン、在イスラエルの集団が右派政権リクードであるとも考えられる。したがって、ネオコンも根っこはファシストでありテロリストと言っても過言ではないであろう。

 イスラエル右派の在米ロビー団体であるアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)が圧力をかけ、ネオコンを政権に送り込んだ。

 AIPACは、今一番影響力を持っていると言われるイスラエル・ロビーで、各議員の投票行動を子細に監視し、反イスラエル的と思われる議員を、次の選挙で対抗馬をぶつけ落選させたり、スキャンダルをマスコミにリークして追い詰めたりなどして議員をコントロールしている。

 9・11事件とともにネオコン的な戦略がブッシュ政権内で圧倒的な主流となり、イスラエルの脅威となるイラクとイランを武力で潰すネオコンの「中東民主化戦略」が展開され出した。

 このネオコン的な戦略を理解する上で重要なのが、ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウスである。
 ドイツ生まれで、ナチスの迫害を逃れるためアメリカへ逃げてきたシュトラウスは、シカゴ大学で20年間にわたり政治哲学の講義を行って来た。
 シュトラウスは、「大衆は物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきものだ。民主主義は、脆いながらも無知な一般人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっている今、国民を変える方法としては"自分の国のために死んでもいい"と思わせる事が最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作り出せばいい。言うことを聞かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ。」
というようなことを説いてきた。

 この考え方はロスチャイルドの世界革命行動計画④と通じるものがあると思われる。
〈④最終目的に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない〉


世界を不幸にする経済政策

 ネオコンの経済政策である新自由主義を提唱してきたのが、シュトラウスと同じシカゴ大学の教授ミルトン・フリードマンである。
 ノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは「自由主義の元祖」とか「構造改革の元祖」と呼ばれてきた。そのフリードマンが1962年に出版した『資本主義と自由』という本には、廃止すべき政策として次のものが挙げられている。
・農産品の政府による買取り保証価格制度
・輸入関税または輸出制限
・産出規制
・家賃統制、全面的な物価・賃金統制
・法定の最低賃金や価格上限
・細部にわたる産業規制
・連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
・現行の社会保障制度
・特定事業・職業の免許制度
・公営住宅
・平時の徴兵制
・国立公園
・営利目的での郵便事業の法的廃止
・公営の有料道路

 シュトラウスが政治学のシカゴ学派、フリードマンが経済学のシカゴ学派ですが、現在、世界を振り回している理論が両方ともロックフェラーのシカゴ大学から出ているというのは、どうも偶然としては出来過ぎな感じがぬぐい去れない。


https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/neo-conservatismより。



■ジェイコブ・シフが小国日本を救った理由

 1874年1月、ドイツ系ユダヤ人としてフランクフルトに生ま
れたジェイコブ・シフは18歳の時にニューヨークに渡り、ブルッ
クリンやマンハッタンで古着の屋台店を開いて小金を貯え、やがて
クーン・ローブの娘と結婚、38歳でクーン・ローブの代表となっ
た。このジェイコブ・シフが日本を支援したのは、エドワード・H
・ハリマンと共にユーラシア大陸横断鉄道に進出することによる鉄
道の世界制覇に向けた野望以外に理由があった。

 日本への金融協力には、クーン・ローブ・グループ以外に英国の
ロスチャイルド家、ドイツのウォーバーグ家、フランスの銀行家ア
ルベール・カーンなども関わっているが、これら欧米金融界のエス
タブリッシュメント達が、商売上のこととはいえ日本を手助けした
のは、彼らがいずれもユダヤ系であり、ユダヤ人を迫害していた帝
政ロシアに対する強い反発があったからだ。そして、ジェイコブ・
シフも当時米ユダヤ人会の会長を務めていた。彼らは、果敢にもユ
ダヤ人を迫害するロシアに立ち向かった小国日本を助けることで、
一矢を報いることができると思ったのである。

 また同時に英国は、英皇室のロシア皇室との縁戚関係や有色人種
支持ともとられかねない外交上の問題から、米国のクーン・ローブ
・グループを参加させたいとの狙いもあった。

■ネオコンとジャクソン・バニク条項とロシア系ユダヤ移民

 実はこのロシアのユダヤ人政策はイラク戦争にも深く関わってい
る。1974年に米国はユダヤ人などの移民の出国を制限している
共産国家への最恵国待遇や政府信用供与などを制限したジャクソン
・バニク条項を制定している。これはソ連がイスラエルへ移住しよ
うとするユダヤ人に対して、事実上出国を禁止したことに対する制
裁措置として、民主党のヘンリー・スクープ・ジャクソン上院議員
とチャールズ・バニク下院議員が提案したものだが、このヘンリー
・ジャクソンを支持し、ジャクソン・バニク条項の草案づくりに関
わった人物こそが、イラク戦争を主導したネオコンのリチャード・
パールである。

 このジャクソン・バニク条項は大きな成果を上げ、ソ連から57
万人以上のユダヤ人、エヴァンジェリカル・クリスチャン、カトリ
ック教徒が米国へ移住し、約100万人のユダヤ人がイスラエルに
移住した。その多くがブッシュ共和党政権、そしてイスラエルのア
リエル・ブルドーザー・シャロン首相率いるリクードや極右政党の
支持者となっている。

 つまり、リチャード・パールらネオコンがソ連からの大量のユダ
ヤ移民票を米国とイスラエルに振り分け、当時にブッシュ政権とシ
ャロン政権をつなげる役割をも担っている。そして、このネオコン
のユダヤ戦略の賛否をめぐってユダヤ系の金融機関や名門一族が大
きく割れる結果となっている。

 また、ロシア系ユダヤ人を引き入れることがエゼキエル書に基づ
くロシアの参戦を意味することから、ハルマゲドンとしての世界最
終戦争を演出し、かつ煽りながら、ブッシュ政権とキリスト教右派
を一体化させているのである。

■高橋是清と森有礼とスウェーデンボルグ主義

 ここで高橋是清とキリスト教との関係も触れておきたい。

 高橋是清を見出し、キリスト教思想の影響を与えたのが日本初の
文部大臣となる薩摩出身の森有礼である。森は英国留学中にスウェ
ーデンボルグ主義の教団のカリスマ的指導者であったトーマス・レ
イク・ハリスに出会いクリスチャンとなっている。

 批判的な意味合いも込めてキリスト教神秘主義と称されてきたス
ウェーデンボルグは、スピリチュアリティ(霊性)という言葉が頻
繁に登場するようになった今、「ニューエイジの父」として再び注
目を集めつつある。

 スウェーデンボルグ研究の高橋和夫によれば、『スウェーデンボ
ルグは、最終戦争(ハルマゲドン)も人類の滅亡もないと説く。そ
れどころか、人類の宗教的自立を意味する「新しい教会(宗教)の
時代」が訪れると予測し、新しい時代には、個々の宗教や教会は普
遍的な宗教原理--つまり彼の有名な言葉「あらゆる宗教は生命に
関係し、宗教の生命は善を行うことにある」で要約される原理--
のもとに、その形式や教義・信条の差異を超えて共生し続ける(1
995年4月30日付産経朝刊)。』としている。

 ハリスは、この「新しい教会(宗教)の時代」の「新しい地上の
エルサレム」がアフリカのどこかか、日本に生まれることを確信し、
日本の神道に大きな関心を寄せていた。そして、ハリスの影響から
使命感を抱いて帰国した森は、後に文部大臣としてキリスト教の賛
美歌をもとにして作られた「蛍の光」「庭の千草」「隅田川」など
の唱歌を日本に導入しながら「新しいキリストの道」を目指したの
である。



 日米など世界のメディアの多くは、ネオコンを「アメリカは民主主義を世界に広げることを国家としての目標にすべきで、世界を民主化するためにアメリカの圧倒的な軍事力を活用すべきだ」と主張する「理想主義者」の集団であるとしている。ネオコンの主張によると、従来のアメリカは世界の安定を重視するあまり、世界各地の独裁政権に対して甘い態度を採る「現実主義者」(中道派)が主導してきたが、その結果、フセインや金正日といった危険な政権がのさばる状態になっている。この悪しき現実を改めて、イラク侵攻を皮切りに世界を民主化するのだ、というのがネオコンの考えで、ブッシュ大統領はこれに感化されてイラク侵攻に踏み切った、とされている。

 私がネオコンの主張を鵜呑みにできないと感じた理由の一つは、彼らが「イラクを民主化する」と言いながら、その準備をほとんど何もしていなかったことだ。ネオコンの筆頭格であるウォルフォウィッツ国防副長官は「米軍がフセイン政権を倒せば、その後は自然にイラク人の手で順調に新しい民主政権ができるはずだ」と予測していた。この予測について「実際にフセイン政権が倒れた後になって、ウォルフォウィッツは自分が甘かったことに気づいた」という分析記事を見た覚えがあるが、それは多分間違いである。

 ウォルフォウィッツは1981年にレーガン政権で中東担当者として国防総省に入って以来、1993年に大統領がパパブッシュからクリントンに交代するまで、ずっと政権内で中東の安全保障戦略を練り続けていた。国防次官補だった湾岸戦争時には、当時のチェイニー国防長官のもとで、イラクに対する戦争のやり方を研究していた。そんな専門家であるウォルフォウィッツが、複雑な多民族・多部族国家であるイラクが込み入った調整なしに民主主義体制に移行できると思っていたはずがない。

▼イラクを民主化するのではなく混乱させるのが目的?

 今回のイラク戦争に際し、国防総省の高位を占めるウォルフォウィッツ(ナンバー2)やダグラス・フェイス(ナンバー3)、リチャード・パール(特別顧問格)といったネオコンの人々は、911の直後から「サダムとアルカイダは関係ない」と分析していたCIAを「信用できない」と非難し「特殊計画室」(Office of Special Plans、OSP)と呼ばれる独自の諜報分析機関を作った。

 そこでは、CIAやイギリスのMI6、イスラエルのモサドなどの諜報機関が集めてきた諜報の膨大な生データの中から「イラクが大量破壊兵器を持っている」「アルカイダととつながっている」という主張を裏付けられそうなものだけを取り出してつなげ、開戦に慎重なCIAとは違う分析結果を出し、イラクに侵攻できる開戦事由を「作る」作業が行われた。(関連記事)

 特殊計画室は「イラクはアフリカから核兵器の原料となるウランを購入していた」「イラクの諜報部員が911実行犯とチェコで会っていた」「イラクは化学兵器製造設備をトラックに乗せて常に移動させ、隠している」などという「開戦事由」を作った。そのほとんどは間違いだったが、CIAが「その情報は信憑性が低いです」と警告しても無視され、結局イラク侵攻が実現した。

 ネオコンによるこれらの行動を見ると、彼らはイラクを民主化する気などなく、単に米軍を動かしてイラクの政権を潰し、混乱させることが目的だったのではないかと感じられる。しかし、それは何のためだったのか。それが分からない以上、ネオコンを理解したことにならないと私には感じられた。

▼家族関係で結束しているネオコン

 私がネオコンの本質を理解するためにやったことは、彼らがたどってきた歴史を調べることだった。ネオコンと呼ばれる人々には、思想面以外の共通点がいくつかある。その一つは、ニューヨークなどアメリカ東海岸に住むユダヤ系で、学者肌の家系にいる人が多いということである。

 ウォルフォウィッツの父親は1920年にポーランドから移民してきた数学者で、ユダヤ人差別が激しくなった東欧を逃れ、コーネル大学の教授に招かれた。ダグラス・フェイスの父親(Dalck Feith)もポーランドからの移住者で、シオニズム(イスラエル建国運動)の闘士だった。フェイス親子は、シオニズムに対する貢献を讃えられ、イスラエルの政府系団体から表彰されている。

 ネオコンの多くは東欧出身のユダヤ系(アシュケナジ)だというだけでなく、中心的なメンバーの間には相互に血縁関係がある。血縁関係のある人々に、政策的・学術的な経験を積ませ、次世代のネオコンとして育てている感がある。

 ネオコンの元祖といわれる人物は、アービング・クリストル(Irving Kristol、1920年生まれ)とノーマン・ポドレツ(Norman Podhoretz、1930年生まれ)という長老の2人の言論人だが、クリストルの息子であるウィリアム・クリストル(William Kristol)はネオコン系コラムニストの筆頭格になっているし、ポドレツの娘は、現在大統領補佐官をしているネオコンのエリオット・アブラムス(Elliott Abrams)と結婚している。(父クリストルやポドレツをネオコン1世、パールやウォルフォウィッツをネオコン2世と呼ぶことができるかもしれない)


▼脅威を誇張して儲ける「軍産複合体」

 ネオコンの多くは1970年ごろ、民主党の上院議員だったヘンリー・ジャクソン(Henry Jackson)の事務所で政策秘書として一緒に働き出し、それが彼らの政界での人生の始まりだった。ジャクソンは、ソ連に対して強い反感を持ち、米ソ間の軍縮に反対するタカ派で、1950年代にはマッカーシー上院議員らと組んで、政府や軍内にいる「共産主義容認派」を追放する「赤狩り」のキャンペーンをやったりした。

 ジャクソンのもう一つの特徴は軍事産業と深いつながりがあったことで、核兵器の開発と、原子力の発電への利用促進政策を主張した。1952年に下院から上院に転じる選挙で当選できたのは、軍事・原子力産業からの支持の結果だった。ジャクソンは、ベトナムをソ連の脅威から守るためにアメリカが介入すべきだと主張し、事態をベトナム戦争に駆り立てた。(関連記事)

 1948年ごろから始まった米ソの冷戦は、1953年の朝鮮戦争停戦やスターリン死去の後、いったんは緊張緩和に向かった。だが軍事産業や、それとつながりの深いジャクソンのようなタカ派の政治家や研究者などは、緊張緩和によって軍事費が減ることを阻止しようとした。彼らは「ソ連はアメリカまで飛行して核爆弾を落とせる新型爆撃機(バイソン型爆撃機)を無数に持っている」という分析結果をまとめて政府に提出した。

 だが、当時のアイゼンハワー大統領は元将軍で、この分析結果が推量や噂に基づいたもので、裏づけに乏しいことに気づいた。そのためアイゼンハワーは、ソ連上空をレーダーに関知されない超高度で飛び、ソ連がバイソン型爆撃機を何機持っているか撮影できる偵察機「U2」を急いで開発することを軍とCIAに命じた。U2は1956年にソ連のミンスク市上空を飛び、その結果、実はソ連の新型爆撃機はアメリカの脅威になっておらず、米国内の軍事産業系の勢力が出してきた報告書は、脅威を誇張していることが判明した。(関連記事)

 この後、アイゼンハワーはソ連の脅威を誇張する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告した。

 しかし、その後も「軍産複合体」の勢力は「ソ連はアメリカの2倍以上のミサイルを持っている」「ベトナムでのソ連の影響力拡大を阻止しないとアジアの親米国がどんどん共産化してしまうだろう(ドミノ理論)」「アメリカには、ソ連のミサイルを撃ち落とすミサイル防衛体制が必要だ」といったような、軍事費を急増させるための誇張した報告書や分析書を政府に提出したり、新聞にリークする行動を続けた。アイゼンハワーの次の大統領となったケネディは、誇張に引っかかってベトナム戦争を拡大させた。ジャクソンはそうした軍産複合体の一角を担う政治家だった。

▼軍産複合体に弟子入りしたシオニスト青年たち

 パールやウォルフォウィッツらネオコン青年がジャクソンの事務所で働くようになったのは、軍産複合体系の学者だったアルバート・ウォールステッター(Albert Wohlstetter)という核兵器戦略を専門とするシカゴ大学の教授のすすめだった。パールもウォルフォウィッツも彼の教え子だった。パールはウォールステッターの娘と結婚しており、ここでも「血の結束」が感じられる。

 ウォールステッターはネオコン青年たちをジャクソンの事務所に送り込んだ後、ジャクソンとともにソ連の脅威を煽るキャンペーンを開始し、ネオコン青年たちはその作業を手伝った。イスラエルを強く支持するネオコンの青年たちが、軍産複合体の一角を占めるジャクソンの事務所に弟子入りした背景には、アラブ諸国との激しい対立を続けていたイスラエルが、自らの軍事力を強め、アメリカの外交政策をイスラエル寄りにしておこうとする戦略があったのではないかと思われる。

 1960年代は、イスラエルとアメリカの関係が好転していく時代だった。スエズ運河を国有化したエジプトを、英仏とイスラエルが組んで攻撃した1956年の第2次中東戦争(スエズ動乱)ではアメリカはイスラエルを非難したが、その後エジプトとシリアというイスラエルの仇敵だった2国が社会主義の方向に傾いたため、1967年の第3次中東戦争では、アメリカはイスラエルに味方した。反共主義者のジャクソンも、この流れの中でイスラエルを支持するようになった。

 彼は1974年には、ソ連に対する経済制裁法として歴史に名を残す「ジャクソン・バニク修正法」を議会に通しているが、この法律はもともと、ソ連からイスラエルに移民しようとするユダヤ人に対し、ソ連政府が多額の課税を行って事実上出国を禁止したことに対する制裁措置として考案されたものだった。

 わずか6日間の戦争でイスラエルがアラブ諸国に圧勝した第3次中東戦争(六日戦争)は、アメリカのユダヤ系の人々に「イスラエルは強いんだ」と思わせる効果があった。アメリカ東海岸を中心とするユダヤ系コミュニティではシオニストが力をつけ、イスラエルへの移住運動や支援活動が盛んになった。当時まだ感受性が強い20歳代だったネオコンの青年たちも、この流れの中でイスラエルを強く支持するようになったのだと思われる(彼ら自身はこのあたりの経緯について何も語っていない)。

▼冷戦を煽った「Bチーム」

 軍産複合体の中で貢献し始めたシオニスト青年たちは、やがて頭角を現すようになった。当時アメリカの中枢は、ソ連に対して宥和策と強硬策のどちらを採るべきかをめぐり、激論と政治闘争が続いていた。1969-74年の共和党ニクソン政権では、ソ連との宥和策が採られたが、ニクソンがウォーターゲート事件で辞任した後に副大統領から昇格したフォードの政権では、しだいに強硬派が強くなった。そしてフォード政権の政策を強硬派に転じさせる動きを演出したのが、ジャクソンやウォールステッターたちだった。

 彼らは1973年にジャクソンの事務所内に「民主的多数派のための連合」(Coalition for a Democratic Majority、CDM)などいくつかの組織を作り、そこを拠点に「ソ連はアメリカよりもたくさんのミサイルや核兵器を持っているのに、CIAは宥和策を裏付ける政治目的のため、ソ連の脅威を低めに見積もっている」という主張を開始した。そして、CIAが持っているソ連の核兵器に関するスパイ情報を自分たちにも見せて、CIAの分析が正しいかどうか確認させろ、と政府に要求した。政権内外にいるタカ派(「軍産複合体」系)の政治家やマスコミ、評論家はこぞってCDMの主張を支持した。

 1976年の大統領選挙が近づいており、共和党ではタカ派のレーガンが優勢になっていた。フォード政権はタカ派をなだめるため、CIAが持っているソ連関係の機密情報をCDMにも見せることにした。CIAが持っている機密情報を、CIA自身(Aチーム)とCDM(Bチーム)というAB2つのチームが別々に分析し、ソ連の脅威を測定して報告書を作っているという意味を込めて、CDMは自らを「Bチーム」と呼んだ。Bチームが作った報告書(Team B reports)は、ソ連は経済生産(GNP)のすべてを軍事開発に振り向けている前提で書かれ、ソ連の軍事力を実際よりもはるかに大きく見積もっていた。その後の数年間で、この報告書のほとんど全体が間違いであることが判明した。(関連記事)

 Bチームの主要メンバーの中には、ネオコンのウォルフォウィッツが含まれていたほか、ポール・ニッツェ(Paul Nitze)やリチャード・パイプス(Richard Pipes)といった冷戦に対するアメリカの軍事政策を練った中心人物だった著名なタカ派の長老学者たちが名を連ねていた。当時のCIA長官はパパブッシュ、国防長官はラムズフェルドで、この2人はチームB報告書を支持した。半面、国務長官だったキッシンジャーは、この報告書の歪曲性を指摘した。ソ連との和解を模索し続けたキッシンジャーら均衡戦略派(中道派)と、ソ連との対立を拡大したがったタカ派との対立は、すでにかなり激しくなっていた。

「CIAの分析は間違っている」「敵はもっと手強いはずだ。もっと軍事費の積み増しが必要だ」と主張する軍産複合体(タカ派)は、その後も折に触れて「Bチーム」の手法をとった。最も最近の例は昨年、ネオコンが何とかしてイラク戦争を始めるために都合の良い諜報データだけをつなげる作業をした「特殊計画室」である。ネオコンやタカ派は、冷戦時代から現在まで、危機を誇張することによってアメリカの外交政策を強硬的な方向に動かし続けており、その手法は一貫していた。




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by kabu_kachan | 2016-07-22 00:47 | 軍事 | Comments(0)

アメリカの「軍産複合体」

アメリカ社会に根を下ろす血に飢えた化け物
「軍産複合体」

★All Wars Are Banker Wars, All Bank Owners are Jews
https://www.youtube.com/watch?v=tWl1wORuugk


● 陸・海・空・海兵隊・予備を含めて350万人の人間を擁し、あらゆる近代兵器を持ったアメリカ軍部は、そのメカニズムと力において他に類を見ない組織である。しかもその軍は、2万以上の企業と組んで、巨大な「軍産複合体(ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス)」を形成している。

● 軍産複合体の根幹を成しているのが「ウォー・エコノミー(戦争経済)」である。そもそも軍産複合体は第二次世界大戦と、それに勝つために必要であった複雑な兵器とともに起こったものであった。「軍事省」や「戦時生産局」は、航空機・大砲・戦車などを作り出すためには産業に頼らざるをえなかった。
電子工学や原子力が兵器となるとともに、頭脳力を供給するために大学が選ばれた。大学は、戦争に勝ち、民主主義を救うための必要な協力者であった。

● そして第2次大戦が終結すると、今度はソ連を相手にした兵器近代化競争に打ち勝つため、アメリカ政府は膨大な補助金を大学の研究室に注ぎ込み、優秀な頭脳を結集して新しい武器の開発を求めてきた。そこで得た研究成果は、「ダウケミカル社」「デュポン社」「ロッキード社」「ダグラス社」などに下ろされ、これら軍需産業が大量に生産。大学の研究室と産業と政府ががっちり手を結び、冷戦という獲物を手にして巨大な怪物へと成長した。

● この「軍産複合体」の中核に位置するのが、ペンタゴンとCIAである。1947年に「国家安全法」に基づいて、それまで独立機関であったアメリカ4軍を一元的にコントロールするために設けられたのが「国防総省(ペンタゴン)」で、更に同じ「国家安全法」に基づいて作られたのが「中央情報局(CIA)」であった。
このペンタゴンとCIAの誕生により、軍産複合体は一つのガッチリした"中央集権的組織"となって、アメリカに根を下ろしたと言えよう。

●軍産複合体は年々肥大化し、ペンタゴンから発せられる莫大な「軍需注文」は、2万2000社もある「プライム・コントラクター(ペンタゴンと直接契約する会社)」と呼ばれる巨大な航空機メーカーやエレクトロニクス企業に一括して流されている。
更に、その周辺に彼らの下請け・孫請け会社1万2000社、彼らの金融面を司る多国籍銀行団、スタンフォードやハーバードなどの大学研究室が70以上、ランド研究所、フーバー研究所などペンタゴンと契約している「シンク・タンク」が16・・・などといったように、何百何千万人もの労働者や科学者、研究家、政治家、退役軍人、ロビイストたちが張り付いているのである。

●ちなみに、ペンタゴンと直接契約している企業は、まだ兵器を製造している段階で、多額の「推奨金(無利子の貸金)」を受け取ることができる。
例えば「ロッキード社」は、1968年12月の12億7800万ドルという支払い済み経費に対して、12億700万ドルの「推奨金」を与えられた。15億ドル近くの経費や設備を含む取引に対して、同社が調達しなければならなかったのは、7100万ドルの自己資金だけであった。

●ペンタゴンからの退役軍人の天下りの多さも無視できないものがある。
プロクスマイア上院議員のいうところによると、1968年財政年度には、主要軍需業の3分の2以上をやっていた100社は、その給与名簿に「2072人の大佐もしくは艦長以上の階級の退役軍人」を抱えていたという。トップは「ロッキード社」の210人で、その次に「ボーイング社」の169人、「マクダネル・ダグラス社」の141人、「ジェネラル・エレクトリック社」の89人と続くという。
ペンタゴンの制服を着ていた時に、民間企業との多額の取引の交渉をやっていたその同じ人間の多くの者が、退役後は、その影響力や内部の知識を国防会社の利益のために行使していたわけだ。

●軍産複合体がアメリカ経済に対し、依然として強い影響力を持っていることに関し、国防産業協会の会長J・M・ライル元提督は以下のように言っている。
「もしも我々が軍産複合体を持っていなかったとするならば、我々はそれを考え出さねばならなかったであろう。というのは、今日の複雑な兵器を考案し、生産し、そして維持することは、必然的に、それを要求する軍部とそれを供給する産業との間の、最も緊密な協力と連携を伴うからである。」

●「ディロン・リード社」のジェイムス・フォレスタルや「ジェネラル・エレクトリック社」のチャールス・ウィルソンなどは、以下のような率直な見解を示している。
「アメリカが必要としているのは、永久的な"戦争経済"である。」

●ベトナムのある高官は以下のような告発をしている。
「・・・結局、一番もうかるのは、より性能のいい兵器により高い値札をつけてどんどん売りさばくことのできる"ビッグ5(国連常任理事国)"の兵器産業である。」
「ベトナム戦争ひとつを振り返ってみても、本当の"死の商人"が誰であったか一目瞭然だろう。まず、フランスが膨大な兵器を流し込み、その後をアメリカが引き継いだ。もちろん、そうなるとソ連も放っておけないから、北ベトナムやベトコンにどんどん新兵器を与え、やがては中国も介入していった。そうやって戦争がエスカレートして行きさえすれば、それぞれの国の兵器産業を中心とした軍産複合体もまたどんどん肥え太っていくわけだ。」

●そもそも「軍産複合体」という言葉を最初に使ったのは、アメリカの第34代大統領ドワイト・アイゼンハワーだった。
彼は第二次世界大戦の欧州戦域で「連合軍」を指揮し、近代戦の凄まじい消費と後方の生産力のシステム化に成功した「戦争管理型軍人」として知られている。その意味で、「軍産複合体」の生みの親ともいえる人物であるが、それだけに内在する危険性についても考えていたようだ。彼は1961年1月17日の大統領退任演説で、以下のように軍産複合体の危険性に関して警告を発していた。
「(第二次大戦まで)合衆国は兵器産業を持っていなかった。アメリカの鋤(すき)製造業者は、時間があれば、必要に応じて剣も作ることができた。しかし今や我々は、緊急事態になるたびに即席の国防体制を作り上げるような危険をこれ以上冒すことはできない。我々は巨大な恒常的兵器産業を作り出さざるをえなくなってきている。これに加え、350万人の男女が直接国防機構に携わっている。我々は、毎年すべての合衆国の企業の純利益より多額の資金を安全保障に支出している。」
「軍産複合体の経済的、政治的、そして精神的とまでいえる影響力は、全ての市、全ての州政府、全ての連邦政府機関に浸透している。我々は一応、この発展の必要性は認める。しかし、その裏に含まれた深刻な意味合いも理解しなければならない。(中略)軍産複合体が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心をしなければならぬ。この不当な力が発生する危険性は、現在、存在するし、今後も存在し続けるだろう。この軍産複合体が我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない」

●この演説の3日後に、ジョン・F・ケネディが大統領に就任。彼の対キューバ政策や対ソ連政策、対ベトナム政策などは、軍産複合体の利益と真っ正面から衝突した。
ケネディ暗殺の首謀者が誰なのかは知らないが、「2039年には全面的に真相を公開する」というアメリカ政府の声明の発表は謎めいて聞こえる。


幅広い諜報活動を展開する「CIA (中央情報局)」

●CIA(中央情報局)は、第二次世界大戦後の1947年、合衆国大統領直属の一政府独立機関として創設された巨大情報組織である。任務は言うまでもなく、アメリカ合衆国の国益、安全保障に関する一切の諜報活動。あり余る膨大な機密資金をもとに、国内・海外合わせて万を超える機関員・局員が、情報収集・謀略工作・破壊活動そのほかに従事、世界中を駆け回る。

●CIAはトルーマン大統領によって組織された。しかし、全く新しい組織を作ったわけではなく、第二次世界大戦中にF・ルーズベルトによって創設された戦略事務局「OSS」が母体となっている。したがって、当初の機関員・局員のほとんどは一度解散したOSSの旧メンバーで、それまでの経緯を買われて再び活躍、また同時に多くのそのために募られた新しい局員を教育指導する、といった具合であった。

●1949年に「CIA法令」が改定され、"特権"を獲得したCIAは、日一日と増強された。そして、1953年に3代目長官として就任したOSSの生え抜きのプロフェッショナルであり「世界のマスター・スパイ」の異名を持つハーバード大学出身の法律家・弁護士出身のアレン・ダレスの時代になって、CIAは世界第一級の国家情報機関に成長した。
ちなみに、この時のアメリカ合衆国の"表"の国際外交をリードしたのはアレン・ダレスの実兄であり、同じくハーバード大学出身の優秀な弁護士として鳴らし、国務長官に就任したジョン・フォスター・ダレスであった。

●推定によれば、CIA本部で常時働く局員・職員の数は1万名余。そのほか各地に派遣されている現地活動家が4000名。ただしこれらはあくまでもCIAのメンバーとして登録されている者たちであって、様々な形、かかわりあいで、CIAの仕事に携わる者は10万名で、多いときには15万名にものぼると言われている。

●CIAの局員・職員は、任務によって「ホワイト・グループ」と「ブラック・グループ」の2つに分かれているという。
ホワイトの方は本部ビルに普通のサラリーマンのように毎日通って、資料による調査や情報物の分析を主とする各種の専門知識を持ったエキスパートたちであり、ブラックの方は職員というよりも「エージェント」の呼称がふさわしく、世界をまたにかけて飛び歩く"現場マン"であるという。
当然、このブラック・グループは、ラングレーの本部ビルにいることは少なく、各地のアメリカ大使館や公使館などにCIA局員であることを秘して勤務したり、それらの所在地に付随して設置されたCIA支局に所属して、当面与えられた任務を尽くすらしい。

●ちなみに、CIA本部の周辺には二重に張り巡らされたフェンスがあり、通常のテレビカメラと赤外線テレビカメラが設置され、目立たない見張りがパトロールしているという。また、正面からみたCIA本部は白い近代的なガラス張りの8階建てで、周囲にはいくつも駐車場とヘリコプターの離着陸場、そして後方には格納庫があり、屋根には無線用のアンテナが縦横に張り巡らされているが、これはほんの外観にすぎなく、建物の主要部分は地下にあり、一部は核兵器の直撃にも耐えうるだけの深さにまで達しているという。


華麗な電子諜報活動を展開する「NSA (国家安全保障局)」

●国家安全保障局「NSA」は1952年にペンタゴン(アメリカ国防総省)の内部に設立された。

●「NSA」は最新のハイテク機器・システムを擁して、全世界に傍受・盗聴の網を張り巡らしている。特に地上からの通信傍受・盗聴活動が主な任務で、独自の通信衛星を持ち、アメリカの海外情報機関が本国に送る通信の保安対策も請け負っている。

●「NSA」の電子盗聴技術や暗号解読技術などは世界トップレベルで、世界に「NSA」が傍受し解読することのできない電子的な通信はないと言われるほど、「NSA」の能力は高く買われている。


謎のベールに包まれた巨大諜報機関「NRO (国家偵察局)」

●1960年に設立された「国家偵察局(NRO)」は、つい最近まで、その存在自体がアメリカ政府によって極秘扱いされていた最高情報機関で、その名称はおろか何を目的に活動しているのかは全く不明であった。

●予算委員会の資料に「NRO」という謎の機関が登場しているのに気付いた『ニューヨーク・タイムズ』が、90年初頭にその件についてスクープすると、1992年9月18日にアメリカ政府は「NRO」の存在を公式に認めた。

●「NRO」はCIAの30億ドルに比べて、80億ドルという法外な年間予算を使い、しかもこの予算は「秘密運用予算」として空軍情報活動費や海軍の予算書に隠され、監査には引っ掛からないよう隠密に運用されていた。
職員数もCIAの3倍に当たる56.000名も配置されている。もっとも、この規模と人員には空軍情報活動も含むという形をとっている。

●一般に「NRO」は、どのタイプのスパイ衛星を開発し、どのターゲットにあてて使用するかを判断することに従事しているそうだが、詳細な任務や組織、あるいは保有すると思われる情報は、現行の機密保持規則下では、「FOIA(情報の自由化法)」を盾にしても情報請求すら出来ないと言われている。

●現在、「NRO」はコロラド州フォートカースンを本拠地としているらしいが、もし予算委員会で「NRO」の存在について触れられなかったら、今でもアメリカ議会や一般大衆はほとんど知ることが出来なかった巨大国家機関だったのである。


緊急事態時に政府の機能を全て引き継ぐ「FEMA (連邦緊急事態管理庁)」

●緊急事態に対応すべく設置された組織の一つがFEMA(連邦緊急事態管理庁)である。FEMAは災害時の緊急対応を担当し、災害情報を一元管理するほか、テロ活動、毒ガスに対する専門家集団も揃えた危機管理に関する大統領直属の独立政府機関である。

●1979年、各官庁の緊急管理業務を統合し発足。ワシントンDCに本部を置き、全米を10地区に分割して地域ごとに活動・作戦を展開している。
FEMAは連邦緊急放送局、連邦災害援助機関など沢山のものを含む、緊急活動に関わる多くの政府諸機関を統轄しているのである。

●FEMAは、1969年、当時カリフォルニア州知事だったロナルド・レーガンが着手したことに端を発する。FEMAは正式には「大統領令12148号(連邦緊急事態管理令)」を通して、ジミー・カーターが設置したものである。この法令は、緊急事態に関わるこれまでの大統領令を全て統合し、緊急事態が起きた時に大統領に無制限の行動力を与えるものである。

●FEMAは、緊急事態時に「大統領令12148号」が発動された場合、政府の機能を全て引き継ぐ権限を有するなど、全面的独裁体制を可能とする"ある種の危険性"をはらんでいることを指摘する声は少なくない。


「アメリカ宇宙軍」の謎(NASAと国防総省)

● 1982年9月1日、コロラド州ピーターソン空軍基地において「スペース・コマンド」が編成された。
その主要任務は軍事衛星と軍用シャトルの管制で、NORAD司令官のジェームズ・ハーティンガーが宇宙コマンド司令官を兼任することになった。

● それまでアメリカ空軍は、戦略核兵器をコントロールする「SAC(戦略空軍)」、戦術航空作戦を受け持つ「TAC(戦術空軍)」、北米大陸の防衛を司る「NORAD(北米防空司令部)」の作戦部隊を中核に宇宙活動を行なってきたが、その一部が統合強化され、ピーターソン空軍基地航空宇宙防衛センターがその任に当たることになったわけだ。

● 更にその後、「統合宇宙司令部(CSOC)」が新設され、その下にコロラドスプリングスの近く、ファルコン空軍基地に本部を置く、第2宇宙軍も編成された。ここには、スペースシャトル運用計画センターがあり、軍用シャトルの管理運用を担当。更にASAT(対衛星攻撃)任務を受け持つF15戦闘機部隊も置かれた。 この組織の発足により、それまで空軍と海軍が別個に進めてきた大気圏外の作戦が統合され、アメリカの軍事衛星群とスペースシャトルの軍事ミッションがより高度に統合管理されることになったのである。

● 「スペース・コマンド」の権限を一挙に拡大させたのは、1983年3月にスタートした「SDI(戦略防衛構想)計画」と、1986年のスペースシャトル「チャレンジャー爆発事故」だったといえる。スペースシャトルの軍事ミッションの遅れを恐れた国防総省は、西海岸のバンデンバーグ基地にスペースシャトル専用の打ち上げ施設を建設し、NASAから宇宙開発の主導権を徐々に奪取。「SDI計画」の名の下で、独自の宇宙開発施設・管理システムを確立した。

● NASAと国防総省の「宇宙開発費」の推移を見てみると、アポロ計画当時のNASAの予算は50億ドルちょっとで、この時の国防総省の宇宙開発費は20億ドル。そしてアポロ計画以降、NASAの予算は少し落ちて70年代後半から再び伸び出したが、同時に国防総省の宇宙開発費も急激に伸び出し、1983年の「SDI計画」の登場を境にして逆転。
それ以降、国防総省の宇宙開発費はグングン増加し、NASAの予算が「チャレンジャー爆発事故」翌年の1987年度の100億ドルをピークにして減少に転じているのに対し、国防総省の宇宙開発費は約200億ドル付近まで増加し、まだ一向に衰える様子を見せていない。

● この宇宙開発費の推移から容易に読み取れるように、宇宙開発の主導権はNASAから国防総省の手に移った。「マンハッタン計画」や「アポロ計画」を遥かに上回る人材と資金が投じられた「SDI計画」の推進によって、アメリカの宇宙開発は急速な軍事化が進められたのである。更に、NASAの宇宙プロジェクトが大幅に縮小され、スタッフが大量退職する中、軍人パイロットだけは在籍し続けている。

● もっとも、宇宙開発の軍事化うんぬんと騒ぐ前に、NASAの前身「NACA(国家航空諮問委員会)」は初めから軍事機関として発足したものだし、NASAだって現在も依然として「アメリカ大統領直属の軍事機関」に位置し、その予算は国防総省によって直接コントロールされているわけで、宇宙開発と軍事は切っても切り離せない関係にある。
もともと米ソの宇宙開発は最初から高度な軍事戦略に基づいた「宇宙軍拡競争」であったし、宇宙開発は軍事力の誇示であり、象徴であった。
宇宙での覇権を握れば、軍事的に圧倒的な優位に立てるわけだ。
スペースシャトルが最初から軍事ミッションを優先にしており、現在に至るまで多数の軍事衛星を打ち上げていることからも、純粋な科学の発展という前に、まずアメリカという国家を守るための国家戦略が優先されていることが伺える。

● 結局、「SDI計画」はブラックホールさながらに300億ドル以上という天文学的な額のカネを呑み込み続けただけで、何一つ使途が明らかにされないまま1993年5月に中止されてしまった。が、「SDI」は死ななかった。この「SDI」は「BMD(弾道ミサイル防衛)」という名前に変え、ペンタゴンに新設された「弾道ミサイル防衛局(BMDO)」の下に移管され、しぶとく生き残り、現在もアメリカ国民の税金を食い続けている。
「BMD」の中核には「TMD(戦域ミサイル防衛システム)」や、アメリカ本国を守る「NMD(国家防衛システム)」なるものがあるのだが、中でも「TMD」は日本が参加するのかしないのかで注目されている。
もし参加したら数兆円もの日本人の血税がアメリカに流れると言われている。(いずれ再びノドン1号の脅威が叫ばれるかもしれない)

● ところで軍事専門家によると、アメリカ空軍の極秘資料から、現在も宇宙軍の組織が世界的な規模で展開されていることが明白だという。
最近では、イギリス国防省がイギリス中部の国定公園内に、アメリカ宇宙軍専用の施設を建設し運用するを許可を出し、所変わって日本でも、青森県三沢基地の東端に宇宙軍専用の施設が新設され、アメリカの宇宙軍司令部第73部隊から70名が配属されたという。


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by kabu_kachan | 2016-04-25 08:44 | 軍事 | Comments(0)

人工地震の作り方 <核実験>

世界各国の核実験回数1945年から2014年

アメリカ合衆国[編集]

ニューメキシコでの核実験[編集]

1945年7月16日アメリカ合衆国マンハッタン計画で人類史上初めて行った核実験(トリニティ実験)では、長崎に投下したファットマン」と同型のプルトニウム爆縮型原子爆弾(ガジェット)をニューメキシコ州アラモゴードにある実験場で炸裂させた。

  • 爆発で火球の中に舞いあげられた砂漠の砂が溶けて液体になって降り積もったガラス質の緑色鉱石(トリニタイト)が生成され、今なお中レベルの放射能を帯びている。ほとんどは1952年に埋め立てられ、持ち出し禁止になっている。
  • 実験から50年以上が経過した現在でも、実験場跡地では通常環境の約10倍の残存放射線が検出される。

ニューメキシコでの核実験は現在でも続けられていて、最近では2010年11月から2012年11月まで「Zマシン」と呼ばれる装置を使った爆発を伴わない新たなタイプの核実験を計4回実施している。

マーシャル諸島での核実験[編集]

1946年7月1日からアメリカ軍占領下にある日本の委任統治領であるマーシャル諸島ビキニ環礁で核実験を行い、1947年にアメリカ領となった後も核実験を継続し、エニウェトク環礁と合わせて67回の核実験を行った[2][3]

1946年7月、原爆実験クロスロード作戦では、日本戦艦長門など約70隻の艦艇が標的として集められ、そこを原爆で攻撃して効果を測定した。1回目は7月1日に実験(エイブル)し、2回目(ベイカー)は7月25日に行なわれた。

その後、太平洋核実験場として指定され、1954年3月1日ビキニ環礁で水爆実験(キャッスル作戦)では、実験計画では数Mtクラスの爆発力と見積もっていたものが、実際には15Mtの爆発力があったため予想よりも広範囲に死の灰が拡散して、多数の被曝者を出した。

  • ビキニ環礁の島民は、強制的にロンゲリック環礁へ移住させられ、現在に至るまで帰島できない。
  • 日本のマグロ漁船第五福竜丸など数百~千隻の漁船が死の灰で被曝した。
  • 240km離れたロンゲラップ環礁にも死の灰が降り、実験の3日後に住民全員が強制避難させられた。
  • ビキニ環礁面積の80%のサンゴ礁が回復しているが、28種のサンゴが原水爆実験で絶滅した。

ネバダ州での核実験[編集]

1957年8月7日ネバダ核実験場における核実験(プラムボブ作戦)で破壊された米海軍の飛行船。この飛行船は軍事効果実験のため爆心地点から5マイル以上離れた地点を無人で浮遊中だったが、爆発の衝撃波で崩壊した。

南太平洋での実験は費用が掛かるため、トルーマン大統領の提案により1951年ネバダ州の砂漠にネバダ核実験場 (NTS,Nevada Test Site) が設置された。その後、フォールアウト(放射性降下物)の測定や建物・動物などへの影響を調べるための実験が地上・地下含めて928回行われた。

核実験の振動がラスベガスの建物に影響を与えたため、核出力5Mtの爆発実験の前段階として、1968年1月19日にラスベガスの北130kmにあるトノパー近郊で1Mtの地下実験"FAULTLESS"が行われた。これがアメリカ合衆国本土で行われた最大の核爆発であった。その結果、衝撃で地上に大きな断層ができてしまったために本土で実験は行わないことになり、5Mtの実験はアラスカアムチトカ島で行うことになった。

1997年7月2日 地下実験場で初の臨界前核実験が行われた。

  • 928回繰り返された核実験の放射能で、多くの人々がガンになって死んでいるというドキュメンタリーがある[4]


ニューメキシコ州での核実験[編集]

2010年11月18日 Zマシン(サンディア国立研究所)と呼ばれる核融合実験装置/X線発生装置を使い、核爆発を伴わない「新型核実験」に成功している(この実験はマスメディアなどでは一応臨界前核実験とは区別して新型核実験と呼ばれている)。これは強力なX線を発生させ、超高温、超高圧の核爆発に近い状況を再現し、プルトニウムの反応をみる実験である。この実験は2014年11月まで続いており計12回行われている。[5][6]

アムチトカ島での核実験[編集]

その他の核実験[編集]

1955年5月14日 ウィグワム作戦 カリフォルニア州サンディエゴ南西500マイルで行われた、核爆雷の検証を目的とする実験。 1961年から1973年まで、衝撃波の測定や天然ガス採掘など、平和利用の実験のために小規模(150kt未満)の原爆実験がアメリカ各地で行われた(プラウシェア計画、Operation Plowshare)。

ソ連[編集]

セミパラチンスクでの核実験
放射性降下物の分析より核融合ではなかったと言われている。
ソ連初の水爆実験成功。
ノヴァヤゼムリャでの核実験

イギリス[編集]

イギリス初の核実験を伝える西オーストラリア新聞
モンテ・ベロ島オーストラリア)での核実験。
エミュー(オーストラリア)での核実験

1953年実施

マラリンガでの核実験

1957年アントラー作戦が行われ、3度の実験を行っている。

クリスマス島での核実験

1957年5月15日 初の水爆実験。

フランス[編集]

サハラ砂漠での核実験

1960年2月13日 初の原爆実験(ジェルボアーズ・ブルー)。イスラエルの科学者が同席。事実上イスラエルとの共同実験。

1968年8月24日 初の水爆実験。

フレンチポリネシアでの核実験。

1966年から1996年1月までに約200回実施。

中華人民共和国[編集]

中国初の核爆弾(模型)

インド[編集]

パキスタン[編集]

  • 1998年5月28日30日 チャガイで初の原爆実験。5月30日の原爆実験はプルトニウム型である事が判明しており、北朝鮮の代理核実験である可能性が高い[7]

朝鮮民主主義人民共和国[編集]

核実験の探知[編集]

東西冷戦中には、アメリカ合衆国が地下核実験の探知を目的として世界中に地震計を設置した。おもにソビエト連邦が実施した地下核実験によって生じる地震波をとらえた。いっぽう、核実験実施国も自然地震と見せかけるために巧妙な核実験を行った。たとえば爆弾を並べて短時間に順に爆発させていき断層破壊と偽ったり、2発の爆弾を短時間に続けて爆発させ自然地震特有のpP波に似た波を発生させたりしていた。

このような経緯で設置された地震計は、現在では純粋に地震学の分野で大きく活用されている(たとえば地震波トモグラフィー)。

なお、地震計による核実験探知については、ブルース・A・ボルト著『地下核実験探知』に詳しく記してある。

1945年に米国のニューメキシコ州の砂漠で行われた実験が人類にとって最初の核実験(Nuclear Test)であった。
これ以降、今日までに核保有国によって行われた核実験の数は、
米国 1030回 (+2回~広島・長崎)
旧ソ連 715回
英国 45回
フランス 210回
中国 45回
インド 6回
パキスタン 6(?)回
北朝鮮 1回
であり、2007年6月現在の総計で2058回になる。
地表で行う大気圏内核実験と地下深くに設けた坑道の中で行う地下核実験とがある。
 米英ソ3国は1963年に締結された部分的核実験停止条約(大気圏内、宇宙、水中での核実験の禁止)に基づいて、それ以降は地下核実験のみしか行っていない。
その他の国々でも国際世論に押されて、1980年の中国の大気圏内核実験以後はすべて地下核実験となっている。
 米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)調印後、地下核実験に代わる未臨界(または臨界前)核実験を1997年に実施し、これまで(1999年11月)に8回の実験を行っている。



実験場ごとの実験回数

ネバダ        935回
カザフスタン     496回
ロシア        214回
ムルロア環礁    175回
エニウェトク      43回
中国ロプノール    41回
クリスマス島     30回
ビキニ         23回
アルジェリア     17回
ジョンソン島     12回
オーストラリア    12回
ファンガタウファ環礁 12回
インド           4回
太平洋         4回
モールデン島      3回
南大西洋        3回
アラスカ        3回
ニューメキシコ     3回
パキスタン       2回
ミシシッピ       2回
コロラド        2回
ウクライナ       2回
ウズベキスタン     2回
トルクメニスタン    1回
-----------------------------------------
計        2051回


以下は世界の核兵器数 国別ランキングです。

 ただし調査年時は2012年、出典はストックホルム国際平和研究所(SIPRI)です。

順位初核実験の年核弾頭数
(2012年1月)
核弾頭数合計核弾頭数合計
戦略核弾頭数※1非戦略核弾頭数※2核弾頭数合計(2011年1月)(2010年1月)
1ロシア1949年1,8008,200約10,00011,00012,000
2アメリカ1945年2,1505,850約8,0008,5009,600
3フランス1960年29010約300300300
4中国1964年不明200約240240240
5イギリス1952年16065225225225
6パキスタン1998年不明90?11090?11090?11070?90
7インド1974年不明80?10080?10080?10060?80
8イスラエル 不明不明約80約808080
9北朝鮮※32006年不明不明不明不明不明
-世界総数-約4,400約14,600約19,000約20,530約22,600

出典: ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)


判明している世界各地の核実験回数 (1945年~1998年)

A:大気圏核実験、U:地下核実験

       アメリカ  ソ連   イギリス  フランス 中国
年  A U A U A U A U A U 計
1945 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1
1946 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
1947 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1948 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3
1949 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
1950 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1951 15 1 2 0 0 0 0 0 0 0 18
1952 10 0 0 0 1 0 0 0 0 0 11
1953 11 0 5 0 2 0 0 0 0 0 18
1954 6 0 10 0 0 0 0 0 0 0 16

1955 17 1 6 0 0 0 0 0 0 0 24
1956 18 0 9 0 6 0 0 0 0 0 33
1957 27 5 16 0 7 0 0 0 0 0 55
1958 62 15 34 0 5 0 0 0 0 0 116
1959 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1960 0 0 0 0 0 0 3 0 0 0 3
1961 0 10 58 1 0 0 1 1 0 0 71
1962 39 57 78 1 0 2 0 1 0 0 178
1963 4 43 0 0 0 0 0 3 0 0 50
1964 0 45 0 9 0 2 0 3 1 0 60

1965 0 38 0 14 0 1 0 4 1 0 58
1966 0 48 0 18 0 0 6 1 3 0 76
1967 0 42 0 17 0 0 3 0 2 0 64
1968 0 56 0 17 0 0 5 0 1 0 79
1969 0 46 0 19 0 0 0 0 1 1 67
1970 0 39 0 16 0 0 8 0 1 0 64
1971 0 24 0 23 0 0 5 0 1 0 53
1972 0 27 0 24 0 0 4 0 2 0 57
1973 0 24 0 17 0 0 6 0 1 0 48
1974 0 22 0 21 0 1 9 0 1 0 55*
1975 0 22 0 19 0 0 0 2 0 1 44
1976 0 20 0 21 0 1 0 5 3 1 51
1977 0 20 0 24 0 0 0 9 1 0 54
1978 0 19 0 31 0 2 0 11 2 1 66
1979 0 15 0 31 0 1 0 10 1 0 58
1980 0 14 0 24 0 3 0 12 1 0 54
1981 0 16 0 21 0 1 0 12 0 0 50
1982 0 18 0 19 0 1 0 10 0 1 49
1983 0 18 0 25 0 1 0 9 0 2 55
1984 0 18 0 27 0 2 0 8 0 2 57

1985 0 17 0 10 0 1 0 8 0 0 36
1986 0 14 0 0 0 1 0 8 0 0 23
1987 0 14 0 23 0 1 0 8 0 1 47
1988 0 15 0 16 0 0 0 8 0 1 40
1989 0 11 0 7 0 1 0 9 0 0 28
1990 0 8 0 1 0 1 0 6 0 2 18
1991 0 7 0 0 0 1 0 6 0 0 14
1992 0 6 0 0 0 0 0 0 0 2 8
1993 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
1994 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2

1995 0 0 0 0 0 0 0 5 0 2 7
1996 0 0 0 0 0 0 0 1 0 2 3
1997 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1998 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5** 

計  215 815 219 496 21 24*** 50 160 23 22 2,051

* 1974年のインドの実験を含む。
** 『インドとパキスタンの実験:実験と数値』参照。
***イギリスの核実験はすべてアメリカで実施された。
 


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by kabu_kachan | 2016-02-25 05:49 | 軍事 | Comments(0)

<小型核爆弾>は完成している

福島原発の安全管理を担当していたイスラエルのマグナBSP社は、一切、追及されないのですか?


訴えター!!

◆元東京電力会長らを業務上過失致死傷の罪で初めて起訴

http://jp.sputniknews.com/japan/20160229/1697205.html

@sputnik_jpさんから

今日、日本の弁護団は、検察審議会に業務上過失致傷の罪で「起訴すべき」と議決された、福島第一原子力発電所の所有者でその運営主体である東京電力の元幹部三人を強制起訴した。

東京電力の職員に対し、こうした起訴がなされたのは、今回が初めてだ。

強制起訴された3人の元経営陣の中には、東京電力の勝俣恒久(カツマタツネヒサ)元会長(75)も含まれている。

って、ヤフーニュースヘッドライン的なもので目に入ってこなかったけど、検索してみると一昨日くらいからするぞー、するぞー、と言っていたもよう。

最近のヒドイ事故とかはスピン用?車の事故だけに?いや、ほかにも刺した刺されたってあるよね。どうせならアヘとかへーぞーとか狙ってくれない?アヘなんかいなくても実は大丈夫だからいいよいいよ!でも生かしとくのも癪だからさ。

なんかねえ

2016/02/29 16:56


東電の元役員3人が、311の業務上過失致死傷の罪で起訴された?

それは、まあ、彼らにもいくばくかの責任はあるでしょうが、本命には一切触れないで裁判を進めるつもりでしょうかね。

福島原発の安全管理を担当していたイスラエルのマグナBSP社は、一切、追及されないのですか。

監視カメラの形をした小型核爆弾についても、永遠に封印ですか?

スタックスネットで冷却システムをダウンさせたことも?

ブラック国家、日本の面目躍如ですね。

元役員さんたち、公判で「マグナ」の関与、暴露しましょう!




9.11で使用された最新小型核爆弾の詳細レポート

Russian Report: "9/11 Was an Anglo-American Black Op Executed in Collusion with Israeli Secret Services" | Alternative

f:id:news4JP:20160120144135j:plain

下記の情報はアメリカ退役軍人によって運営されている報道ウェブサイト、ヴェテランズ・トゥデイの記事「報道できなかった機密情報」より構成されているものです。

9.11テロ事件は偽旗作戦であり、イスラエル諜報部も関与している。

退職した元FBIイスラエル担当諜報員からの情報によると、9.11で使用された核爆弾は1988年から1999年の間、当時の父ブッシュ・クリントン政権時代に米軍の余剰備蓄から違法にイスラエルへ供与されたW-54型核砲弾の改良版であるという。

当時、米国エネルギー省サンディア国立研究所による9.11の現場より採取されたサンプルから核爆弾の痕跡と見られる放射線が検出された。

プルトニウム型核爆弾使用の際には、それがどのような種類の爆弾で、何処でいつ頃製造されたものなのかを特定できる、指紋のような科学的な「識別痕」が残るという。

WTCビルを崩壊させるのに必要な核爆弾のエネルギー量は2キロトンであり、それによって形成される火球の大きさは直径約45mから60m、温度は摂氏4000度以上になる。これはビルの中心を支える長さ45mから90m、厚さ15cmの鋼鉄製の梁を溶かし全体を瓦解させるには十分な温度であるという。また爆発の閃光は1秒以内に消失し、そのほとんどは目に見えない紫外線光である。超過圧力は最大で60PSIで爆風とともに上方向へと向かう。

この爆弾使用による放射線量は72時間以内に許容範囲内まで低下し、原子灰の降下は微量であり、拡散域はグロウンドゼロの範囲内にとどまる。発生した原子灰はそのほとんどがセメント粉塵によって吸着され、その結果として、現場へ最初に到着した人々がそれらの多くを吸い込んでしまい、現在彼らの間で癌による死亡者が増えている原因となっている。

f:id:news4JP:20160120144238j:plain

中性子アイソトープ原子炉 断面図

溶解した鋼鉄は酸化鉄、または「ナノテルミット」と言われるが、これは非常に高いガンマ線中性子束が鋼鉄に照射された時にできる副産物のことである。放射線が鋼鉄を酸化鉄に変化させる際、鋼鉄内から炭素とシリコンを消費するのである。

この原理が「紛失した」鉄骨柱の説明と、南棟ビルの頂上に設置されていた20トンのアンテナが「蒸発した」ことに対する非常に重要な手がかりになる。なぜならば爆発の際、上方向への放射線の放出によってアンテナは文字通り蒸発させられたからである。

アメリカの同盟国への核兵器供与は違法であるが、これはイスラエルに対しては適応されなかった。さらにこれはNATO加盟諸国にとっては周知の事実であったようだ。

f:id:news4JP:20160120155406j:plain

初期のイスラエル製核コアモデル

10年から20年の期間内に計350個以上のW-54型核砲弾イスラエルへと輸送された。W-54型核砲弾が選ばれたのは2点着火式爆縮設計のためであり、これはその他の円形型と比べ最も改造しやすいものであるからだ。

核爆弾内部には時間とともにアメリシウムが蓄積し、最終的には核爆弾としての使用はできなくなる。よって、その正確な貯蔵寿命はプルトニウムをどのような工程で原子炉から取り出したかによる。砲弾の形をしたW-54型核砲弾は、標準的な爆弾よりも1.5倍のプルトニウムを搭載しており、たとえ32年以上前のものであっても核爆弾として十分に機能するように改良できるということだ。

イスラエル製の小型核爆弾は全てこのW-54型を改良したものである。

f:id:news4JP:20160120212326j:plain

バリ島爆弾テロ事件

W-54型を改良した小型核爆弾はバリ島爆弾テロ事件、ロンドン同時爆破事件、そして日本の福島原発原子炉内でも使用され、その他米軍によってダマスカス、イラクアフガニスタンでも使用されたという。


★【マグナBSPの役割】→福島第一原発の3号機建屋内に核兵器を仕組んで、津波の後に建屋を爆破することによって、米軍による海底の核爆発で放射能汚染された海水が福島原発事故に起因するものと偽装した。ちなみに、マグナBSP社は日本全国の原発の安全管理を行なっている。



★まさにこの映像である。
http://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc


しかし非常に怪しいことがあります。この彼らが原子炉内に仕掛けたカメラの形状がなんと、イスラエルが開発している「銃型原爆」とそっくりの形なのです。以下を参照ください。

(Magna BSP社が原子炉に設置した原爆そっくりの形状の監視カメラ。左の2つは銃タイプ原爆の図、右の1つはMagna BSP社の監視カメラの写真)





これらの核爆弾は配備の容易さから多くがイスラエル大使館に持ち込まれており、9.11に使用された核爆弾は、ビルに設置されるまではニューヨークのイスラエル領事館にて保管されていた。9.11事件後、FBIは米国を入出する全ての外交文書用郵袋をガイガーカウンターで調べている。かつて南アフリカの核爆弾もW-54型の余剰分であり、イスラエルから入手後、南アフリカ本国でイスラエルの専門家の立会いの下組み立て、実験を行ったのである。

当時イスラエルは、自国で設計した核爆弾が機能するのかを確かめる必要があった為、南アフリカでの地上実験を行ったのである。北朝鮮の核爆弾もイスラエルから提供された155mm砲弾型である。

北朝鮮核兵器計画の真意は核の砲弾としての利用であり、ミサイルとしてではない。これは基本的に韓国との戦時を想定しているからであるという。

サウジアラビアもまた子ブッシュ政権時にW-54型を獲得している。またイスラエルは今までにインド・ブラジル・中国・台湾・日本にも同型を供給しているという。

イスラエルの都市ディモーナには、75メガワットの標準熱中性子炉があり、この型はかつてフランスでプルトニウム核兵器を製造する為に稼動していたものと同じである。

f:id:news4JP:20160120223326j:plain

ディモーナ、イスラエル

しかし、80年代の父ブッシュ政権時に高速増殖炉の過度の使用によって、臨界事故を起こし長年に渡って閉鎖された。現在では低出力で運転し、主に同位体製造のために稼動している。当時のこの事故により、イスラエル核兵器開発続行の為に、アメリカから核砲弾を持ち出すことを計画したのである。

その後イスラエルは、これら持ち出した核砲弾の貯蔵寿命期間が迫っていることを知っていたので、期限が来る前に市場へ放出することを考えた。結果、自国では実験を行うことができないような国々の手に渡ることになる。これが北朝鮮のブースト型核分裂弾の実験の真相であるという。

そして、日本や北朝鮮のように使えない不良品をつかまされたことに気づいた国々とイスラエルとの間で小さな冷戦のような状況となる。しかしながら、古くなった小型核爆弾からであっても、2キロトン程度の威力を持つ核爆弾を造る事は難しいことではなかった。

したがって、W-54型を改良し小型の「汚い」爆弾として作り直す、あるいはダマスカス(2013/5/4)で使用されたようにロケット発射可能な小型戦術核砲弾としても製造できるのである。砲弾形のW-54型の寸法は、直径10cm強程度のもので重さは約11kgである。

爆発の際、ほとんどの核燃料はプラズマ火球によって消費されるので、プルトニウムはわずかな量が原子灰として残るに過ぎない。またプルトニウムを包む材料によってはさらに放出する爆発時の原子灰を減少させることができ、それが放射線強化型装置やいわゆる中性子爆弾と呼ばれるものである。9.11で使用されたのもそのような改良型であった。



ここで一句。

核爆弾 作り余って 地震テロ

核兵器 廃棄に困って 地震テロ 


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by kabu_kachan | 2016-02-23 04:59 | 軍事 | Comments(0)

戦争で儲ける連中(企業・国)

北朝鮮、人工衛星「光明星4号」の打ち上げに成功!


米国ユダヤ軍産複合体、レイセオン社のミサイル迎撃システム、PAC-3などの販売促進活動、ご苦労様です。

金デジ野蛮人王国が、ポテチンロケットを打ち上げると、近隣の日本、韓国、フィリッピンあたりが緊張して、ミサイル迎撃体制の強化を各国の傀儡政府が推進する。レイセオンの絶対迎撃できない迎撃システムが売れるわけです。

ポテチンロケットは、弾頭部分を大気圏外に打ち出して、地球の周回軌道に乗せれば「人工衛星」。弾頭が大気圏内に再突入して目標に落下すればICBM兵器となる。人工衛星を打ち上げる能力があれば、(精度は別にして)ミサイルで核攻撃をする能力もあるということに一応はなる。ただし、弾頭に収納できるほどの核の小型化ができていればの話。

ということで、ユダ金の金儲けの役には立つポテチンロケット打ち上げ騒ぎですが、北朝鮮国民にしてみれば「金デジの野郎、また、余計な浪費をしやがって」ということになります。

テポドン一発の打ち上げ費用があれば、北朝鮮はほぼ1年分の食糧を輸入できる。だが、実際には、北朝鮮国民は100年に一度の旱魃で、飢餓に喘いでいる。

そもそもポテチンの打ち上げ費用が北朝鮮にあるわけがない。だが、どこのメディアも「資金源」には触れない。触れてはいけないと、電痛からご通達でもあるのでしょう。

北朝鮮の亡国ミサイルの発射に関わった米国ユダヤ人、イスラエル人の皆様、ご苦労様でした。

ちなみに日本では、北朝鮮に一番近い政治家、安倍売国奴晋三一味が、ミサイル打ち上げを大袈裟に騒ぎますが、一般国民は、ニュースに全く反応せず、5秒で忘れます。恫喝効果は、ゼロでございます。


【米国1%のセールスマン 北朝鮮】

◆「北朝鮮がミサイル発射」韓国メディア伝える(NHK NEWS)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160207/k10010400651000.html

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が、7日午前事実上の長距離弾道ミサイルを発射したと伝えました。北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射は、2012年12月以来です。(2016年2月7日)

special thanks


米側も「成功」確認=専門家

http://www.jiji.com/jc/ci?g=int&k=2016020700155&pa=f

【ワシントン時事】米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究者ジョナサン・マクドウェル氏は6日(日本時間7日)、北朝鮮が軌道に進入したと主張する人工衛星「光明星4号」について、米当局も軌道データを追跡しており、「打ち上げは成功した」と述べた。

マクドウェル氏はツイッターで「光明星4号の打ち上げ成功は、米国と北朝鮮の双方によって確認された」との見方を示した。同氏は人工衛星の打ち上げやその動向を分析するニュースレターを発行する専門家で、2012年の前回発射の際も、北朝鮮の「衛星」について分析し、見解を表明した。

時事通信 2016/02/07-13:37


★原子爆弾(ウラン型とプルトニウム型)製造競争

http://kabukachan.exblog.jp/22451429/

★戦争ビジネス
http://kabukachan.exblog.jp/21057912/

★漁夫の利と戦争ビジネス
http://kabukachan.exblog.jp/21051147/



http://thinker-japan.com/thinkwar.htmlより

さて次に、ロスチャイルド財閥、および、ロックフェラー財閥の巨大さをみていただきます。

ロスチャイルド一族は、世界中の多分野の巨大企業を所有しています。ここにあるものは、その中で代表的な一部です。
専門分野である銀行業、保険業など金融関係はもちろんのこと、資源、エネルギー産業、マスメディア、工業分野、エンターテイメント、食品、薬品産業まで、その分野は生活に関わるほぼ全てといっても過言ではありません。

また、戦争に必要とされる「お金・石油・原子力・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」なども所有しているということです。中でも「ロッキード・マーチン社」は航空機の会社として有名ですが、軍需産業分野で売上世界一の会社でもあります。

一方、こちらはロックフェラー財閥系列の巨大企業の代表的な一部です。

こちらもあらゆる分野の巨大企業を所有しています。

石油分野はもちろんのこと金融関係でも巨大企業を所有しています。数が少なく見えるかもしれませんが、最近の経営統合で巨大になったメガバンクです。「メリル・リンチ」は現在、ロスチャイルド系の「バンク・オブ・アメリカ」に吸収されています。

ロスチャイルド財閥同様、ロックフェラー財閥も戦争に必要な「お金・石油・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」すべてを所有しています。また、ボーイング社も航空機の会社として有名ですが、軍需産業の売上で世界トップ3に入る企業です。

この表は2007年、世界の軍需産業収益ランキングです。

戦争を起こすときに欠かせない軍需産業は、空母やジェット戦闘機、高性能爆弾などの他戦闘に必要なすべてのものを供給しています。
世界のナンバー1,2がロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥の企業であることは注目に値します。


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by kabu_kachan | 2016-02-08 23:09 | 軍事 | Comments(1)

気象兵器について

Wikipediaより。


気象兵器
(きしょうへいき)とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。環境改変技術のひとつでもある。1977年環境改変兵器禁止条約においては、環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現され、「自然の作用を意図的に操作することにより地球生物相岩石圏水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている(本項目で後述)。

概要[編集]

人間に被害を与える気象現象を軽減するのではなく、増強させることを目的とした軍事的な利用である。[独自研究?]ベトナム戦争におけるポパイ作戦(Operation Popeye)において人工降雨が軍事目的で使用された。英語版enを参照。

環境改変兵器禁止条約[編集]

1977年5月18日、軍縮NGOの「環境制御会議(Environmental Modification Convention)」において気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約;Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)がジュネーヴにおいて採択された[1]。なお、東京大学の田中明彦教授は、「環境改変技術敵対的使用禁止条約」と訳しており[2]、また中京大学の杉江 栄一は「環境破壊兵器」と訳している[3]。 同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し、気象制御などの平和目的での使用に限定された[4]

同条約において環境改変技術とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球(生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう[5]

同条約に日本は1982年6月4日に国会承認をはたし、批准した[6]。 同条約にはアメリカ合衆国も調印し、米国国防軍には1978年10月5日に適用された[7]

にもかかわらず、アメリカ空軍(USAF)は、1996年、戦場での人工降雨を提案した[8]。米軍がこれまで米軍の軍事衛星兵器網(軍事衛星管理システム)であるステルヴィアに搭載されている高エネルギーレーザー機能(ニクソン・レーガン・ブッシュ等のアメリカ共和党時代の負の遺産)を気象兵器として使用したことについては、様々な説がある。なお、人工降雨については渇水対策の為、日本でも行われている[9]。 これらの衛星兵器の管理は、宇宙における全ての軍事活動を調整する為の中枢として1985年に創設されたUS宇宙軍(US統合軍)で行われており、司令部はNORAD(北米航空宇宙防衛軍)と同じコロラド州コロラドスプリングス基地に置かれていた。 また、このUS宇宙軍は陸海空軍の三軍から選抜されて構成されており、衛星の打ち上げと衛星からの指揮統制活動や、衛星を使った弾道ミサイル警戒や通信、気象や航法、自己位置測定装置などによる三軍の支援、さらには宇宙空間での敵宇宙システムの無力化や地域担当統合軍に対する戦域弾道ミサイル防衛を支援することなどが任務となっていた。現在、このアメリカ宇宙軍は2002年10月1日にアメリカ戦略軍に整理・統合されていて組織自体はもはや存在していない。

アメリカ国防総省コーエン長官の発言[編集]

1997年4月28日にジョージア大学で開催された対テロリズム対策会議において、アメリカ国防総省長官ウィリアム・コーエンが、「幽霊スパイ」や「ウソの脅威による恐怖」について、アメリカの作家であり未来学者であるアルビン・トフラーやウイルス兵器(生物兵器)に言及しながら、環境型テロリズム(eco-type of terrorism)や、意図的に惹き起こされる自然災害、すなわち気象兵器について言及した .

歴史[編集]

20世紀前半期に科学者のニコラ・テスラが、地震兵器のアイデアを公表している[10]

陰謀論による説明[編集]

世界各地で起こった大規模災害は仮想敵国が気象兵器の利用により引き起こしたものであるとの陰謀論が数多く存在する[要出典]。陰謀論によれば、

  • アラスカで行われている高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)において気象兵器の研究が行われている[11]
    • ミネソタ州知事ジェシー・ベンチュラ(Jesse Ventura)はCNNの取材に対して、「ハープシステムは、特別な50本のアンテナで構成されたシステムであり、出力数百万ワットの高周波を、電離層の特定の地点に集め、その地上への反響が、多くの災害を引き起こしている可能性がある」と指摘し、HAARPは雲の動きや気候をコントロールすることができるとしたうえで、アメリカ政府はこのプロジェクトを機密事項ではないとしているが、ベンチュラ元知事が視察を申し出た際、許可が出なかったことから、「政府はうそをついている」とみている[12]
  • 海面に電磁波を照射する(レーザー冷却を行う)気象兵器(衛星軍事兵器)の存在。エルニーニョ現象ラニーニャ現象はこれによって引き起こされる。[独自研究?]
  • 電離層を加熱することで核攻撃に対する盾として用いることも検討されたと主張する。
  • アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、中国が気象兵器の開発を行っている

などといったことが主張される。

威嚇的軍事使用[編集]

気象兵器の使用によって、地震や異常気象は自然現象に見せかけることができるので、アメリカ政府が他国政府を恫喝するのに使われているという陰謀論が主張されている。[要出典]

地震兵器[編集]

人工地震・誘発地震を意図的に利用するものを地震兵器という。その手法として以下が主張されている。[要出典]

  • 人工地震
    • レーザー(=電磁波の一種でレーザーの元となる光子は電荷を持っている粒子に「電磁気力」を伝えるゲージ粒子であり、ある範囲の振動数を持つ光子が光として人々の目から観測されているもの)で地下水を加熱し、熱膨張させ、地殻に負荷をかける
    • 小型核爆弾の使用
      • 1992年以降、データの公表されないW71 (核弾頭)が使用されていると主張される
  • 誘発地震
    • HAARPの利用
    • 地中に穴を掘り、活断層上で核爆弾を爆破する
    • プラズマ兵器の使用

地震兵器が使用されたとされる地震事例[編集]

阪神・淡路大震災兵庫県南部地震)・イラン(バム)地震火星地震スマトラ島沖地震四川大地震新潟県中越沖地震東日本大震災東北地方太平洋沖地震[要出典]

  • ジャーナリストと自称するベンジャミン・フルフォード(日本名古歩道ベンジャミン)は、四川大地震[13]や新潟県中越沖地震[14]・東日本大震災[15]などについて「アメリカ政府のイオンプラズマ兵器による攻撃」「これらの気象兵器を使う脅迫により、郵政民営化や民間銀行の外資買収が行われた」と主張している。
  • 東日本大震災について

その他[編集]

漫画などといったフィクションでは架空の戦争上で気象兵器が利用されるといった場面が含まれている作品が幾つか存在する。[要出典]


人工地震について(Wikipediaより)

概要[編集]

人工地震は、人工的な発破などにより発生する。一方、通常の地震動を発生させる地震のことを、自然地震と呼ぶことがある[1]

土木工事などに使われる発破は地震波を発生させるため、しばしば自然地震と誤認される。ただし地震波には、P波に比べてS波が小さい、表面波が卓越する、すべての観測点でP波初動が押し波となる、P波の波形が単純で立ち上がりが比較的鋭い、震源の深さがほぼ0であるなどの特徴があり、自然地震による地震動との判別は可能である。核爆発によるものも代表的な人工地震のひとつであり、大規模な地震動となった例もある(後述)。こちらも地震波に前述と同じ特徴があるため、識別及び感知が可能であり、地震計による核実験の監視に活用されている[2]。また、自然地震との判別が可能なことを利用して地殻上部マントルの構造を研究する爆破地震学(制御震源地震学)がある。人工地震による地殻構造の解析は震央・震源時が正確に分かり、地震が発生しない地域でも研究が可能という利点がある。一方で発生する地震波の振幅が小さいなどの欠点も存在する。


核実験による人工地震[編集]

ロシアにおける人工地震[編集]

1973年9月12日に、ノヴァヤゼムリャの北島で行われた核出力4.2Mtの地下核実験では、マグニチュード6.97に相当する揺れが発生した[3]

アメリカにおける人工地震[編集]

アメリカ合衆国が1971年から1972年にかけて行なった地下核実験(グロメット作戦)のうち、1971年アムチトカ島における地下核実験(カニキン・プロジェクト[4])においてW71核弾頭が使用された際、核出力は5Mtで地下核実験としては最大規模の記録を出したが、マグニチュード7.0相当の人工地震も記録した[5]

誘発地震[編集]

人工震源と異なり、人為的な原因によって引き起こされる自然地震(誘発地震・人造地震)のことを、同じく「人工地震」と呼称する場合がある[6]

★ちきゅう号 探査と称して 穴を掘る

http://kabukachan.exblog.jp/25077563/

★核実験の目的
https://www.youtube.com/watch?v=W8hlWg2UISQ

★東日本大震災は海底核爆発である証拠

http://kabukachan.exblog.jp/24791348/


2013年2月12日 18:14
気象庁は12日、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことにより観測された揺れの波形を公表し、過去2回の核実験と同様の規模ではないかとの見方を示した。





★地震波形を見て、議論して考えよう。

ここで一句。

地震波形 削除するのは 誰なんだ!

人工の 地震議論は 波形から

地震波形 すべてのカギは その中だ

人工と 自然の区別 地震波形

地震波形 隠す必要 どこにある

ニッポンは 波形解析 先進国

地震テロ みんなで語る 日は近い

地震テロ 日常会話の 挨拶さ

「きのう 地震あったね」
「あぁ またやりやがったな ユダ米の奴」
「波形解析では 自然だったらしいよ」
「今回はね!」


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by kabu_kachan | 2016-02-05 23:28 | 軍事 | Comments(0)

ちきゅう号 探査と称して 穴を掘る

人工地震のキーマン(主役)は、日本列島の周辺海底でいつでも自由に穴を掘れる立場にある、

世界最高の掘削能力を有する
海底掘削船
「ちきゅう」号
以外にない。
幾ら何でも、潜水艦では海底に穴を掘れないだろう。

「ちきゅう」号よ、今までに海底掘削した地点の位置を公表せよ。それとも、地震の震源地と一致するのが怖くてできないかね?
次は、南海トラフの調査と称して海底に穴を掘って核爆弾を入れるのかね?

★東日本大震災は人工地震である(2)
http://kabukachan.exblog.jp/19247202/

ここで一句。

ちきゅう号 調査と称して 穴を掘る
ニッポンの 周辺海底 穴だらけ
核爆弾 穴に仕込んだ 潜水艦
核仕込み 今日もいそしむ 潜水艦
地震テロ いつでもオッケー スタンバイ♪~♬

★株価と人工地震<彼らの計画地震>
http://kabukachan.exblog.jp/22353422/




https://www.youtube.com/watch?v=8Gn-m_oETQ4

https://www.youtube.com/watch?v=XfR9xzHls0g

★役目は終わった。後は核爆弾を仕込むだけ!
https://www.youtube.com/watch?v=t_VgQW9rnpc

★<小型核爆弾>は完成している
http://kabukachan.exblog.jp/25331536/


Image: Submarine
JAMSTEC(地球深部検査センター)の阿部剛さんは、この動画でこのように話しています。

「実際に海底の掘削作業をしているのは、米国石油メジャーの白人掘削作業員たちで、日本側は、その作業のすべてを把握していない。そして、海底で人工地震を発生させている」と語っています。

「これはLWD(Logging While Drilling)と言われるもので、パイプの先に付けて(海底ボーリングした)孔内の状況を測定するためのtoolsです。
具体的には、この中には地上のガンマ線を測定する装置、それから中性子検層、それと非抵抗検層、方位傾斜、その他人工地震等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です」。

阿部氏は、はっきりと、「人工地震を発生させる」と言っています。

この、ちきゅう号を管理しているのは、日本財団。




世界最強の掘削船「ちきゅう」を知らない人はそう多くは無いでしょう。
3・11人工地震については、多くの記事を書いてきましたが、今日は「ちきゅう」がこの地震にかかわった可能性について考えてみたいと思います。

そもそも「人工地震」といっても、その「揺れ」の全てが作為的な物ではありません。
あくまでも条件に合った場所を選択し地震を起こす所謂「トエリガー」の役目を果たせばいい訳です。

海底にボーリング掘削を行なえば自動的に穴には周囲の海水が高圧で流れ込みます。
実にこれだけでも圧力注入された水が周りの金属と反応して原子状水素ガスが発生し、水素核融合で地震の発生に繋がります。

この考えは山本博士の主張ですが、真実に肉薄した論文を公表したために(?)短い人生を終えました。

そこに加えてイラク戦争のときに、フセインのコンクリートの岩盤で覆われた地下基地の天井さえもぶち抜いたとされる核弾頭のバンカーバスターミサイルを使って、ボーリングした海中の穴の中へ撃ち込めば、深さ30~40kmの穴は確実にあき、そこが震源地と呼ばれることでしょう。

ピンポイントに狙った東京湾北部断層が動きさえすれば、後は運動してプレートのズレによる大地震は可能となります。

ましてやボーリングされた穴を標的にさらにバンカーバスターミサイル連続発射で掘り進めるならば、余震は幾日にもわたって続きます。

何もしなくてもすでに破壊された岩盤内の水素核融合と破壊による崩落やズレもあいまって、繰り返し同一ポイントを震源とした異常地震が続くことになります。

東京湾内、海ほたるが震源地? これだけではピンと来ないと思われますが、地図上で見ると、なんと首都東京がピンポイント攻撃を受けていた驚愕の事実が見えてきます。
東京湾内では「定点地震」が繰り返し起きていました。

メディアがあえて注目せず、報道しなかった現実です。

通常のテロリスト集団が都会の真ん中のこんなに目立った場所で人目に触れず破壊工作を進めていたとは到底信じられません。

長期滞在の不審なボーリング工事を続ける国籍不明の特殊船舶や不審な潜水を繰り返すテロリストダイバー集団がいたならば、即刻、東京海上保安庁の巡視船に発見され、逮捕されて、大々的なニュースになっていたに違いありません。

何か特殊な権威や社会的事情を背景に持つ特殊船舶でなければ到底成し遂げられなかった動きです。
言いかえれば「内部犯行」の可能性を示唆している訳です。

そのような船舶を検索すると大震災の前後にここに長期滞在し、なおかつボーリング工事まで可能な巨大船舶といえば……その特定は難しくありません。

この海ほたる付近の会場に震災を前後して長期停泊していた日米主導の国際深海掘削計画の名の下で働く科学掘削船、「ちきゅう」です。

この船舶はなぜか、東北もしかり、震災前後にいつもそこにいたという隠しようのないGPS履歴による足跡がリアルタイムでネット上に残されています。

ちきゅうは日米主導と言っても実質アメリカ専属のものかもしれません。
この船で固い岩盤の(北緯35・3度 東経139・5度)をボーリングして穴を空け、純粋小型水爆を繰り返し投入してはリモート起爆し、爆破の勢いで東京湾北部断層を動かして1923年の関東大震災さえも再現しようとしていたのではないかと、うわさされています。

アリバイ工作として3・11の日には、子供たちを船内に招いて一般見学させていたようで、表向きは楽しい地球深部探査船で資源探査とか、新しい科学とか、何か日本の明るい未来に貢献している船舶に思えますが、実際はその反対に「日本を滅ぼす人工地震兵器をボーリングして巧妙に仕掛けるためのアメリカの恐ろしい船舶ではないだろうか」と専門家の間でささやかれています。

「ちきゅう」の乗組員が失言的に、自分たちの行なっている仕事をインタビューの中で堂々と暴露してしまったとんでもない動画映像もネット上で広く公開され物議をかもしています。
記事の最後にその動画をUPしました。

この人は日米合作ちきゅう号の乗組員であり、インタビューの中でこの海中深くまでボーリングできる特殊船舶のちきゅうの一般に知られていない使用用途について聞かれていますが、その質問に対する回答説明の最後に勢いあまってこうまで答えています。

「その他、人工地震等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です」
この乗組員がはっきり「ちきゅうによって人工地震等を発生させている」と公言しています。
今や各サイトに広まり回収不可能な人工地震計画稼働中の一つの証拠です。

実際、このちきゅうが悪用されればボーリング用ドリルの刃先を何本も交換しながら船の真下の海底の岩盤の断層に無数の穴を空けて、その穴めがけて核弾頭付きバンカーバスター弾を撃ち込んで核爆発を再三繰り返すと、それなりの大地震を引き起こせるというのは理論上、十分可能なことです。

一説ではボーリング調査済みの穴は容易には埋め戻せないものなので、通常そこには黄色いキャップで封印して作業終了となるそうですが、東海から南海地方にかけてそのような海中の穴はすでに無数に存在しており、後日、GPS探査で現地入りしてくる原子力潜水艦はこの黄色を目印にバンカーバスター弾の標的にしているのではないだろうか、とまでささやかれています。

しかしながら海ほたるを震源とした首都東京の大地震誘発・起震を再三試みたようですが、計画は大失敗だったようです。

なぜなら関東ローム層は砂の上に固い岩盤を置いた天然の要塞のような地形のため、砂地をいくら爆破させてもサンドバッグ効果で威力は吸収されてしまい、東京湾北部断層をちょうどピンポイントに狙って集中攻撃を繰り返した爆破工作でさえ、巨大な関東大震災は人工的には起こせず、3月12日以降始まった首都攻撃は結果、最大でも震度3しか達成できなかったのです。

特異な地殻構造上の保護に加えて、日本の建築基準法は世界最高水準で震度6強にさえ耐えうる構造でないと許可されないため、首都壊滅には程遠い極小被害ですみました。

確かにこれが緻密に構造計算し尽くされた首都東京ではなく、諸外国の微弱な都市だったならば、明らかに被害は甚大だったでしょう。

以前から海ほたるには水爆が多数仕掛けられているという情報は飛び交っていました。

ハマコーが「アメリカに逆らえば第三の原爆が落とされる」と「TVタックル」というテレビ番組で叫んだことは有名ですが、実にこの地震兵器の脅威のために歴代の政治家たちはことごとく脅され、揺すられ、ユダヤ金融資本に都合のよい売国奴政策を強いられてきたとも言われています。

http://cosmo-world.seesaa.net/article/224142612.html


今回の大地震は、海底核爆発だったのでは ないかと言う人もいます。そして疑われているのがJAMSTEC(独立行政法人海洋研究 開発機構)の所有する海底掘削船「ちきゅう号」です。

「ちきゅう」は世界をリードする形で日本がつくったのですが、先輩であるアメリカの「グローマー・チャレンジャー」や「ジョイデス・レゾリューション」と国際的な研究チームの指導なしには、何も出来ないのだと言われています。
主な仕事はプレートテクトニクス説の実証をはじめ、地震発生のメカニズムや、ハイドロメタン関連の発見などが主体のようです。


そしてこの「ちきゅう号」が行く先々で地震が起きると言うのです。

海底調査では岩盤にボーリングして穴をあけサンプルを採取する訳ですが、後で潜水艦で、その穴に水素爆弾、或いは核爆弾を挿入して爆発させれば巨大地震が起こせると言うのです。

日本人乗組員はみんな幕末のイギリスかぶれのお客様だそうで、つまり坂本龍馬や伊藤博文のように自分の本当の役割も解らないまま利用されているだけだと言うのです。


JAMSTECのホームページには以下のような説明があります。

(転載開始)

http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/index.html

「ちきゅう」は科学史上初めて巨大地震の震源まで掘削し、そこを直接観測し、地震がなぜ発生するのか、そのメカニズムを解明します。また、掘削した孔(あな)には観測装置を設置し、地震発生と同時に、その情報を陸上へすばやく伝えるシステムを目指しています。

(観測装置と一緒に核爆弾を設置することもできる。これを爆発させてしまえばすべての証拠は消える。あとは自然地震と騒ぐだけでよい。みごとな人工地震の発生メカニズム。)

★海底掘削している本人は知らなくても、上からの命令で、小型核爆弾の入っているブラックボックスを観測装置と称して、海底に入れているのである。作業員たちは全員、観測装置だけを入れていると信じているのである。

★東日本大震災は海底核爆発である証拠
http://kabukachan.exblog.jp/24791348/

★人工地震をまだ知らない人へ
http://kabukachan.exblog.jp/21203034/

南海トラフ地震発生帯掘削計画」についてテレビで知りました。

「ちきゅう」は科学史上初めて巨大地震の震源まで掘削し、そこを直接観測するということなのですが、逆にこの掘削による影響で、巨大地震を誘発してしまうようなことはないのでしょうか。

A・掘削が巨大地震を引き起こすキッカケになるのではないかというご質問ですが、その背景には、地震のメカニズムの説明に2次元的な地下の断面でアスペリティーと呼ばれる地震の核になるような部分があり、そこで最初のスリップ(破壊)がおこる事によって巨大地震が引き起こされる、というモデルが最近良く説明されるようになった事にあると思います。

地震は断層運動として捉えられていますが、その断層運動のエネルギーは断層面で接した所での歪(ひずみ)の蓄積と考えられています。その歪は断層面の摩擦強度に依存していて、特に地震の時にのみ動く場所を「アスペリティー」と呼んでいます。(アスペリティーを直訳すると「でっぱり」というような意味となります。)このアスペリティーでの摩擦強度が弱まる現象が起こったときに地震が発生します。

結論としては、掘削によって巨大地震が引きおこされることはありません。掘削が仮にアスペリティーを掘削したとして、アスペリティー全体の破壊を進行させるような影響、特にアスペリティー内の圧力を上昇させ、破壊を引き起こす事(摩擦強度が小さくなる)とは、掘削は逆のセンス(圧力は下がる)ですし、何よりもスケールとしてはアスペリティーが数十キロオーダーあると考えられているのに対して、掘削孔は直径20センチメートル程度ですので、針でつつくよりも小さい穴をあける事と同じです。全く無視できると考えてよいかと思います。

(本人が勝手にそう思っている。)

「ちきゅう」号は、掘削前に様々な探査技術を使って、地下の状況を特定し、その上で掘削計画を立案し、様々な専門家(米国の支配下にある連中)の評価を受けて行っています。

(転載おわり)

マントルに直径20センチ、100メートル深度の穴を掘れば今回の大震災を起こすには十分でしょう。独立行政法人海洋研究開発機構と言うからには、どこかのお役人の天下り機関でしょうが、日本の中央官庁すべてが米国や中国などのエージェント(売国組織)になり下がっているのは事実ですから、怪しいと言えば怪しいのかもしれません。今「ちきゅう」は横浜に停泊しているそうですが、今度は東海地震が予告されているだけに何か気になります。


http://eeien1234.dosugoi.net/e580697.html

Saab's A26 design includes a Multi-mission Portal flexible payload capability with a lock system in addition to its conventional torpedo tubes.

★「人工地震」のふるさと:「地下深部掘削船ちきゅう」の開けた「墓穴」の数々
http://quasimoto.exblog.jp/14593173/



★海底掘削船「ちきゅう号」が開けた無数の穴の中に、核爆弾を仕込んでおいて連続して爆発させたのである。「ちきゅう号」が開けるような小さな穴には核爆弾は入らないという考えは浅はかである。アタッシュケースに入るような小型核爆弾はすでに完成しているのである。誰ができましたと公開するかね?

★<小型核爆弾>は完成している
http://kabukachan.exblog.jp/25331536/


★311東日本大震災は、HAARPと海底原子爆弾攻撃か?
https://www.youtube.com/watch?v=-Gryc3fv9UI


★HAARPではなく、「ちきゅう号」があらかじめ掘った無数の穴の中に、大小の核爆弾を仕込んでおく。そして311の数日前から小さい核爆弾を爆発させて海底の地盤を広範囲にわたって緩めておいて、最後の311の当日に大きな核爆弾(おそらく水爆)を3発、爆発させたのである。


人工地震と深海掘削の裏側を見る
http://satehate.exblog.jp/17224300/




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by kabu_kachan | 2015-12-18 18:50 | 軍事 | Comments(1)

アメリカ軍産複合体

【アメリカ軍産複合体はユダヤ世界帝国に奉仕する存在】



ナチスードイツ政権は、ユダヤの急所を突く二つの方策を実施した。一つは、思想戦争である。ルーテル以降の遇去三百年に蓄積されたドイツとヨーロッパのユダヤ教批判の集大成の上に立って、ナチスはユダヤ教の正体を暴露し始めた。二つは、経済戦争である。ヒトラー政権は金本位制を廃棄し、自給自足的プロック経済を志向した。いずれも、ユダヤにとって致命的である。ここにおいてユダヤは、一挙に世界支配を完成するか、一敗地にまみれるか、二つに一つの大バクチに出てきたのだ。しかし、この戦争目的を達成するための軍事力をどうするのか。それは、アメリカとソ連につくらせるほかない。そして、ソ連には自力で大軍を建設する力はないから、ユダヤ(米英)がこれを支援しなければならない。したがって、この第二次世界大戦のユダヤ側の主役は、アメリカでなければならない。アメリカは動員されねばならない。世界最強力の軍隊、ユダヤに反抗するいっさいの勢力の存在を許さないはどに圧倒的な力を持つ軍隊を、アメリカは創設しなけれぱならない。

これが、ユダヤによってアメリカ政府に託された任務である。この任務は、ルーズベルト大統領の異例の長期政権によって、十二分に遂行された。

ルーズベルトの主要閣僚は、
・バルーク(ユダヤ人、ウォール街の立役者、事実上の大統領といわれた)
・フランクフルター(ユダヤ人、アメリカ最高裁判所判事)
・モーゲンソー(ユダヤ人、財務長官)
・サム・ローズマン(ユダヤ人、判事)
・ベン・コーヘン(ユダヤ人、検事)
・ホプキンス

ルーズベルト自身は、四分の一、あるいは二分の一ユダヤ人と伝えられる。つまり、このルーズベルト時代に、ユダヤはアメリカの政治体制乗っ取りに成功したのだ。このときユダヤは、アメリカ国民をユダヤの奴隷とすることに成功したのだ。ユダヤは、アメリカをして数十万の航空機をはじめとする兵器を生産させ、アメリカを一夜のうちに軍事的超大国に変身せしめた。それは、アメリカの共和政体、アメリカの民主主義機構の完全な解体と破壊を意味した。そしてそれは、アメリカの非ユダヤ系民衆の自由の喪失を意味した。非ユダヤ系アメリカ人は、ユダヤ世界帝国建設のための軍隊として動員されたのだ。



https://www.youtube.com/watch?v=YSwY_HMqt0o


http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/5614/gunhuku.htmlより。



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by kabu_kachan | 2014-08-29 13:56 | 軍事 | Comments(0)