カテゴリ:軍事( 18 )

北朝鮮の核ミサイルと「日本人100万人大虐殺」

別に北朝鮮を弁護するわけではないが、北朝鮮が核ミサイルを持ってどこが悪いんですか?

アメリカもロシアも中国も核ミサイルを持っているんですよ。

第二次世界大戦のとき、日本が先に核爆弾を作っていたらアメリカは日本に原爆を落とせなかったんですよ。

第二次世界大戦のとき、世界中の有色人種が欧米の植民地であったなかで、日本は世界で唯一の有色人種の軍事大国だった。その時の日本の軍事力は今のアメリカやロシアの軍事力に匹敵すような軍事力を持っていた。原子爆弾の製造も理論的には完成していた。

ただ当時のアメリカ大統領ルーズベルトがどうしても有色人種の軍事大国の日本が気に食わなかった。この日本さえなかったなら、自分たち欧米の白人が世界中を植民地にできるのだが・・・と考えた。

そして画策したのが真珠湾攻撃である。「リメンバー・パールハーバー」を合言葉に当時の日本国を完全に叩き潰して日本人を大虐殺した。当時、日本が原子爆弾を持っていたらここまでやられなかった。

その後、日本を完全に支配したアメリカは日本人を徹底的に骨抜きにした。
そのざまが、今の日本人のありさまである。

核兵器を持っている国(アメリカ)が核兵器を持っていない国に対して核兵器を持つなと言える道理がどこにあるのかね?

★アメリカよ、自ら核兵器を放棄してから他国に対して核兵器を持つなと言うんだぜw。
「順番が逆だぜw!」

はっきり言おう。

白人国家は絶対に核兵器を手放さないぜ。
これから先、千年も二千年もずっと持ち続けるのさ。
白人が世界を支配し続けるためにである。
白人たちは自分たちが猿同然の有色人種に支配されている状態を考えるだけでぞっとするのである。
映画「猿の惑星」は、白人の有色人種(日本人)に対する感情の見事な表現である。

このアメリカは原爆で日本人の一般市民を30万人焼き殺しておきながら正義面している。
焼夷弾による空襲を入れると100万人の日本人の一般市民を焼き殺しているんだぜw。

北朝鮮が実際に日本人を100万人焼き殺したかね?

実際に日本人を100万人焼き殺したのはアメリカだぜ。

これを「とんだお門違い」という。

戦後、日本人は全員、マッカーサーとGHQによって頭が改造されたんだぜw。

GHQの日本人洗脳工作 <プレスコード>
http://kabukachan.exblog.jp/24510096/

★日本人よ、昭和20年を知ってるか!
http://kabukachan.exblog.jp/25515850/

これは消すことのできない厳然たる歴史的事実だぜ。

世界で唯一、原子爆弾を人間の頭の上に落とした国がアメリカなんだぜ。日本人の頭の上に落として一般市民30万人を焼き殺したんだぜ。

そのアメリカが世界の先頭に立って正義面しているんだぜ。

これでは、イエス・キリストもビックリするぜ。

それとも、日本人は黄色い猿だからアメリカ人は何とも思わないのかね。

たとえ猿を30万匹焼き殺してもイエス・キリストは怒るんじゃないのかな?

そうではない。キリスト教では人間と動物は完全に区別している。
だからアメリカ人は牛や豚を平気で食えるんだぜ。
人間と猿も区別している。日本人は猿の種類に属するから平気で頭の上に原爆が落とせるんだぜ。

これがアメリカが日本に落とした原爆だ!
http://kabukachan.exblog.jp/25472260/

どう思いますか?

日本猿は人間じゃないから「よしよし、よくやった」とイエス・キリストは言っているのかもしれない。

「人類学上、猿は人間の祖先だが、日本猿は白人の祖先じゃないからよくやった」とイエス・キリストはアメリカ人に教えているんだぜ。

はっきり言おう。

聖書の世界では白人だけが神と繋がる人間なのである。
キリスト教はユダヤ教から生じているからユダヤ人も人間なのである。
アラブ人はイスラム教徒だから人間ではないのである。白人から見れば野獣である。

日本人は白人でないことははっきりしている。日本の宗教はキリスト教とは何の関係もない。だから白人から見れば豚か猿である。
豚や猿を100万匹殺しても何とも思わないはずさw。


だからアメリカ人は日本人100万人大虐殺を屁とも思わずに正義面ができるんだぜw。


★【日いづる国より】「眞相箱」の真相はかうだった!
https://www.youtube.com/watch?v=P08BE6Pru9M

★日本人よ、涙せよ!
http://kabukachan.exblog.jp/24939240/

★さくらじ#102、ひと目で分かる水間政憲のカウンター・プロパガンダ
https://www.youtube.com/watch?v=WEjUqOEuy5U

★日本人よ目覚めよう
https://www.youtube.com/watch?v=lS0u6as6KAM

https://www.youtube.com/watch?v=qRxALHW-MgI

https://www.youtube.com/watch?v=b4Y7Y62x9go



昭和20年(1945年)
の1年間で、

★この日本列島の上で
「100万人の日本人」が
 焼き殺されたのである。



東京大空襲による死者


アメリカは原爆と日本各都市に対して行なった大空襲で一般市民を100万人焼き殺したことが国際法違反に当たることがわかって、この日本人100万人大虐殺を塗りつぶすために南京大虐殺をでっち上げたんだぜ。そして日本を占領したマッカーサーとGHQはすべて日本が悪かったと信じ込ませるために日本人の頭を改造したんだぜ。
そのざまが、今の日本人のありさまである。

マッカーサーとGHQはどのようにして日本人の頭を改造したか?

それは日本の学校教育とマスコミを押さえたのである。
学校の歴史教育とテレビや新聞でのアメリカ批判を絶対にさせないということである。
これは戦後70年間も続いている。今になってインターネットの出現で、やっと私のようなブログがたくさん出てきてアメリカ批判が自由にできるようになったのである。

もう一度言うぜ。

戦後、アメリカは日本人100万人大虐殺を隠蔽するために南京30万人大虐殺を捏造したんだぜ。そして「すべて日本が悪い」と決めつけたんだぜ。


南京事件の真実1部
https://www.youtube.com/watch?v=GQa4caLov7c

南京事件の真実2部
https://www.youtube.com/watch?v=zz-QH8-P0tE

南京事件の真実3部
https://www.youtube.com/watch?v=BJ5TH3W3AnY

南京事件の真実4部
https://www.youtube.com/watch?v=KgQHFcQxBH8

南京事件の真実5部
https://www.youtube.com/watch?v=jctBKRIguxk

これがアメリカの最初からの基本構図であった。

こう言うとすぐに反日左翼は日中戦争の小さな事件(そのすべての事件が怪しい事件であるが)を持ち出して「ほら南京大虐殺をやったじゃないか。数は問題じゃない」という論理を使うが、日中戦争の始まる以前に、中国人が日本人を虐殺した事件は無数にあるんだぜ。逆にこのような日本人が虐殺された事件を持ち出して、「数は問題じゃない、中国人は日本人を大虐殺したじゃないか」という同じ論理の御返しができるんだぜ。



南京事件なんて歴史上存在しないんだぜ。
日本人が中国人に襲われた南京事件はあるけどね。

当時、南京市民はひとりも死んでいないんだぜ。
   ☟

★笑っている南京市民
https://www.youtube.com/watch?v=W-Erp_T3kjI&nohtml5=False

このアメリカは、日本人100万人大虐殺(大犯罪)を隠蔽するために、わざわざ南京大虐殺をでっち上げたんだぜw。
捏造した南京大虐殺で日本人に罪悪感を植え付けて、日本人100万人大虐殺(大犯罪)を隠蔽したんだぜ。そのアメリカの大犯罪の隠蔽に加担しているのが反日左翼と日本のマスコミである。
そして今では、このアメリカは何食わぬ顔をして「日本の同盟国だよ」と言ってうそぶいているんだぜw。
今、アメリカは化学兵器、化学兵器と騒いでいるが、化学兵器と原爆は同じだろうがw。

化学兵器=原爆を世界で最初に使ったのがアメリカだろうがw。

このアメリカは原爆=化学兵器を使って大犯罪(日本人大虐殺)を犯しているのに、何食わぬ顔をして世界で正義面しているんだぜw。

最強の化学兵器・原子爆弾
http://kabukachan.exblog.jp/20683044/

★1/3【討論!】南京の虚構を暴く!
https://www.youtube.com/watch?v=7BD4EeZl71U

★2/3【討論!】南京の虚構を暴く!
https://www.youtube.com/watch?v=b_XaRjfjvE8

★3/3【討論!】南京の虚構を暴く!
https://www.youtube.com/watch?v=soBmChuHDhM


   ☟

陥落2日後の南京の風景。

大虐殺実行中の街の風景ということになる。

(撮影:佐藤振寿カメラマン)

f:id:jjtaro_maru:20121013110524j:image


陥落2日後の南京で古着を売る支那人たち。

無差別に虐殺しまくっていたのなら

このようにのんびり商売などできない。

(撮影:佐藤振寿カメラマン)

f:id:jjtaro_maru:20121013110508j:image


陥落2日後に野菜を売る支那人

(撮影:佐藤振寿カメラマン)

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陥落2日後に水餃子を食べる日本兵

大虐殺実行中であれば恐ろしい
日本兵

平然と
支那人が接するわけがない。

(撮影:佐藤振寿カメラマン)

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陥落2日後の支那人たち。

日本兵、日本人を全く恐れていない。

(撮影:佐藤振寿カメラマン)

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陥落2日後の難民の住居。(撮影:佐藤振寿カメラマン)

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陥落2日後の支那人の子供。(撮影:佐藤振寿カメラマン)

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陥落2日後、湯沸かし器を難民区に

持ち込み商売をする
支那人

(撮影:佐藤振寿カメラマン)

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陥落2日後、水餃子を食べる難民

大虐殺が行われているのならのんびりと

水餃子なんか食っていられない。

(撮影:佐藤振寿カメラマン)

f:id:jjtaro_maru:20121013111114j:image



日本人よ、以下の二つの動画を100回見ろ!
      ☟

★【大東亜戦争】韓国・中国の「日本悪玉論」は大ウソ!日本は植民地解放のヒーローだ!【ザ・ファクト#005】
https://www.youtube.com/watch?v=KIeJfgYeMMY&nohtml5=False

★大東亜戦争は「植民地解放」と「人種平等」を実現した戦いだった!【真珠湾攻撃74年】
https://www.youtube.com/watch?v=U7AsnClmn-w&nohtml5=False


最新動画情報

【馬渕睦夫】真相はかうだ!<米国の正体>
https://www.youtube.com/watch?v=Ylf12Hjr_Is

The greatest lie ever told - The Holocaust - 2015 Documentary HD
https://www.youtube.com/watch?v=mmrHBT5h-BA

Questioning The Holocaust - Why We Believed (Part 1 of 2)
https://www.youtube.com/watch?v=RddqP0ABzwM

Debunking The Holocaust Part 2
https://www.youtube.com/watch?v=0fi6dM-jByI

Hitler's American Business Partners
https://www.youtube.com/watch?v=SMKnH2BlkBA

Antony Sutton - Wall Street, USSR, FDR & Hitler (1975)
https://www.youtube.com/watch?v=avrgefStVoI

Antony Sutton - Wall Street, Communism & Nazism (1999)
https://www.youtube.com/watch?v=jZz_HEosWVY

Antony Sutton-1976 Lecture (Full Length)
https://www.youtube.com/watch?v=mEipMmxSlGU

ここで一句。

日本猿 わからんときは すぐ逃げる
(☝これ!、☝これ!、猿の典型的な習性)


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by kabu_kachan | 2017-04-17 08:33 | 軍事 | Comments(2)

シリアを攻撃して喜ぶのはイスラエル

アメリカはイスラム国(ISIS)を先に潰すつもりだったが、そうするとアサド政権が強くなるからアサド政権を転覆させることを優先させたのかもしれない。
アサド政権を倒して親米政権にしてからイスラム国(ISIS)を潰すのである。しかしイスラム国(ISIS)はもともと裏でアメリカの支援があるから、シリアに親米政権ができれば自然となくなるのである。
これはアメリカのイラク戦争の時と同じですね。

    ☟

★アメリカのネオコンは元々トロツキスト ロシア系ユダヤ人
https://www.youtube.com/watch?v=fKY7YAYynUU



素朴な疑問。

トランプが「北朝鮮の核は人類にとって問題だ」と言っている。

北朝鮮の弁護をするわけではないが、アメリカもロシアも中国も核を持っているんですよ。なぜ北朝鮮が核を持つと問題なんですかね?
日本も核を持つと問題なんですかね?


ジェイ・エピセンター氏「日本が地球を救う!水は燃やせる!日本が産油国になれる。」ダイジェスト版ワールドフォーラム2014年7月
https://www.youtube.com/watch?v=O78q_gOsTr4&app=desktop

私と同じことを言ってるじゃないですか。
世界の富裕層と白人がNWOの世界を作りつつあるんですよ。


袖触れ合うも多生の縁                     『新・霊界物語 第百八十四話』
https://www.youtube.com/watch?v=vdqVu7JvNMY



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by kabu_kachan | 2017-04-08 13:15 | 軍事 | Comments(7)

シリア化学兵器サリン使用か?

【世界情勢は混沌としている】



<シリア化学兵器>「死の直前、多くは目を大きく」惨状語る


【カイロ篠田航一】「目の前で次々に人々が死んでいった。言葉にできない惨状だった」--。シリア北部イドリブ県ハンシャイフンで化学兵器によると見られる空爆があった4日、現場にいたという救急隊員の一人が毎日新聞の取材に当時の様子を証言した。

 「早朝にものすごい音がして外に出た。道ばたで多くの人が倒れており、中には子供もいた。まだ息をしている人も呼吸の様子が変だった。せき込んだ後、のどの辺りを触って、そして次々に倒れていった」

 空爆現場に急行したという20代の男性救急隊員がそう話す。「におい」などは感じなかったという。最初の爆撃は午前6時半ごろ。その後4回大きな爆発音が聞こえた。負傷者の搬送は無我夢中だったが、搬送中に息を引き取る人もいた。死の直前、多くは目を大きく見開き、よだれが出ていたという。

 医師からは「とにかく負傷者に水をかけて」と指示され、必死に放水。その後は自分たちもマスクを着用するよう言われた。救急処置にあたった隊員の中にも体調を崩す人間が続出したという。「アサド政権による攻撃かどうかは分からない。ただ、化学兵器なのは絶対に確かだ」。男性はそう話した。

 現地報道などを総合すると、100人を超す人々が病院に搬送されてきたのは4日の午前7時半ごろ。地元医師は米CNNにこのうち25人は既に死亡していたと述べ、「7~8割は女性や子供だった」と振り返った。患者の顔は青ざめ、汗をかき、多くは呼吸困難に陥っていた。化学兵器に特有の症状とみられ、使用された物質の詳細は不明だが、猛毒の神経ガス・サリンだとの指摘は米当局者などから出ている。

 多くの子供が命を失う姿は、ツイッターなどのソーシャルメディアにも流れ、内戦の残虐さを改めて世界中に印象づけた。現地から送られたとみられる映像には、青白い顔で口を開けたまま、まぶたさえ動かさず、既に死亡した状態なのが分かる子供のショッキングなものもあった。生き延びた子供は酸素マスクを付け、必死に呼吸をしていた。「残りの人生、この光景を忘れることはできない」。医師の一人はそう話した。

 反体制派組織シリア人権ネットワークによると、2016年にシリア国内で死亡した民間人のうち、犠牲者が最も多かったのは北部アレッポの約6000人。これに次ぐのが今回の空爆の舞台となったハンシャイフンのあるイドリブ県の中心都市イドリブで、約2000人が命を落としている。この一帯は反体制派が支配する地域で、アサド政権軍やロシア軍の標的になる一方、国際テロ組織アルカイダ系団体も活動。米軍主導の有志国連合も空爆をするなど攻防が激しいエリアとなっている。

 ◇サリン

 「青酸カリの500倍」の毒性を持つとされる神経ガスで、1938年にドイツで開発された。化学兵器禁止条約(CWC)で開発や生産、取得、保有などが禁止されている。CWCにはエジプト、イスラエル、北朝鮮、南スーダンを除く192カ国が加盟。シリアも2013年に加盟した。CWCの実施機関として化学兵器禁止機関(OPCW)がある。


この記事では、CWCにシリアは加盟していると書いてある。

問題は、イスラエルと北朝鮮がCWCに加盟していないということである。

★シリアサリン空爆はイスラエルがやった可能性がある。

これはちょうどオウムの地下鉄サリン事件のサリンが北朝鮮製の可能性があるのと似ている。

トランプ政権の高官のロシア政府との密通事件はアメリカとロシアが「裏ではツーカーの仲」の可能性を示している。


★国際情勢を理解するポイント。

①アメリカとロシアは白人国家だから直接戦争することはしない。常に有色人種国家を駒として使う。これは米ソ冷戦時代からやっていることである。

②世界の富裕層も白人だから、常に有色人種同士を戦わせて人口削減を行なうことを考える。

③CNNは世界富裕層の所有物だから情報がコントロールされている可能性がある。CNNの情報は疑ってみる必要がある。

★★★★★The Dynasty of Rothschild | The Only Trillionaires in the World - Full Documentary
https://www.youtube.com/watch?v=5rtRL0vvUBQ


911のとき、CNNはビン・ラディンとアルカイダがやったと先頭に立って報道したんだぜ。

④世界の富裕層は、CNNなどのマスメディアを使って「世界政府」を実現することを考えているから、トランプもプーチンもCNNの情報に踊らされている可能性がある。


★世界の富裕層(白人)が考えていること。

「白人お互いケンカせず、死ぬのは常に有色人種」。

大東亜戦争のとき、
アメリカとソ連は有色人種の日本人を300万人殺したんだぜw。

白人の鉄則。

「白人だけが生き残る。有色人種は先に死ね。」

「有色人種よ。死ぬのがいやなら白人の奴隷になれ。」

ということで、有色人種の日本人は見事に白人の奴隷になったのさw。

   ☟
日本はアメリカの属国である
http://kabukachan.exblog.jp/23340903


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by kabu_kachan | 2017-04-06 04:26 | 軍事 | Comments(0)

「在日米軍の存在理由」とは何か?

根本的な疑問がある。

「どこの国の白人が黄色い日本猿を守るために

命を懸けて戦ってくれるかね?」

日本人よ、この質問にどう答えるかね?


★恩知らずな日本人は日本人になる資格はありません!
https://www.youtube.com/watch?v=8wnUvp_zeIc


★日本人よ、「硫黄島の戦い」を知れ!
http://kabukachan.exblog.jp/26435375/


米軍が中東で行動するのはイスラエル(白人国)のためである。
果たして、米軍は極東で行動する時に日本(黄色人種の国)のために軍事出動するであろうか?
白人から見れば日本人はイエローモンキー(黄色いサル)なんだぜw。
アメリカは日本に原爆を落とした国なんだぜ。
原爆と焼夷弾による空襲で日本人を100万人焼き殺した国が日本人を守るために軍事出動するわけがないだろ。
もし米軍が軍事出動したとするなら、その米軍兵士の心の中は米国領土を守るという意識である。
すなわち、日本はアメリカの植民地ということである。
   ☟
★日本はアメリカの属国である
http://kabukachan.exblog.jp/23340903

★日本人よ、昭和20年を知ってるか!
http://kabukachan.exblog.jp/25515850/

【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』
https://www.youtube.com/watch?v=w30RSuafR1M



1.在日米軍の存在価値  藤井冶夫

首都圏の在日米軍は空軍の横田、海軍の横須賀、それと、海兵隊2万人が常駐している。一夜にして政府中核を占領する能力を持っている。日本政府高官に対して、これにより米国の抑止効果が発揮されている。これと同じ状態が韓国にもあることを付け加える。日本全体では4万人が常駐している。韓国は3.6万人である。他のアジア諸国ではタイでは104人、フィリピンが83人しかいない。その他のアジアには米国軍はいないのです。自主防衛するべきで、米軍に守られるのは日本にとってもよくない。


2.トレーニング部隊と化した沖縄海兵隊  河津幸英

在日海兵隊の半分2万人の大半が岩国の海兵隊航空施設を除くと、沖縄に集中している。第3海兵遠征軍(以後3MEF)が展開しているが、1MEF:米国西海岸、2MEF:米国東海岸に比べて、戦闘能力が1/4しかない。3MEFはこのため、朝鮮戦争が起こっても、初動対処しかできない。1MEFが到着すれば、そこに吸収されるしかないのです。それなら、なぜ沖縄にいるのか??1つには兵站基地としては重要なためです。後方支援のためにです。そして、今いる戦闘部隊も外国から沖縄に回ってくるローテーション部隊が主なのです。このローテーション部隊は沖縄に半年しかいない。そして、その半年で何をするかと言うと、砲撃訓練、ジャングル戦訓練などです。それがもう1つの沖縄の役割なのです。どうして、沖縄か?「おもやり予算」と何でもできる地位協定があるからです。プエルトルコは選挙権があり、米国軍の自由にならない。自由に成るのは、米国選挙権のない、属国日本の沖縄のみ。

3.やりたい放題、在日米軍の大罪  石川 厳

在日米軍への日本からの支出は2000年予算は2750億円で、毎年3000億円程度が支払われている。外国の駐留軍隊に支援する国は今、日本しかない。

4.不愉快な平和の時代の在日米軍  田岡 俊次

失われた米海軍の存在理由。しかし、「思いやり予算」がほしいため、日本にいる米軍。沖縄の海兵隊は問題。短期駐留であるため、問題がおきやすい。




http://ameblo.jp/wadahideki/entry-10637551677.htmlより。

なぜ日本にアメリカ軍がいるのかについて画期的な新説を聞いた。

ライシャワーが駐日大使(親日派で知られる)が非公式に語ったことらしいのだが、もし日本で共産党や社会党のようにソ連と通じた政権ができたらどうするのか?

答えは、「即座に日本を占領する」というものだったらしい。

アメリカが核兵器をもっているから日本が逆らえないという論議をする人は多いが、たとえば日本に奇跡的に反米政権ができたとして、核兵器で日本を全滅させるというのなら別として、脅して1,2発落とされても、逆に日本の反米感情はよけいに高まるし、国際世論の動きを待つという手になるだろう。しかし、関東地域にこれだけ米軍がいるのだから、数時間で日本は占領できてしまう。

歴代の政権もうすうすそれを知らされているから、反米的な言動ができないのだという話も聞いた。

チリのアジェンデ政権をアメリカが裏で手を引いてぶっ潰したような例はいくらでもあるが、戦後、主権国家をいきなり占領したという話は聞いたことがないので、さすがにアメリカが国際世論に遠慮してそこまではしないだろうが、在日米軍が日本を本気で守ろうとしているとは私にも思えない。

たとえば、竹島や尖閣列島に、韓国や台湾、中国が我が物顔で入ってきても、アメリカが、威嚇目的でもいいから戦艦を差し出すということは一切なかった。

戦後の歴史で、アメリカが日本のために軍隊を動かしたことは一度もなく、つねに自国の利益のためである。

自国がいつでもアメリカに占領されてもいいような、そしてアメリカの軍人が日本で実質治外法権をもっているような(沖縄にほとんど集めているから、本土の人間は上手に気づかないようになっている。そのために沖縄を返したという説がある。沖縄が返ってくる前は、アメリカの軍人が日本国内の基地でしょっちゅうトラブルを起こしていた)国が独立国と言えるのか?

そして、そんな腹黒い国の軍隊をいつまでも駐留させていいのか?

右の人が言う話だけに説得力があったし、自主防衛の意味を改めて考えさせられた意義ある一日だった。





西尾幹二「日米戦争とその背後にある西欧500年史―幻となった文明―」第一部
https://www.youtube.com/watch?v=TmaFymKJ-Nw


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by kabu_kachan | 2017-03-06 07:56 | 軍事 | Comments(0)

日本の軍事力

アメリカは軍事力を増強する。中国も軍事力を増強する。

それでは、日本の軍事力はどうするのか?


まずは、アメリカの軍事力。
   ☟
★MAKING AMERICA STRONG AGAIN

President Trump On Fox And Friends - Full Interview | 2/28/17 HD
https://www.youtube.com/watch?v=Z8whssLkXxE


★MAKING OUR MILITARY GREAT

DONALD TRUMP FULL EXPLOSIVE INTERVIEW ON FOX & FRIENDS | VIDEO | FOX NEWS (2/28/2017)
https://www.youtube.com/watch?v=hNPX8ZCIfc0

Panel Discuss Trump To Boost Military Spending in New Budget.
https://www.youtube.com/watch?v=v2O9dGOoWkM

Panel on Trump wants $54B More For Defense, Plus $54B in cuts.
https://www.youtube.com/watch?v=Cd4OiMc7DTs


Developing Now: Pentagon Sends Trump Plan To Defeat ... within a year
https://www.youtube.com/watch?v=DvmG0qdDHZo



世界の軍事力

Live chart: Military spending
https://www.youtube.com/watch?v=YJctaZOWprM

Top 10 MILITARY BUDGETS
https://www.youtube.com/watch?v=s-bHc1mZFO4

U.S. Military Spending Vs World | Chart
https://www.youtube.com/watch?v=Gozk4sCU45c


http://blogos.com/article/173168/より。

The World Military Strength Scorecard Top 20.

クレディ・スイスが発表した「グローバリゼーションの終焉か、さらなる多極化の世界か」とのレポートで、世界各国の軍事力総合評価が下されていました。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)とグローバル・ファイアーパワー(GF)を元にした結果は、以下の通り。総合点はクレディ・スイスを参照し、予算などの詳細はGFで揃え、ビジネス・インサイダーの報道もフォローしています。

20位 カナダ 総合点 0.10
予算:147億ドル
現役前線軍人数:9万2000人
戦車:181両
航空機:426機
攻撃用ヘリコプター:0機
潜水艦:4隻
航空母艦:0機

19位 インドネシア 総合点 0.12
予算:69億ドル
現役前線軍人数:47万6000人
戦車:468両
航空機:420機
攻撃用ヘリコプター:5機
潜水艦:2隻
航空母艦:0隻

18位 ドイツ 総合点 0.19
予算:363億ドル
現役前線軍人数:18万人
戦車:408両
航空機:676機
攻撃用ヘリコプター:44機
潜水艦:5隻
航空母艦:0隻

17位 ポーランド 総合点 0.23
予算:93.6億ドル
現役前線軍人数:12万人
戦車:1009両
航空機:467機
攻撃用ヘリコプター:29機
潜水艦:5隻
航空母艦:0隻

16位 タイ 総合点 0.28
予算:53.9億ドル
現役前線軍人数:31万人
戦車:722両
航空機:551機
攻撃用ヘリコプター:282機
潜水艦:0隻
航空母艦:1隻

15位 オーストラリア 総合点 0.30
予算:261億ドル
現役前線軍人数:6万人
戦車:59両
航空機:417機
攻撃用ヘリコプター:22機
潜水艦:6隻
航空母艦:2隻

14位 イスラエル 総合点 0.32
予算:170億ドル
現役前線軍人数:16万人
戦車:4170両
航空機:681機
攻撃用ヘリコプター:48機
潜水艦:6隻
航空母艦:0隻

13位 台湾 総合点 0.32
予算:107億ドル
現役前線軍人数:30万人
戦車:2005両
航空機:815機
攻撃用ヘリコプター:91機
潜水艦:4隻
航空母艦:0隻

12位 エジプト 総合点 0.34
予算:44億ドル
現役前線軍人数:47万人
戦車:4624両
航空機:1133機
攻撃用ヘリコプター:46機
潜水艦:8隻
航空母艦:0隻

11位 パキスタン 総合点 0.41
予算:70億ドル
現役前線軍人数:62万人
戦車:2924両
航空機:923機
攻撃用ヘリコプター:52機
潜水艦:5隻
航空母艦:0隻

トップ20位から11位で印象的だったのは、17位のポーランドでしょう。かつての占領国ドイツを超える装備・人員は、ロシアによるウクライナのクリミア併合による影響と考えられます。16位のタイは2014年5月のクーデタ—で、軍事政権が誕生しましたよね。13位の台湾は、中国の軍事的脅威を身近に感じながら攻撃ヘリコプター数で5位に位置します。パキスタンはその兵力だけでなく、向こう10年で第3位の保有国に躍り出る見通しとあって、インドの対応が気にかかります。

10位 トルコ 総合点 0.47
予算:181.9億ドル
現役前線軍人数:41万人
戦車:3778両
航空機:1007機
攻撃用ヘリコプター:64機
潜水艦:13隻
航空母艦:0隻

9位 英国 総合点 0.50
予算:550億ドル
現役前線軍人数:15万人
戦車:407両
航空機:879機
攻撃用ヘリコプター:348機
潜水艦:10隻
航空母艦:1隻

8位 イタリア 総合点 0.52
予算:340億ドル
現役前線軍人数:32万人
戦車:586両
航空機:785機
攻撃用ヘリコプター:59機
潜水艦:6隻
航空母艦:2隻

7位 韓国 総合点 0.52
予算:623億ドル
現役前線軍人数:62.5万人
戦車:2381両
航空機:1451機
攻撃用ヘリコプター:77機
潜水艦:15隻
航空母艦:1隻

6位 フランス 総合点 0.61
予算:350億ドル
現役前線軍人数:20.5万人
戦車:423両
航空機:1282機
攻撃用ヘリコプター:48機
潜水艦:10隻
航空母艦:4隻

10位のトルコは地中海に面しながら国土でシリアをはじめイラク、イランと接し、黒海を挟んでロシア、ウクライナなどに囲まれるだけに抜かりはありません。9位の英国は2010年から2018年にかけ兵力を20%削減する見通しながら、この規模はさすが。8位のイタリアは、航空母艦が評価されました。7位の韓国は北朝鮮を背後にいただき、軍人から航空機までご覧の数を揃えています。6位のフランスは、イタリアと同じく北アフリカを中心とした過激派対策もあって高度兵力を備えます。

5位 インド 総合点 0.69
予算:400億ドル
現役前線軍人数:132.5万人
戦車:6464両
航空機:2086機
攻撃用ヘリコプター:19機
潜水艦:14隻
航空母艦:2隻

4位 日本 総合点 0.72
予算:416億ドル
現役前線軍人数:25万人
戦車:678両
航空機:1590機
攻撃用ヘリコプター:119機
潜水艦:17隻
航空母艦:3隻

3位 中国 総合点 0.79
予算:1556億ドル
現役前線軍人数:234万人
戦車:9150両
航空機:2942機
攻撃用ヘリコプター:200機
潜水艦:68隻
航空母艦:1隻

2位 ロシア 総合点 0.80
予算:466億ドル
現役前線軍人数:76.6万人
戦車:1万5398両
航空機:3429機
攻撃用ヘリコプター:478機
潜水艦:60隻
航空母艦:1隻

5位のインドは米中に次いで現役前線軍人数で上位に食い込み、航空機や戦車でも米中露に次ぐ水準です。日本は、コンパクトながら潜水艦以外に航空母艦を揃え4位にランクイン。3位の中国は世界1位の人口を抱えるだけに現役前線軍人数でもトップで、戦車ではロシアに次いで2位、潜水艦では米国に下回る程度で2位でした。軍事力近代化を急ぐ上に南シナ海での軍事化を図り、アジア周辺諸国ヘの脅威と化しつつあります。2位のロシアは世界最大の戦車、航空機では米国に次いで2位、潜水艦は米中に続いて3位の規模と依然として軍事大国です。軍事費は2008年以降30%以上も拡大し、今後数年も拡大する見通しとあって、その地位は揺るぎそうもありません。

1位 米国 総合点 0.94
予算:6010億ドル
現役前線軍人数:140万人
戦車:8848両
航空機:1万3444機
攻撃用ヘリコプター:957機
潜水艦:75隻
航空母艦:19隻

1位はやはり、米国でした。防衛費はトップ10位の米国以下を足しても及ばず。例えば2013年では、ご覧の通りです。
defense-budget
(出所:National Priorities

今年の米大統領選挙を制する最高司令官は、米国の防衛にどのような決断を下すのか。オバマ米大統領の任期中も減少トレンドにありましたが、少なくとも共和党のトランプ候補やクルーズ候補が勝利する事態になれば一段と削減されるのでしょう。民主党のクリントン候補が就任するより、そのペースが加速する可能性は否定できません。いずれにしても防衛費削減の違いはあれど、どの候補が大統領に就任しても米国が「世界の警察」たる存在感を発揮するシナリオは描けず、Gゼロ時代が続く見通しです。


上の軍事力ランキングには重大な欠陥がある。

核保有国と非核保有国の区別をしていない。

日本は核兵器を持っていないからイスラエルより下位になる。

もっと正確に言えば、北朝鮮より下位になる。
(米軍がいなければの話だが)

ただし、米軍が日本を守るとは限らない。

★どこの白人が黄色い日本猿を守るために
命を懸けて戦ってくれるかね?
常識で考えろ!
たとえ白人に守ってくれたとしても、
結局その代償は高くつくんだぜw。



   おまけ!
  ☟
★人工地震の作り方 <核実験>
http://kabukachan.exblog.jp/25338957


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by kabu_kachan | 2017-03-04 22:12 | 軍事 | Comments(0)

オスプレイは欠陥品である(オスプレイ事故)

【オスプレイは欠陥機(欠陥品)である】


この欠陥品の事故率は凄い。


モロッコで演習中に墜落し4人が死傷した事故を受けて、データを修正したところ

重大事故の発生率は1・93で「老朽化していて危険」という。

事故報告書では「CH46とは異なりオスプレイのパイロットはシミュレーターを大幅に活用」。

要するにオモチャで練習しているので死亡事故少ないと発表しているが

実際に飛ばして練習したら事故率はこんなものではないだろう。

1機あたりの費用も、現在普天間で米海兵隊が使っているCH46ヘリが600万ドル。

より高性能なCH53Eでさえ2400万ドルなのに対し、オスプレイは6200万ドルもする。
(Boeing Vertol CH-46 Sea Knight From Wikipedia)

オスプレイは巨額な開発費をかけたのに、安全面で欠点が多く90年代に事故が頻発し

開発が1年半で中止されたが…

開発費と製造費が高額で経済効果が大きく、雇用の関係で開発を続けることで可決している。

まあ、たくさんの雇用を生むので欠陥でも作り続けるということだな。

複数の州で工場生産するという、 「ずる賢い人」 が考えた欠陥商法といえる。

20120614_0919_LNIS6pCr_l.jpg

本当の理由はアメリカも開発は中止したいのが本音だろう

しかし、ボーイング社が政府や軍部の上層部への賄賂で金がばら撒かれ、政府は引くにひけない。

兵隊がいくら死んでもたかがしれている、というのが本音だろう。

当然日本に墜落して住民が100名ほど死ねば6ヶ月程度の飛行中止。

1.000人も死ぬば「賠償金額」が高くなるので開発は止めるだろうが…

それまで日本は奴隷民族だから待つしかない。

アメリカ兵は 「飛ぶ棺おけ」 と呼んでいる。


オスプレイについて学ぶ


 高江のテントで座り込んでいると、沖縄の新聞(沖縄タイムスと琉球新報)が毎日読める。オスプレイについても本土の新聞に比べて格段に詳しく報道・解説されている。雨で延期されたが、8月5日の県民大会に合わせてオスプレイ特集号も編集されていた。


 また高江の住民の会で、「オスプレイ 配備の危険性」(真喜志好一・沖縄平和市民連絡会

リムピース+非核市民宣言運動・ヨコスカ共著 七ツ森書館 1200円)という本を売っていたので購入した。


 新聞や本と通して、オスプレイの危険性と配備強行の本質・裏がよく理解できた。


海外で戦う軍隊にとりオスプレイは夢の飛行機?


 敵がいる戦闘地域(海外)に、従来の輸送ヘリに比べて搭載量約3倍、行動半径約4倍、速度約2倍のオスプレイは、軍隊にとり夢のような・喉からつばきがわき出るほど手に入れたい飛行機(武器)である。


 自国で純粋に防衛のためのみ使うなら、オスプレイは不要である。重装備した兵士と武器・弾薬を運ぶにはトラックのほうが効率が良い。外国軍の侵略を防ぐのは戦闘機や軍艦である。そもそもアメリカ本国や日本に外国軍が上陸して戦争が始まることなぞ考えられない。


 飛行場や整備された道路がない海外の戦闘地域に、必要な兵士と武器・弾薬・食糧を大量に早く運ぶ(または撤収する)のに、ヘリコプターと飛行機を兼ね添えたオスプレイは、理想の軍用機である。


 米軍はこの夢の軍用機を開発するのに、アポロ計画の2倍以上の年月(25年)と200億ドル以上ものお金をかけてきた。引きに引けない投資だ。



【夢の飛行機には無理がある】


 離着陸やホバリング(空中で停止状態)のときは通常のヘリコプターのようにプロペラが回転する。移動するときはそのプロペラが90度向きを変え、普通のプロペラ飛行機のように飛ぶ。滑走路が無くても、輸送艦上から飛び立ち、戦闘地域に侵入するのに確かに好都合だが、原子力が制御できないのと同様に、現代の科学技術をもっても無理があるのがオスプレイである。


 通常のヘリのプロペラの大きさだと、飛行機モードで飛ぶと胴体にぶつかる。このため、オスプレイのプロペラは小さいのが2つついている。このプロペラではオートローテーション機能が無い。


 オートローテーションとは、エンジンが故障その他の理由で停止しても、落ちるときにプロペラが竹トンボのように回転して揚力ができ、ゆっくり緊急着陸できる空き地に降下できる機能のことだ。機体が地上に激突するのを避ける、つまり乗員と落下地点の人々の命を守る、極めて重要な機能である。


 民間のヘリコプターは全てこの機能を義務付けられている。米軍のヘリもオスプレイ以外は全てこの機能が備わっている。ところがオスプレイは構造上この機能が無い。欠陥品なのである。


 さらにヘリモードから飛行モードにプロペラの向きを変えるのに、12秒かかり、この間、高度500メートル下がる。低空飛行しているときエンジンが故障すれば、間違いなく墜落する運命にある。


 機体がヘリと飛行機を兼ねているので、パイロットにとり極めて操縦が難しい。バランスをとるのが難しいのだ。このため、米軍は墜落事故は人的ミスにする。モロッコでの墜落原因も、パイロットのミスと報告された。


 日本政府がアメリカの報告に基づいていくら安全だと宣言しても、オスプレイは構造的な欠陥品であり、日本の空で訓練のため飛べば、必ず事故が起きる。米軍の訓練は実戦のための訓練である。危険な飛行機を危険な実戦用訓練(低空飛行・離着陸・ホバリングなど)をする、さらに操縦するのはオスプレイが初めてのパイロットなのだから、危険極まりない。


 沖縄の人々は皆このことが分かっている。だから本気で猛反対しているのだ。分かっていないのは本土のマスコミと、人間。オスプレイについて、分かりやすく多くの人に知ってもらう必要があると痛感している。



http://takechan-heiwa.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-18f7.html



「エンジンにトラブルが起きたとき、オスプレイが緊急着陸するにはグライダーのように翼で滑空するのだが、この場合、地面に接触してしまうプロペラを最後のところで吹っ飛ばし、機体のダメージを軽減する構造になっているという。/ところがこのプロペラ、ドラえもんの竹コプターみたいに可愛いものではない。重い機体を浮遊させるのだからそうとうな大きさだ。オスプレイは軍用機だから普通のヘリのローターよりも頑丈に作られている。そんなものが市街地に向かって吹っ飛ばされ、住宅や住民に直撃したらたまったものではない。/ 通常のヘリコプターはエンジンが故障し停止した場合でも、機体が降下するときの空気抵抗が、相対的な意味で上昇気流になってローター(回転翼)が自然回転して、ドスンと落ちることなく軟着陸できるように設計されている。これをヘリコプターの「オートローテーション機能」という。/しかし、翼の揚力で飛行するように設計されているオスプレイの回転翼には、ヘリコプターほどの揚力がない。エンジンが停止した場合、空気抵抗を上昇気流として機体を支えることはできない。つまり、「オートローテーション機能」がないのだ。/……したがって、もしエンジントラブルが起きると、グライダー方式に切り替えて滑空して着陸させるしかない(そのときに大きなプロペラが邪魔になることは前述の通り)。

 問題は、エンジントラブルに気付いて、不時着するためにいざグライダー方式に切り替えようとしても、それに必要な時間が12秒かかるということだ。米軍資料によると、その12秒間に1600フィート(約45メートル弱)降下するという。つまり、1600フィート以下の高度でトラブルが発生すると、墜落する可能性が大きいというわけである。離着陸時に事故が多いのもうなずける/オスプレイは非常に操縦が難しい上に、通常のヘリコプターや飛行機と異なり、事故を起こしやすい要素を多分に含んでいるために、わずかな不具合でも大事故につながる。/絶対に故障しない機械はない。仮にに構造上の欠陥がないとしても、人為的なミスはもちろん、整備不良などに起因するトラブルはある。そうした場合に手の打ちようがないのがオスプレイである。だから、訓練中を含めてしょっちゅう事故を起こしている。結局は欠陥品なのだ」(出典:himawari823.no-blog.jp/unchiku/2012/06/post_cf88.html)。



この欠陥品の事故率は凄い。

モロッコで演習中に墜落し4人が死傷した事故を受けて、データを修正したところ、

重大事故の発生率は1・93で「老朽化していて危険」という。

事故報告書では「CH46とは異なりオスプレイのパイロットはシミュレーターを大幅に活用」。

要するにオモチャで練習しているので死亡事故少ないと発表しているが

実際に飛ばして練習したら事故率はこんなものではないだろう。

1機あたりの費用も、現在普天間で米海兵隊が使っているCH46ヘリが600万ドル。

より高性能なCH53Eでさえ2400万ドルなのに対し、オスプレイは6200万ドルもする。
(Boeing Vertol CH-46 Sea Knight From Wikipedia)

オスプレイは巨額な開発費をかけたのに、安全面で欠点が多く90年代に事故が頻発し

開発が1年半で中止されたが…

開発費と製造費が高額で経済効果が大きく、雇用の関係で開発を続けることで可決している。

まあ、たくさんの雇用を生むので欠陥でも作り続けるということだな。

複数の州で工場生産するという、 「ずる賢い人」 が考えた欠陥商法といえる。

20120614_0919_LNIS6pCr_l.jpg

本当の理由はアメリカも開発は中止したいのが本音だろう。

しかし、ボーイング社が政府や軍部の上層部への賄賂で金がばら撒かれ、政府は引くにひけない。

兵隊がいくら死んでもたかがしれている、というのが本音だろう。

当然日本に墜落して住民が100名ほど死ねば6ヶ月程度の飛行中止。

1.000人も死ぬば「賠償金額」が高くなるので開発は止めるだろうが…

それまで日本は奴隷民族だから待つしかない。



【アメリカ兵は オスプレイを「飛ぶ棺おけ」 と呼んでいる】

☝米軍兵士たちもたまにはいいこと言うじゃないか!



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by kabu_kachan | 2016-12-17 13:27 | 軍事 | Comments(0)

核兵器に対する誤解(小型核爆弾)

日本人諸君、核兵器はなくなると思うかね?
なくなるわけがないだろw。常識で考えろ。
既存の古くなった核兵器は減らしても、
もう一方で小型核兵器を作っているのさw。

この小型核爆弾を海底に穴を掘って入れれば
人工地震が起こせるのである。

★ちきゅう号 探査と称して 穴を掘る
http://kabukachan.exblog.jp/25077563/

★<小型核爆弾>は完成している
http://kabukachan.exblog.jp/25331536/


核兵器の威力
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/06/biggest-nuclear-bomb-was-three-thousand-times-more-powerful_n_7953404.html

The Terrifying True Scale of Nuclear Weapons
https://www.youtube.com/watch?v=fs1CIrwg5zU

The World's Smallest Nuke
https://www.youtube.com/watch?v=mWZbrwb1mLQ

★4th Generation Nuclear Weapons
https://www.youtube.com/watch?v=M5VNnmAoIYI

The Davy Crockett, U S Portable Nuclear Bomb
https://www.youtube.com/watch?v=HdLm0PgrqBI

Small Nuclear Explosion horrifying
https://www.youtube.com/watch?v=zu2jZ49DVsQ

//// The Largest Nuclear Bomb //// Tsar Bomba
https://www.youtube.com/watch?v=RNYe_UaWZ3U

★The real and only truth about this world
https://www.youtube.com/watch?v=VvApvRL-LCE


もう一つの誤解。

核兵器は国ごとに開発して作っていると思うだろ。
そうではない。個人で作れるのである。
個人と言っても君たちのことではない。
それなりの設備もいるし、お金もかかる。

世界で軍事企業を持っている個人は誰だ?
ロスチャイルドとロックフェラーである。
彼らはすでに広島と長崎に落とした
原子爆弾を作っていたんだぜw。

もう一回言うぜw。

「広島と長崎に落とした原子爆弾を作った奴らは
ロスチャイルドとロックフェラーなんだぜw。」
「かつての米ソ冷戦時代というのは、
ロスチャイルドとロックフェラーが核兵器の
軍拡競争で儲けるための猿芝居だったんだぜw。」

★原子爆弾(ウラン型とプルトニウム型)製造競争
http://kabukachan.exblog.jp/22451429/


★戦争ビジネス
http://kabukachan.exblog.jp/21057912/


★アメリカ資本主義の正体
http://kabukachan.exblog.jp/24180021/


★ノーベル賞の本当の意味
http://kabukachan.exblog.jp/22773236


★人工地震の作り方 <核実験>
http://kabukachan.exblog.jp/25338957


★これがアメリカが日本に落とした原爆だ!
http://kabukachan.exblog.jp/25472260/


★「マンハッタン計画」とユダヤ人科学者
http://kabukachan.exblog.jp/20632444/


Where Are The World's Nuclear Weapons Stored?
https://www.youtube.com/watch?v=BTSTddC4O2c





おまけ


PROOF NWO & ILLUMINATI ARE REAL & HISTORY IS A LIE
https://www.youtube.com/watch?v=aLXvmZiEGWo



SYNAGOGUE OF SATAN Full documentary [Jew World Order EXPOSED]
https://www.youtube.com/watch?v=ViHN3wPGRtc







より核を使いやすい世界へ?

歴代米国大統領のなかで、初めて核武装の解除を防衛戦略の一環に明言したオバマ大統領。ノーベル平和賞にも輝いた、核のない世界を訴えるオバマ大統領の演説に感動を覚えた人だっていたはずです。そして、ノーベル平和賞受賞後の2010年、オバマ大統領は「新たな核弾頭の開発は今後行なわない」とまで語っていましたよね……。

ところが、いよいよ残る任期1年を切ったオバマ大統領政権下の米国は、いまこうした一連の宣言とは反対方向へ進んでいるのでは? 米メディアまで懸念を表明する、新たな核開発競争の先頭に立っているかのような軍事戦略の進行が指摘されていますよ。

再開発された核弾頭に搭載される爆薬は、突き詰めるならば、新たに開発されたものではないとされてはいる。しかしながら、より狭いエリアでターゲットを絞って用いることができるようになり、より使いやすい兵器となるだろう。単に報復攻撃に用いるのみならず、先制攻撃にさえ使用しやすくなる。

実は米国では、今後30年間に1兆ドルもの巨額の税金を投入し、全5段階におよぶ核兵器の再開発プロジェクトが進行中です。その第1弾となる、核爆弾「B61」の最新版「B61 Mod 12」の投下実験成功を祝って、こんな評論が紙面を飾りましたよ。えっ、いまってソ連と核競争でしのぎを削った1960年代だっけ? 先制攻撃にだって使いやすくなる核兵器の完成を目指す最新事情を伝えられ、あのオバマ大統領の構想はどうなったの? 当の米国でも非難が高まっているんだとか。

ちなみに米国が古くなった核兵器を処分し、全体としては核爆弾の数が減少傾向に向かっているのは事実のようです。ただし、B61 Mod 12の例が示すように、以前からある核兵器の改良に努める再開発は、近年の北朝鮮による核開発疑惑を受けて、より活発になってきているのも現実とのことですね。

その最先端となるB61 Mod 12は、より小型になって、ステルス性能まで備えることが高く評価されています。なによりも、ターゲットに合わせて、どれほどの爆発能力を備えるかを調節できるのが特徴的で、もっとも限定的に使う値に設定すれば、1945年に広島に落とされた原爆の2%の威力に抑えた超小型核爆弾が完成するとされていますよ。F35ライトニングII戦闘機に搭載し、狙った軍事施設のみに核を落としつつ、市民への被害は最小限にとどめられると謳われています。

もし核兵器の精度を本当に向上させられるとすれば、なにが起きるだろうか? もっといまよりも使える兵器になるということだろうか? その可能性は十分にあるだろう。

B61 Mod 12の投下試験成功を受けて、核指揮能力も有するUnited States Strategic Command(USSTRATCOM)の前トップのJames E. Cartwright氏は、こんなふうにコメントしています。どうやら米国は、全体としては核兵器の削減に向かってはいるものの、保有核の精度向上により、核のない世界ではなく、より核を限定的に使いやすい世界を築こうとしているのかもしれませんね。その方向性をめぐっては、米国内でも賛否両論入り乱れており、真の意味で核兵器が用いられない世界の実現は、まだまだ前途多難のようです。

source: New York Times

Adam Clark Estes - Gizmodo US[原文


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by kabu_kachan | 2016-10-16 22:16 | 軍事 | Comments(0)

「ネオコン 」とは何か?

「ネオコン 」とは何か?

★アメリカのネオコンは元々トロツキスト
(ロシア系ユダヤ人) 
https://www.youtube.com/watch?v=fKY7YAYynUU


1981年 ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まる。

 ネオコントはNeo conservatism、つまり新保守主義者という意味だが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われる。

 このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していく。

 アメリカ新世紀プロジェクトは、1997年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言している。

・米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。
・このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関心が必要とされている。
・今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。
・それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使えるすべての手段によって、揺るがない優勢を獲得するために、その軍事優位および経済優位を十分に利用すべきだ。

 PNACは、9・11事件の1年前、2000年9月にアメリカ防衛再建計画というものを公表している。そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と書かれていた。

 PNACのメンバーを見てみる。役職は当時のもの。

・アービング・クリストル(アメリカン・エンタープライズ研究所創設者)
・リチャード・チェイニー副大統領
・ドナルド・ラムズフェルド国防長官
・ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官
・リチャード・アーミテージ国務副長官
・ジョン・ボルトン国務次官
・ダグラス・ファイス国防次官
・エリオット・エイブラムズ国家安全保障会議上級部長
・リチャード・パール前国防政策委員会委員長
・ルイス・リビー副大統領首席補佐官
・デーヴィッド・フラム(大統領のスピーチライター)
・アリ・フライシャー(ホワイトハウス報道官)
・ジェブ・ブッシュ(ブッシュ大統領の弟)他多数

 アービング・クリストルはネオコンのゴッド・ファザーと呼ばれる人物で元トロツキストである。トロツキストとはトロツキーの永続革命論を信奉する国際共産主義者だが、思想転換してネオコンになったといわれている。クリストルはネオコンの牙城といわれるシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の創設者で、この設立に資金提供したのがロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーである(『アメリカの保守本流』による)。

 リチャード・チェイニーは実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めている。

 その他、ブッシュ政権を動かす錚々たるメンバーが名を連ねている。

 強硬派シオニストのうち、在米の集団がネオコン、在イスラエルの集団が右派政権リクードであるとも考えられる。したがって、ネオコンも根っこはファシストでありテロリストと言っても過言ではないであろう。

 イスラエル右派の在米ロビー団体であるアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)が圧力をかけ、ネオコンを政権に送り込んだ。

 AIPACは、今一番影響力を持っていると言われるイスラエル・ロビーで、各議員の投票行動を子細に監視し、反イスラエル的と思われる議員を、次の選挙で対抗馬をぶつけ落選させたり、スキャンダルをマスコミにリークして追い詰めたりなどして議員をコントロールしている。

 9・11事件とともにネオコン的な戦略がブッシュ政権内で圧倒的な主流となり、イスラエルの脅威となるイラクとイランを武力で潰すネオコンの「中東民主化戦略」が展開され出した。

 このネオコン的な戦略を理解する上で重要なのが、ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウスである。
 ドイツ生まれで、ナチスの迫害を逃れるためアメリカへ逃げてきたシュトラウスは、シカゴ大学で20年間にわたり政治哲学の講義を行って来た。
 シュトラウスは、「大衆は物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきものだ。民主主義は、脆いながらも無知な一般人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっている今、国民を変える方法としては"自分の国のために死んでもいい"と思わせる事が最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作り出せばいい。言うことを聞かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ。」
というようなことを説いてきた。

 この考え方はロスチャイルドの世界革命行動計画④と通じるものがあると思われる。
〈④最終目的に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない〉


世界を不幸にする経済政策

 ネオコンの経済政策である新自由主義を提唱してきたのが、シュトラウスと同じシカゴ大学の教授ミルトン・フリードマンである。
 ノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは「自由主義の元祖」とか「構造改革の元祖」と呼ばれてきた。そのフリードマンが1962年に出版した『資本主義と自由』という本には、廃止すべき政策として次のものが挙げられている。
・農産品の政府による買取り保証価格制度
・輸入関税または輸出制限
・産出規制
・家賃統制、全面的な物価・賃金統制
・法定の最低賃金や価格上限
・細部にわたる産業規制
・連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
・現行の社会保障制度
・特定事業・職業の免許制度
・公営住宅
・平時の徴兵制
・国立公園
・営利目的での郵便事業の法的廃止
・公営の有料道路

 シュトラウスが政治学のシカゴ学派、フリードマンが経済学のシカゴ学派ですが、現在、世界を振り回している理論が両方ともロックフェラーのシカゴ大学から出ているというのは、どうも偶然としては出来過ぎな感じがぬぐい去れない。


https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/neo-conservatismより。



■ジェイコブ・シフが小国日本を救った理由

 1874年1月、ドイツ系ユダヤ人としてフランクフルトに生ま
れたジェイコブ・シフは18歳の時にニューヨークに渡り、ブルッ
クリンやマンハッタンで古着の屋台店を開いて小金を貯え、やがて
クーン・ローブの娘と結婚、38歳でクーン・ローブの代表となっ
た。このジェイコブ・シフが日本を支援したのは、エドワード・H
・ハリマンと共にユーラシア大陸横断鉄道に進出することによる鉄
道の世界制覇に向けた野望以外に理由があった。

 日本への金融協力には、クーン・ローブ・グループ以外に英国の
ロスチャイルド家、ドイツのウォーバーグ家、フランスの銀行家ア
ルベール・カーンなども関わっているが、これら欧米金融界のエス
タブリッシュメント達が、商売上のこととはいえ日本を手助けした
のは、彼らがいずれもユダヤ系であり、ユダヤ人を迫害していた帝
政ロシアに対する強い反発があったからだ。そして、ジェイコブ・
シフも当時米ユダヤ人会の会長を務めていた。彼らは、果敢にもユ
ダヤ人を迫害するロシアに立ち向かった小国日本を助けることで、
一矢を報いることができると思ったのである。

 また同時に英国は、英皇室のロシア皇室との縁戚関係や有色人種
支持ともとられかねない外交上の問題から、米国のクーン・ローブ
・グループを参加させたいとの狙いもあった。

■ネオコンとジャクソン・バニク条項とロシア系ユダヤ移民

 実はこのロシアのユダヤ人政策はイラク戦争にも深く関わってい
る。1974年に米国はユダヤ人などの移民の出国を制限している
共産国家への最恵国待遇や政府信用供与などを制限したジャクソン
・バニク条項を制定している。これはソ連がイスラエルへ移住しよ
うとするユダヤ人に対して、事実上出国を禁止したことに対する制
裁措置として、民主党のヘンリー・スクープ・ジャクソン上院議員
とチャールズ・バニク下院議員が提案したものだが、このヘンリー
・ジャクソンを支持し、ジャクソン・バニク条項の草案づくりに関
わった人物こそが、イラク戦争を主導したネオコンのリチャード・
パールである。

 このジャクソン・バニク条項は大きな成果を上げ、ソ連から57
万人以上のユダヤ人、エヴァンジェリカル・クリスチャン、カトリ
ック教徒が米国へ移住し、約100万人のユダヤ人がイスラエルに
移住した。その多くがブッシュ共和党政権、そしてイスラエルのア
リエル・ブルドーザー・シャロン首相率いるリクードや極右政党の
支持者となっている。

 つまり、リチャード・パールらネオコンがソ連からの大量のユダ
ヤ移民票を米国とイスラエルに振り分け、当時にブッシュ政権とシ
ャロン政権をつなげる役割をも担っている。そして、このネオコン
のユダヤ戦略の賛否をめぐってユダヤ系の金融機関や名門一族が大
きく割れる結果となっている。

 また、ロシア系ユダヤ人を引き入れることがエゼキエル書に基づ
くロシアの参戦を意味することから、ハルマゲドンとしての世界最
終戦争を演出し、かつ煽りながら、ブッシュ政権とキリスト教右派
を一体化させているのである。

■高橋是清と森有礼とスウェーデンボルグ主義

 ここで高橋是清とキリスト教との関係も触れておきたい。

 高橋是清を見出し、キリスト教思想の影響を与えたのが日本初の
文部大臣となる薩摩出身の森有礼である。森は英国留学中にスウェ
ーデンボルグ主義の教団のカリスマ的指導者であったトーマス・レ
イク・ハリスに出会いクリスチャンとなっている。

 批判的な意味合いも込めてキリスト教神秘主義と称されてきたス
ウェーデンボルグは、スピリチュアリティ(霊性)という言葉が頻
繁に登場するようになった今、「ニューエイジの父」として再び注
目を集めつつある。

 スウェーデンボルグ研究の高橋和夫によれば、『スウェーデンボ
ルグは、最終戦争(ハルマゲドン)も人類の滅亡もないと説く。そ
れどころか、人類の宗教的自立を意味する「新しい教会(宗教)の
時代」が訪れると予測し、新しい時代には、個々の宗教や教会は普
遍的な宗教原理--つまり彼の有名な言葉「あらゆる宗教は生命に
関係し、宗教の生命は善を行うことにある」で要約される原理--
のもとに、その形式や教義・信条の差異を超えて共生し続ける(1
995年4月30日付産経朝刊)。』としている。

 ハリスは、この「新しい教会(宗教)の時代」の「新しい地上の
エルサレム」がアフリカのどこかか、日本に生まれることを確信し、
日本の神道に大きな関心を寄せていた。そして、ハリスの影響から
使命感を抱いて帰国した森は、後に文部大臣としてキリスト教の賛
美歌をもとにして作られた「蛍の光」「庭の千草」「隅田川」など
の唱歌を日本に導入しながら「新しいキリストの道」を目指したの
である。



 日米など世界のメディアの多くは、ネオコンを「アメリカは民主主義を世界に広げることを国家としての目標にすべきで、世界を民主化するためにアメリカの圧倒的な軍事力を活用すべきだ」と主張する「理想主義者」の集団であるとしている。ネオコンの主張によると、従来のアメリカは世界の安定を重視するあまり、世界各地の独裁政権に対して甘い態度を採る「現実主義者」(中道派)が主導してきたが、その結果、フセインや金正日といった危険な政権がのさばる状態になっている。この悪しき現実を改めて、イラク侵攻を皮切りに世界を民主化するのだ、というのがネオコンの考えで、ブッシュ大統領はこれに感化されてイラク侵攻に踏み切った、とされている。

 私がネオコンの主張を鵜呑みにできないと感じた理由の一つは、彼らが「イラクを民主化する」と言いながら、その準備をほとんど何もしていなかったことだ。ネオコンの筆頭格であるウォルフォウィッツ国防副長官は「米軍がフセイン政権を倒せば、その後は自然にイラク人の手で順調に新しい民主政権ができるはずだ」と予測していた。この予測について「実際にフセイン政権が倒れた後になって、ウォルフォウィッツは自分が甘かったことに気づいた」という分析記事を見た覚えがあるが、それは多分間違いである。

 ウォルフォウィッツは1981年にレーガン政権で中東担当者として国防総省に入って以来、1993年に大統領がパパブッシュからクリントンに交代するまで、ずっと政権内で中東の安全保障戦略を練り続けていた。国防次官補だった湾岸戦争時には、当時のチェイニー国防長官のもとで、イラクに対する戦争のやり方を研究していた。そんな専門家であるウォルフォウィッツが、複雑な多民族・多部族国家であるイラクが込み入った調整なしに民主主義体制に移行できると思っていたはずがない。

▼イラクを民主化するのではなく混乱させるのが目的?

 今回のイラク戦争に際し、国防総省の高位を占めるウォルフォウィッツ(ナンバー2)やダグラス・フェイス(ナンバー3)、リチャード・パール(特別顧問格)といったネオコンの人々は、911の直後から「サダムとアルカイダは関係ない」と分析していたCIAを「信用できない」と非難し「特殊計画室」(Office of Special Plans、OSP)と呼ばれる独自の諜報分析機関を作った。

 そこでは、CIAやイギリスのMI6、イスラエルのモサドなどの諜報機関が集めてきた諜報の膨大な生データの中から「イラクが大量破壊兵器を持っている」「アルカイダととつながっている」という主張を裏付けられそうなものだけを取り出してつなげ、開戦に慎重なCIAとは違う分析結果を出し、イラクに侵攻できる開戦事由を「作る」作業が行われた。(関連記事)

 特殊計画室は「イラクはアフリカから核兵器の原料となるウランを購入していた」「イラクの諜報部員が911実行犯とチェコで会っていた」「イラクは化学兵器製造設備をトラックに乗せて常に移動させ、隠している」などという「開戦事由」を作った。そのほとんどは間違いだったが、CIAが「その情報は信憑性が低いです」と警告しても無視され、結局イラク侵攻が実現した。

 ネオコンによるこれらの行動を見ると、彼らはイラクを民主化する気などなく、単に米軍を動かしてイラクの政権を潰し、混乱させることが目的だったのではないかと感じられる。しかし、それは何のためだったのか。それが分からない以上、ネオコンを理解したことにならないと私には感じられた。

▼家族関係で結束しているネオコン

 私がネオコンの本質を理解するためにやったことは、彼らがたどってきた歴史を調べることだった。ネオコンと呼ばれる人々には、思想面以外の共通点がいくつかある。その一つは、ニューヨークなどアメリカ東海岸に住むユダヤ系で、学者肌の家系にいる人が多いということである。

 ウォルフォウィッツの父親は1920年にポーランドから移民してきた数学者で、ユダヤ人差別が激しくなった東欧を逃れ、コーネル大学の教授に招かれた。ダグラス・フェイスの父親(Dalck Feith)もポーランドからの移住者で、シオニズム(イスラエル建国運動)の闘士だった。フェイス親子は、シオニズムに対する貢献を讃えられ、イスラエルの政府系団体から表彰されている。

 ネオコンの多くは東欧出身のユダヤ系(アシュケナジ)だというだけでなく、中心的なメンバーの間には相互に血縁関係がある。血縁関係のある人々に、政策的・学術的な経験を積ませ、次世代のネオコンとして育てている感がある。

 ネオコンの元祖といわれる人物は、アービング・クリストル(Irving Kristol、1920年生まれ)とノーマン・ポドレツ(Norman Podhoretz、1930年生まれ)という長老の2人の言論人だが、クリストルの息子であるウィリアム・クリストル(William Kristol)はネオコン系コラムニストの筆頭格になっているし、ポドレツの娘は、現在大統領補佐官をしているネオコンのエリオット・アブラムス(Elliott Abrams)と結婚している。(父クリストルやポドレツをネオコン1世、パールやウォルフォウィッツをネオコン2世と呼ぶことができるかもしれない)


▼脅威を誇張して儲ける「軍産複合体」

 ネオコンの多くは1970年ごろ、民主党の上院議員だったヘンリー・ジャクソン(Henry Jackson)の事務所で政策秘書として一緒に働き出し、それが彼らの政界での人生の始まりだった。ジャクソンは、ソ連に対して強い反感を持ち、米ソ間の軍縮に反対するタカ派で、1950年代にはマッカーシー上院議員らと組んで、政府や軍内にいる「共産主義容認派」を追放する「赤狩り」のキャンペーンをやったりした。

 ジャクソンのもう一つの特徴は軍事産業と深いつながりがあったことで、核兵器の開発と、原子力の発電への利用促進政策を主張した。1952年に下院から上院に転じる選挙で当選できたのは、軍事・原子力産業からの支持の結果だった。ジャクソンは、ベトナムをソ連の脅威から守るためにアメリカが介入すべきだと主張し、事態をベトナム戦争に駆り立てた。(関連記事)

 1948年ごろから始まった米ソの冷戦は、1953年の朝鮮戦争停戦やスターリン死去の後、いったんは緊張緩和に向かった。だが軍事産業や、それとつながりの深いジャクソンのようなタカ派の政治家や研究者などは、緊張緩和によって軍事費が減ることを阻止しようとした。彼らは「ソ連はアメリカまで飛行して核爆弾を落とせる新型爆撃機(バイソン型爆撃機)を無数に持っている」という分析結果をまとめて政府に提出した。

 だが、当時のアイゼンハワー大統領は元将軍で、この分析結果が推量や噂に基づいたもので、裏づけに乏しいことに気づいた。そのためアイゼンハワーは、ソ連上空をレーダーに関知されない超高度で飛び、ソ連がバイソン型爆撃機を何機持っているか撮影できる偵察機「U2」を急いで開発することを軍とCIAに命じた。U2は1956年にソ連のミンスク市上空を飛び、その結果、実はソ連の新型爆撃機はアメリカの脅威になっておらず、米国内の軍事産業系の勢力が出してきた報告書は、脅威を誇張していることが判明した。(関連記事)

 この後、アイゼンハワーはソ連の脅威を誇張する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告した。

 しかし、その後も「軍産複合体」の勢力は「ソ連はアメリカの2倍以上のミサイルを持っている」「ベトナムでのソ連の影響力拡大を阻止しないとアジアの親米国がどんどん共産化してしまうだろう(ドミノ理論)」「アメリカには、ソ連のミサイルを撃ち落とすミサイル防衛体制が必要だ」といったような、軍事費を急増させるための誇張した報告書や分析書を政府に提出したり、新聞にリークする行動を続けた。アイゼンハワーの次の大統領となったケネディは、誇張に引っかかってベトナム戦争を拡大させた。ジャクソンはそうした軍産複合体の一角を担う政治家だった。

▼軍産複合体に弟子入りしたシオニスト青年たち

 パールやウォルフォウィッツらネオコン青年がジャクソンの事務所で働くようになったのは、軍産複合体系の学者だったアルバート・ウォールステッター(Albert Wohlstetter)という核兵器戦略を専門とするシカゴ大学の教授のすすめだった。パールもウォルフォウィッツも彼の教え子だった。パールはウォールステッターの娘と結婚しており、ここでも「血の結束」が感じられる。

 ウォールステッターはネオコン青年たちをジャクソンの事務所に送り込んだ後、ジャクソンとともにソ連の脅威を煽るキャンペーンを開始し、ネオコン青年たちはその作業を手伝った。イスラエルを強く支持するネオコンの青年たちが、軍産複合体の一角を占めるジャクソンの事務所に弟子入りした背景には、アラブ諸国との激しい対立を続けていたイスラエルが、自らの軍事力を強め、アメリカの外交政策をイスラエル寄りにしておこうとする戦略があったのではないかと思われる。

 1960年代は、イスラエルとアメリカの関係が好転していく時代だった。スエズ運河を国有化したエジプトを、英仏とイスラエルが組んで攻撃した1956年の第2次中東戦争(スエズ動乱)ではアメリカはイスラエルを非難したが、その後エジプトとシリアというイスラエルの仇敵だった2国が社会主義の方向に傾いたため、1967年の第3次中東戦争では、アメリカはイスラエルに味方した。反共主義者のジャクソンも、この流れの中でイスラエルを支持するようになった。

 彼は1974年には、ソ連に対する経済制裁法として歴史に名を残す「ジャクソン・バニク修正法」を議会に通しているが、この法律はもともと、ソ連からイスラエルに移民しようとするユダヤ人に対し、ソ連政府が多額の課税を行って事実上出国を禁止したことに対する制裁措置として考案されたものだった。

 わずか6日間の戦争でイスラエルがアラブ諸国に圧勝した第3次中東戦争(六日戦争)は、アメリカのユダヤ系の人々に「イスラエルは強いんだ」と思わせる効果があった。アメリカ東海岸を中心とするユダヤ系コミュニティではシオニストが力をつけ、イスラエルへの移住運動や支援活動が盛んになった。当時まだ感受性が強い20歳代だったネオコンの青年たちも、この流れの中でイスラエルを強く支持するようになったのだと思われる(彼ら自身はこのあたりの経緯について何も語っていない)。

▼冷戦を煽った「Bチーム」

 軍産複合体の中で貢献し始めたシオニスト青年たちは、やがて頭角を現すようになった。当時アメリカの中枢は、ソ連に対して宥和策と強硬策のどちらを採るべきかをめぐり、激論と政治闘争が続いていた。1969-74年の共和党ニクソン政権では、ソ連との宥和策が採られたが、ニクソンがウォーターゲート事件で辞任した後に副大統領から昇格したフォードの政権では、しだいに強硬派が強くなった。そしてフォード政権の政策を強硬派に転じさせる動きを演出したのが、ジャクソンやウォールステッターたちだった。

 彼らは1973年にジャクソンの事務所内に「民主的多数派のための連合」(Coalition for a Democratic Majority、CDM)などいくつかの組織を作り、そこを拠点に「ソ連はアメリカよりもたくさんのミサイルや核兵器を持っているのに、CIAは宥和策を裏付ける政治目的のため、ソ連の脅威を低めに見積もっている」という主張を開始した。そして、CIAが持っているソ連の核兵器に関するスパイ情報を自分たちにも見せて、CIAの分析が正しいかどうか確認させろ、と政府に要求した。政権内外にいるタカ派(「軍産複合体」系)の政治家やマスコミ、評論家はこぞってCDMの主張を支持した。

 1976年の大統領選挙が近づいており、共和党ではタカ派のレーガンが優勢になっていた。フォード政権はタカ派をなだめるため、CIAが持っているソ連関係の機密情報をCDMにも見せることにした。CIAが持っている機密情報を、CIA自身(Aチーム)とCDM(Bチーム)というAB2つのチームが別々に分析し、ソ連の脅威を測定して報告書を作っているという意味を込めて、CDMは自らを「Bチーム」と呼んだ。Bチームが作った報告書(Team B reports)は、ソ連は経済生産(GNP)のすべてを軍事開発に振り向けている前提で書かれ、ソ連の軍事力を実際よりもはるかに大きく見積もっていた。その後の数年間で、この報告書のほとんど全体が間違いであることが判明した。(関連記事)

 Bチームの主要メンバーの中には、ネオコンのウォルフォウィッツが含まれていたほか、ポール・ニッツェ(Paul Nitze)やリチャード・パイプス(Richard Pipes)といった冷戦に対するアメリカの軍事政策を練った中心人物だった著名なタカ派の長老学者たちが名を連ねていた。当時のCIA長官はパパブッシュ、国防長官はラムズフェルドで、この2人はチームB報告書を支持した。半面、国務長官だったキッシンジャーは、この報告書の歪曲性を指摘した。ソ連との和解を模索し続けたキッシンジャーら均衡戦略派(中道派)と、ソ連との対立を拡大したがったタカ派との対立は、すでにかなり激しくなっていた。

「CIAの分析は間違っている」「敵はもっと手強いはずだ。もっと軍事費の積み増しが必要だ」と主張する軍産複合体(タカ派)は、その後も折に触れて「Bチーム」の手法をとった。最も最近の例は昨年、ネオコンが何とかしてイラク戦争を始めるために都合の良い諜報データだけをつなげる作業をした「特殊計画室」である。ネオコンやタカ派は、冷戦時代から現在まで、危機を誇張することによってアメリカの外交政策を強硬的な方向に動かし続けており、その手法は一貫していた。




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by kabu_kachan | 2016-07-22 00:47 | 軍事 | Comments(0)

アメリカの「軍産複合体」

アメリカ社会に根を下ろす血に飢えた化け物
「軍産複合体」

★All Wars Are Banker Wars, All Bank Owners are Jews
https://www.youtube.com/watch?v=tWl1wORuugk


● 陸・海・空・海兵隊・予備を含めて350万人の人間を擁し、あらゆる近代兵器を持ったアメリカ軍部は、そのメカニズムと力において他に類を見ない組織である。しかもその軍は、2万以上の企業と組んで、巨大な「軍産複合体(ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス)」を形成している。

● 軍産複合体の根幹を成しているのが「ウォー・エコノミー(戦争経済)」である。そもそも軍産複合体は第二次世界大戦と、それに勝つために必要であった複雑な兵器とともに起こったものであった。「軍事省」や「戦時生産局」は、航空機・大砲・戦車などを作り出すためには産業に頼らざるをえなかった。
電子工学や原子力が兵器となるとともに、頭脳力を供給するために大学が選ばれた。大学は、戦争に勝ち、民主主義を救うための必要な協力者であった。

● そして第2次大戦が終結すると、今度はソ連を相手にした兵器近代化競争に打ち勝つため、アメリカ政府は膨大な補助金を大学の研究室に注ぎ込み、優秀な頭脳を結集して新しい武器の開発を求めてきた。そこで得た研究成果は、「ダウケミカル社」「デュポン社」「ロッキード社」「ダグラス社」などに下ろされ、これら軍需産業が大量に生産。大学の研究室と産業と政府ががっちり手を結び、冷戦という獲物を手にして巨大な怪物へと成長した。

● この「軍産複合体」の中核に位置するのが、ペンタゴンとCIAである。1947年に「国家安全法」に基づいて、それまで独立機関であったアメリカ4軍を一元的にコントロールするために設けられたのが「国防総省(ペンタゴン)」で、更に同じ「国家安全法」に基づいて作られたのが「中央情報局(CIA)」であった。
このペンタゴンとCIAの誕生により、軍産複合体は一つのガッチリした"中央集権的組織"となって、アメリカに根を下ろしたと言えよう。

●軍産複合体は年々肥大化し、ペンタゴンから発せられる莫大な「軍需注文」は、2万2000社もある「プライム・コントラクター(ペンタゴンと直接契約する会社)」と呼ばれる巨大な航空機メーカーやエレクトロニクス企業に一括して流されている。
更に、その周辺に彼らの下請け・孫請け会社1万2000社、彼らの金融面を司る多国籍銀行団、スタンフォードやハーバードなどの大学研究室が70以上、ランド研究所、フーバー研究所などペンタゴンと契約している「シンク・タンク」が16・・・などといったように、何百何千万人もの労働者や科学者、研究家、政治家、退役軍人、ロビイストたちが張り付いているのである。

●ちなみに、ペンタゴンと直接契約している企業は、まだ兵器を製造している段階で、多額の「推奨金(無利子の貸金)」を受け取ることができる。
例えば「ロッキード社」は、1968年12月の12億7800万ドルという支払い済み経費に対して、12億700万ドルの「推奨金」を与えられた。15億ドル近くの経費や設備を含む取引に対して、同社が調達しなければならなかったのは、7100万ドルの自己資金だけであった。

●ペンタゴンからの退役軍人の天下りの多さも無視できないものがある。
プロクスマイア上院議員のいうところによると、1968年財政年度には、主要軍需業の3分の2以上をやっていた100社は、その給与名簿に「2072人の大佐もしくは艦長以上の階級の退役軍人」を抱えていたという。トップは「ロッキード社」の210人で、その次に「ボーイング社」の169人、「マクダネル・ダグラス社」の141人、「ジェネラル・エレクトリック社」の89人と続くという。
ペンタゴンの制服を着ていた時に、民間企業との多額の取引の交渉をやっていたその同じ人間の多くの者が、退役後は、その影響力や内部の知識を国防会社の利益のために行使していたわけだ。

●軍産複合体がアメリカ経済に対し、依然として強い影響力を持っていることに関し、国防産業協会の会長J・M・ライル元提督は以下のように言っている。
「もしも我々が軍産複合体を持っていなかったとするならば、我々はそれを考え出さねばならなかったであろう。というのは、今日の複雑な兵器を考案し、生産し、そして維持することは、必然的に、それを要求する軍部とそれを供給する産業との間の、最も緊密な協力と連携を伴うからである。」

●「ディロン・リード社」のジェイムス・フォレスタルや「ジェネラル・エレクトリック社」のチャールス・ウィルソンなどは、以下のような率直な見解を示している。
「アメリカが必要としているのは、永久的な"戦争経済"である。」

●ベトナムのある高官は以下のような告発をしている。
「・・・結局、一番もうかるのは、より性能のいい兵器により高い値札をつけてどんどん売りさばくことのできる"ビッグ5(国連常任理事国)"の兵器産業である。」
「ベトナム戦争ひとつを振り返ってみても、本当の"死の商人"が誰であったか一目瞭然だろう。まず、フランスが膨大な兵器を流し込み、その後をアメリカが引き継いだ。もちろん、そうなるとソ連も放っておけないから、北ベトナムやベトコンにどんどん新兵器を与え、やがては中国も介入していった。そうやって戦争がエスカレートして行きさえすれば、それぞれの国の兵器産業を中心とした軍産複合体もまたどんどん肥え太っていくわけだ。」

●そもそも「軍産複合体」という言葉を最初に使ったのは、アメリカの第34代大統領ドワイト・アイゼンハワーだった。
彼は第二次世界大戦の欧州戦域で「連合軍」を指揮し、近代戦の凄まじい消費と後方の生産力のシステム化に成功した「戦争管理型軍人」として知られている。その意味で、「軍産複合体」の生みの親ともいえる人物であるが、それだけに内在する危険性についても考えていたようだ。彼は1961年1月17日の大統領退任演説で、以下のように軍産複合体の危険性に関して警告を発していた。
「(第二次大戦まで)合衆国は兵器産業を持っていなかった。アメリカの鋤(すき)製造業者は、時間があれば、必要に応じて剣も作ることができた。しかし今や我々は、緊急事態になるたびに即席の国防体制を作り上げるような危険をこれ以上冒すことはできない。我々は巨大な恒常的兵器産業を作り出さざるをえなくなってきている。これに加え、350万人の男女が直接国防機構に携わっている。我々は、毎年すべての合衆国の企業の純利益より多額の資金を安全保障に支出している。」
「軍産複合体の経済的、政治的、そして精神的とまでいえる影響力は、全ての市、全ての州政府、全ての連邦政府機関に浸透している。我々は一応、この発展の必要性は認める。しかし、その裏に含まれた深刻な意味合いも理解しなければならない。(中略)軍産複合体が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心をしなければならぬ。この不当な力が発生する危険性は、現在、存在するし、今後も存在し続けるだろう。この軍産複合体が我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない」

●この演説の3日後に、ジョン・F・ケネディが大統領に就任。彼の対キューバ政策や対ソ連政策、対ベトナム政策などは、軍産複合体の利益と真っ正面から衝突した。
ケネディ暗殺の首謀者が誰なのかは知らないが、「2039年には全面的に真相を公開する」というアメリカ政府の声明の発表は謎めいて聞こえる。


幅広い諜報活動を展開する「CIA (中央情報局)」

●CIA(中央情報局)は、第二次世界大戦後の1947年、合衆国大統領直属の一政府独立機関として創設された巨大情報組織である。任務は言うまでもなく、アメリカ合衆国の国益、安全保障に関する一切の諜報活動。あり余る膨大な機密資金をもとに、国内・海外合わせて万を超える機関員・局員が、情報収集・謀略工作・破壊活動そのほかに従事、世界中を駆け回る。

●CIAはトルーマン大統領によって組織された。しかし、全く新しい組織を作ったわけではなく、第二次世界大戦中にF・ルーズベルトによって創設された戦略事務局「OSS」が母体となっている。したがって、当初の機関員・局員のほとんどは一度解散したOSSの旧メンバーで、それまでの経緯を買われて再び活躍、また同時に多くのそのために募られた新しい局員を教育指導する、といった具合であった。

●1949年に「CIA法令」が改定され、"特権"を獲得したCIAは、日一日と増強された。そして、1953年に3代目長官として就任したOSSの生え抜きのプロフェッショナルであり「世界のマスター・スパイ」の異名を持つハーバード大学出身の法律家・弁護士出身のアレン・ダレスの時代になって、CIAは世界第一級の国家情報機関に成長した。
ちなみに、この時のアメリカ合衆国の"表"の国際外交をリードしたのはアレン・ダレスの実兄であり、同じくハーバード大学出身の優秀な弁護士として鳴らし、国務長官に就任したジョン・フォスター・ダレスであった。

●推定によれば、CIA本部で常時働く局員・職員の数は1万名余。そのほか各地に派遣されている現地活動家が4000名。ただしこれらはあくまでもCIAのメンバーとして登録されている者たちであって、様々な形、かかわりあいで、CIAの仕事に携わる者は10万名で、多いときには15万名にものぼると言われている。

●CIAの局員・職員は、任務によって「ホワイト・グループ」と「ブラック・グループ」の2つに分かれているという。
ホワイトの方は本部ビルに普通のサラリーマンのように毎日通って、資料による調査や情報物の分析を主とする各種の専門知識を持ったエキスパートたちであり、ブラックの方は職員というよりも「エージェント」の呼称がふさわしく、世界をまたにかけて飛び歩く"現場マン"であるという。
当然、このブラック・グループは、ラングレーの本部ビルにいることは少なく、各地のアメリカ大使館や公使館などにCIA局員であることを秘して勤務したり、それらの所在地に付随して設置されたCIA支局に所属して、当面与えられた任務を尽くすらしい。

●ちなみに、CIA本部の周辺には二重に張り巡らされたフェンスがあり、通常のテレビカメラと赤外線テレビカメラが設置され、目立たない見張りがパトロールしているという。また、正面からみたCIA本部は白い近代的なガラス張りの8階建てで、周囲にはいくつも駐車場とヘリコプターの離着陸場、そして後方には格納庫があり、屋根には無線用のアンテナが縦横に張り巡らされているが、これはほんの外観にすぎなく、建物の主要部分は地下にあり、一部は核兵器の直撃にも耐えうるだけの深さにまで達しているという。


華麗な電子諜報活動を展開する「NSA (国家安全保障局)」

●国家安全保障局「NSA」は1952年にペンタゴン(アメリカ国防総省)の内部に設立された。

●「NSA」は最新のハイテク機器・システムを擁して、全世界に傍受・盗聴の網を張り巡らしている。特に地上からの通信傍受・盗聴活動が主な任務で、独自の通信衛星を持ち、アメリカの海外情報機関が本国に送る通信の保安対策も請け負っている。

●「NSA」の電子盗聴技術や暗号解読技術などは世界トップレベルで、世界に「NSA」が傍受し解読することのできない電子的な通信はないと言われるほど、「NSA」の能力は高く買われている。


謎のベールに包まれた巨大諜報機関「NRO (国家偵察局)」

●1960年に設立された「国家偵察局(NRO)」は、つい最近まで、その存在自体がアメリカ政府によって極秘扱いされていた最高情報機関で、その名称はおろか何を目的に活動しているのかは全く不明であった。

●予算委員会の資料に「NRO」という謎の機関が登場しているのに気付いた『ニューヨーク・タイムズ』が、90年初頭にその件についてスクープすると、1992年9月18日にアメリカ政府は「NRO」の存在を公式に認めた。

●「NRO」はCIAの30億ドルに比べて、80億ドルという法外な年間予算を使い、しかもこの予算は「秘密運用予算」として空軍情報活動費や海軍の予算書に隠され、監査には引っ掛からないよう隠密に運用されていた。
職員数もCIAの3倍に当たる56.000名も配置されている。もっとも、この規模と人員には空軍情報活動も含むという形をとっている。

●一般に「NRO」は、どのタイプのスパイ衛星を開発し、どのターゲットにあてて使用するかを判断することに従事しているそうだが、詳細な任務や組織、あるいは保有すると思われる情報は、現行の機密保持規則下では、「FOIA(情報の自由化法)」を盾にしても情報請求すら出来ないと言われている。

●現在、「NRO」はコロラド州フォートカースンを本拠地としているらしいが、もし予算委員会で「NRO」の存在について触れられなかったら、今でもアメリカ議会や一般大衆はほとんど知ることが出来なかった巨大国家機関だったのである。


緊急事態時に政府の機能を全て引き継ぐ「FEMA (連邦緊急事態管理庁)」

●緊急事態に対応すべく設置された組織の一つがFEMA(連邦緊急事態管理庁)である。FEMAは災害時の緊急対応を担当し、災害情報を一元管理するほか、テロ活動、毒ガスに対する専門家集団も揃えた危機管理に関する大統領直属の独立政府機関である。

●1979年、各官庁の緊急管理業務を統合し発足。ワシントンDCに本部を置き、全米を10地区に分割して地域ごとに活動・作戦を展開している。
FEMAは連邦緊急放送局、連邦災害援助機関など沢山のものを含む、緊急活動に関わる多くの政府諸機関を統轄しているのである。

●FEMAは、1969年、当時カリフォルニア州知事だったロナルド・レーガンが着手したことに端を発する。FEMAは正式には「大統領令12148号(連邦緊急事態管理令)」を通して、ジミー・カーターが設置したものである。この法令は、緊急事態に関わるこれまでの大統領令を全て統合し、緊急事態が起きた時に大統領に無制限の行動力を与えるものである。

●FEMAは、緊急事態時に「大統領令12148号」が発動された場合、政府の機能を全て引き継ぐ権限を有するなど、全面的独裁体制を可能とする"ある種の危険性"をはらんでいることを指摘する声は少なくない。


「アメリカ宇宙軍」の謎(NASAと国防総省)

● 1982年9月1日、コロラド州ピーターソン空軍基地において「スペース・コマンド」が編成された。
その主要任務は軍事衛星と軍用シャトルの管制で、NORAD司令官のジェームズ・ハーティンガーが宇宙コマンド司令官を兼任することになった。

● それまでアメリカ空軍は、戦略核兵器をコントロールする「SAC(戦略空軍)」、戦術航空作戦を受け持つ「TAC(戦術空軍)」、北米大陸の防衛を司る「NORAD(北米防空司令部)」の作戦部隊を中核に宇宙活動を行なってきたが、その一部が統合強化され、ピーターソン空軍基地航空宇宙防衛センターがその任に当たることになったわけだ。

● 更にその後、「統合宇宙司令部(CSOC)」が新設され、その下にコロラドスプリングスの近く、ファルコン空軍基地に本部を置く、第2宇宙軍も編成された。ここには、スペースシャトル運用計画センターがあり、軍用シャトルの管理運用を担当。更にASAT(対衛星攻撃)任務を受け持つF15戦闘機部隊も置かれた。 この組織の発足により、それまで空軍と海軍が別個に進めてきた大気圏外の作戦が統合され、アメリカの軍事衛星群とスペースシャトルの軍事ミッションがより高度に統合管理されることになったのである。

● 「スペース・コマンド」の権限を一挙に拡大させたのは、1983年3月にスタートした「SDI(戦略防衛構想)計画」と、1986年のスペースシャトル「チャレンジャー爆発事故」だったといえる。スペースシャトルの軍事ミッションの遅れを恐れた国防総省は、西海岸のバンデンバーグ基地にスペースシャトル専用の打ち上げ施設を建設し、NASAから宇宙開発の主導権を徐々に奪取。「SDI計画」の名の下で、独自の宇宙開発施設・管理システムを確立した。

● NASAと国防総省の「宇宙開発費」の推移を見てみると、アポロ計画当時のNASAの予算は50億ドルちょっとで、この時の国防総省の宇宙開発費は20億ドル。そしてアポロ計画以降、NASAの予算は少し落ちて70年代後半から再び伸び出したが、同時に国防総省の宇宙開発費も急激に伸び出し、1983年の「SDI計画」の登場を境にして逆転。
それ以降、国防総省の宇宙開発費はグングン増加し、NASAの予算が「チャレンジャー爆発事故」翌年の1987年度の100億ドルをピークにして減少に転じているのに対し、国防総省の宇宙開発費は約200億ドル付近まで増加し、まだ一向に衰える様子を見せていない。

● この宇宙開発費の推移から容易に読み取れるように、宇宙開発の主導権はNASAから国防総省の手に移った。「マンハッタン計画」や「アポロ計画」を遥かに上回る人材と資金が投じられた「SDI計画」の推進によって、アメリカの宇宙開発は急速な軍事化が進められたのである。更に、NASAの宇宙プロジェクトが大幅に縮小され、スタッフが大量退職する中、軍人パイロットだけは在籍し続けている。

● もっとも、宇宙開発の軍事化うんぬんと騒ぐ前に、NASAの前身「NACA(国家航空諮問委員会)」は初めから軍事機関として発足したものだし、NASAだって現在も依然として「アメリカ大統領直属の軍事機関」に位置し、その予算は国防総省によって直接コントロールされているわけで、宇宙開発と軍事は切っても切り離せない関係にある。
もともと米ソの宇宙開発は最初から高度な軍事戦略に基づいた「宇宙軍拡競争」であったし、宇宙開発は軍事力の誇示であり、象徴であった。
宇宙での覇権を握れば、軍事的に圧倒的な優位に立てるわけだ。
スペースシャトルが最初から軍事ミッションを優先にしており、現在に至るまで多数の軍事衛星を打ち上げていることからも、純粋な科学の発展という前に、まずアメリカという国家を守るための国家戦略が優先されていることが伺える。

● 結局、「SDI計画」はブラックホールさながらに300億ドル以上という天文学的な額のカネを呑み込み続けただけで、何一つ使途が明らかにされないまま1993年5月に中止されてしまった。が、「SDI」は死ななかった。この「SDI」は「BMD(弾道ミサイル防衛)」という名前に変え、ペンタゴンに新設された「弾道ミサイル防衛局(BMDO)」の下に移管され、しぶとく生き残り、現在もアメリカ国民の税金を食い続けている。
「BMD」の中核には「TMD(戦域ミサイル防衛システム)」や、アメリカ本国を守る「NMD(国家防衛システム)」なるものがあるのだが、中でも「TMD」は日本が参加するのかしないのかで注目されている。
もし参加したら数兆円もの日本人の血税がアメリカに流れると言われている。(いずれ再びノドン1号の脅威が叫ばれるかもしれない)

● ところで軍事専門家によると、アメリカ空軍の極秘資料から、現在も宇宙軍の組織が世界的な規模で展開されていることが明白だという。
最近では、イギリス国防省がイギリス中部の国定公園内に、アメリカ宇宙軍専用の施設を建設し運用するを許可を出し、所変わって日本でも、青森県三沢基地の東端に宇宙軍専用の施設が新設され、アメリカの宇宙軍司令部第73部隊から70名が配属されたという。


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by kabu_kachan | 2016-04-25 08:44 | 軍事 | Comments(0)

人工地震の作り方 <核実験>

世界各国の核実験回数1945年から2014年

アメリカ合衆国[編集]

ニューメキシコでの核実験[編集]

1945年7月16日アメリカ合衆国マンハッタン計画で人類史上初めて行った核実験(トリニティ実験)では、長崎に投下したファットマン」と同型のプルトニウム爆縮型原子爆弾(ガジェット)をニューメキシコ州アラモゴードにある実験場で炸裂させた。

  • 爆発で火球の中に舞いあげられた砂漠の砂が溶けて液体になって降り積もったガラス質の緑色鉱石(トリニタイト)が生成され、今なお中レベルの放射能を帯びている。ほとんどは1952年に埋め立てられ、持ち出し禁止になっている。
  • 実験から50年以上が経過した現在でも、実験場跡地では通常環境の約10倍の残存放射線が検出される。

ニューメキシコでの核実験は現在でも続けられていて、最近では2010年11月から2012年11月まで「Zマシン」と呼ばれる装置を使った爆発を伴わない新たなタイプの核実験を計4回実施している。

マーシャル諸島での核実験[編集]

1946年7月1日からアメリカ軍占領下にある日本の委任統治領であるマーシャル諸島ビキニ環礁で核実験を行い、1947年にアメリカ領となった後も核実験を継続し、エニウェトク環礁と合わせて67回の核実験を行った[2][3]

1946年7月、原爆実験クロスロード作戦では、日本戦艦長門など約70隻の艦艇が標的として集められ、そこを原爆で攻撃して効果を測定した。1回目は7月1日に実験(エイブル)し、2回目(ベイカー)は7月25日に行なわれた。

その後、太平洋核実験場として指定され、1954年3月1日ビキニ環礁で水爆実験(キャッスル作戦)では、実験計画では数Mtクラスの爆発力と見積もっていたものが、実際には15Mtの爆発力があったため予想よりも広範囲に死の灰が拡散して、多数の被曝者を出した。

  • ビキニ環礁の島民は、強制的にロンゲリック環礁へ移住させられ、現在に至るまで帰島できない。
  • 日本のマグロ漁船第五福竜丸など数百~千隻の漁船が死の灰で被曝した。
  • 240km離れたロンゲラップ環礁にも死の灰が降り、実験の3日後に住民全員が強制避難させられた。
  • ビキニ環礁面積の80%のサンゴ礁が回復しているが、28種のサンゴが原水爆実験で絶滅した。

ネバダ州での核実験[編集]

1957年8月7日ネバダ核実験場における核実験(プラムボブ作戦)で破壊された米海軍の飛行船。この飛行船は軍事効果実験のため爆心地点から5マイル以上離れた地点を無人で浮遊中だったが、爆発の衝撃波で崩壊した。

南太平洋での実験は費用が掛かるため、トルーマン大統領の提案により1951年ネバダ州の砂漠にネバダ核実験場 (NTS,Nevada Test Site) が設置された。その後、フォールアウト(放射性降下物)の測定や建物・動物などへの影響を調べるための実験が地上・地下含めて928回行われた。

核実験の振動がラスベガスの建物に影響を与えたため、核出力5Mtの爆発実験の前段階として、1968年1月19日にラスベガスの北130kmにあるトノパー近郊で1Mtの地下実験"FAULTLESS"が行われた。これがアメリカ合衆国本土で行われた最大の核爆発であった。その結果、衝撃で地上に大きな断層ができてしまったために本土で実験は行わないことになり、5Mtの実験はアラスカアムチトカ島で行うことになった。

1997年7月2日 地下実験場で初の臨界前核実験が行われた。

  • 928回繰り返された核実験の放射能で、多くの人々がガンになって死んでいるというドキュメンタリーがある[4]


ニューメキシコ州での核実験[編集]

2010年11月18日 Zマシン(サンディア国立研究所)と呼ばれる核融合実験装置/X線発生装置を使い、核爆発を伴わない「新型核実験」に成功している(この実験はマスメディアなどでは一応臨界前核実験とは区別して新型核実験と呼ばれている)。これは強力なX線を発生させ、超高温、超高圧の核爆発に近い状況を再現し、プルトニウムの反応をみる実験である。この実験は2014年11月まで続いており計12回行われている。[5][6]

アムチトカ島での核実験[編集]

その他の核実験[編集]

1955年5月14日 ウィグワム作戦 カリフォルニア州サンディエゴ南西500マイルで行われた、核爆雷の検証を目的とする実験。 1961年から1973年まで、衝撃波の測定や天然ガス採掘など、平和利用の実験のために小規模(150kt未満)の原爆実験がアメリカ各地で行われた(プラウシェア計画、Operation Plowshare)。

ソ連[編集]

セミパラチンスクでの核実験
放射性降下物の分析より核融合ではなかったと言われている。
ソ連初の水爆実験成功。
ノヴァヤゼムリャでの核実験

イギリス[編集]

イギリス初の核実験を伝える西オーストラリア新聞
モンテ・ベロ島オーストラリア)での核実験。
エミュー(オーストラリア)での核実験

1953年実施

マラリンガでの核実験

1957年アントラー作戦が行われ、3度の実験を行っている。

クリスマス島での核実験

1957年5月15日 初の水爆実験。

フランス[編集]

サハラ砂漠での核実験

1960年2月13日 初の原爆実験(ジェルボアーズ・ブルー)。イスラエルの科学者が同席。事実上イスラエルとの共同実験。

1968年8月24日 初の水爆実験。

フレンチポリネシアでの核実験。

1966年から1996年1月までに約200回実施。

中華人民共和国[編集]

中国初の核爆弾(模型)

インド[編集]

パキスタン[編集]

  • 1998年5月28日30日 チャガイで初の原爆実験。5月30日の原爆実験はプルトニウム型である事が判明しており、北朝鮮の代理核実験である可能性が高い[7]

朝鮮民主主義人民共和国[編集]

核実験の探知[編集]

東西冷戦中には、アメリカ合衆国が地下核実験の探知を目的として世界中に地震計を設置した。おもにソビエト連邦が実施した地下核実験によって生じる地震波をとらえた。いっぽう、核実験実施国も自然地震と見せかけるために巧妙な核実験を行った。たとえば爆弾を並べて短時間に順に爆発させていき断層破壊と偽ったり、2発の爆弾を短時間に続けて爆発させ自然地震特有のpP波に似た波を発生させたりしていた。

このような経緯で設置された地震計は、現在では純粋に地震学の分野で大きく活用されている(たとえば地震波トモグラフィー)。

なお、地震計による核実験探知については、ブルース・A・ボルト著『地下核実験探知』に詳しく記してある。

1945年に米国のニューメキシコ州の砂漠で行われた実験が人類にとって最初の核実験(Nuclear Test)であった。
これ以降、今日までに核保有国によって行われた核実験の数は、
米国 1030回 (+2回~広島・長崎)
旧ソ連 715回
英国 45回
フランス 210回
中国 45回
インド 6回
パキスタン 6(?)回
北朝鮮 1回
であり、2007年6月現在の総計で2058回になる。
地表で行う大気圏内核実験と地下深くに設けた坑道の中で行う地下核実験とがある。
 米英ソ3国は1963年に締結された部分的核実験停止条約(大気圏内、宇宙、水中での核実験の禁止)に基づいて、それ以降は地下核実験のみしか行っていない。
その他の国々でも国際世論に押されて、1980年の中国の大気圏内核実験以後はすべて地下核実験となっている。
 米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)調印後、地下核実験に代わる未臨界(または臨界前)核実験を1997年に実施し、これまで(1999年11月)に8回の実験を行っている。



実験場ごとの実験回数

ネバダ        935回
カザフスタン     496回
ロシア        214回
ムルロア環礁    175回
エニウェトク      43回
中国ロプノール    41回
クリスマス島     30回
ビキニ         23回
アルジェリア     17回
ジョンソン島     12回
オーストラリア    12回
ファンガタウファ環礁 12回
インド           4回
太平洋         4回
モールデン島      3回
南大西洋        3回
アラスカ        3回
ニューメキシコ     3回
パキスタン       2回
ミシシッピ       2回
コロラド        2回
ウクライナ       2回
ウズベキスタン     2回
トルクメニスタン    1回
-----------------------------------------
計        2051回


以下は世界の核兵器数 国別ランキングです。

 ただし調査年時は2012年、出典はストックホルム国際平和研究所(SIPRI)です。

順位初核実験の年核弾頭数
(2012年1月)
核弾頭数合計核弾頭数合計
戦略核弾頭数※1非戦略核弾頭数※2核弾頭数合計(2011年1月)(2010年1月)
1ロシア1949年1,8008,200約10,00011,00012,000
2アメリカ1945年2,1505,850約8,0008,5009,600
3フランス1960年29010約300300300
4中国1964年不明200約240240240
5イギリス1952年16065225225225
6パキスタン1998年不明90?11090?11090?11070?90
7インド1974年不明80?10080?10080?10060?80
8イスラエル 不明不明約80約808080
9北朝鮮※32006年不明不明不明不明不明
-世界総数-約4,400約14,600約19,000約20,530約22,600

出典: ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)


判明している世界各地の核実験回数 (1945年~1998年)

A:大気圏核実験、U:地下核実験

       アメリカ  ソ連   イギリス  フランス 中国
年  A U A U A U A U A U 計
1945 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1
1946 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
1947 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1948 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3
1949 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
1950 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1951 15 1 2 0 0 0 0 0 0 0 18
1952 10 0 0 0 1 0 0 0 0 0 11
1953 11 0 5 0 2 0 0 0 0 0 18
1954 6 0 10 0 0 0 0 0 0 0 16

1955 17 1 6 0 0 0 0 0 0 0 24
1956 18 0 9 0 6 0 0 0 0 0 33
1957 27 5 16 0 7 0 0 0 0 0 55
1958 62 15 34 0 5 0 0 0 0 0 116
1959 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1960 0 0 0 0 0 0 3 0 0 0 3
1961 0 10 58 1 0 0 1 1 0 0 71
1962 39 57 78 1 0 2 0 1 0 0 178
1963 4 43 0 0 0 0 0 3 0 0 50
1964 0 45 0 9 0 2 0 3 1 0 60

1965 0 38 0 14 0 1 0 4 1 0 58
1966 0 48 0 18 0 0 6 1 3 0 76
1967 0 42 0 17 0 0 3 0 2 0 64
1968 0 56 0 17 0 0 5 0 1 0 79
1969 0 46 0 19 0 0 0 0 1 1 67
1970 0 39 0 16 0 0 8 0 1 0 64
1971 0 24 0 23 0 0 5 0 1 0 53
1972 0 27 0 24 0 0 4 0 2 0 57
1973 0 24 0 17 0 0 6 0 1 0 48
1974 0 22 0 21 0 1 9 0 1 0 55*
1975 0 22 0 19 0 0 0 2 0 1 44
1976 0 20 0 21 0 1 0 5 3 1 51
1977 0 20 0 24 0 0 0 9 1 0 54
1978 0 19 0 31 0 2 0 11 2 1 66
1979 0 15 0 31 0 1 0 10 1 0 58
1980 0 14 0 24 0 3 0 12 1 0 54
1981 0 16 0 21 0 1 0 12 0 0 50
1982 0 18 0 19 0 1 0 10 0 1 49
1983 0 18 0 25 0 1 0 9 0 2 55
1984 0 18 0 27 0 2 0 8 0 2 57

1985 0 17 0 10 0 1 0 8 0 0 36
1986 0 14 0 0 0 1 0 8 0 0 23
1987 0 14 0 23 0 1 0 8 0 1 47
1988 0 15 0 16 0 0 0 8 0 1 40
1989 0 11 0 7 0 1 0 9 0 0 28
1990 0 8 0 1 0 1 0 6 0 2 18
1991 0 7 0 0 0 1 0 6 0 0 14
1992 0 6 0 0 0 0 0 0 0 2 8
1993 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
1994 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2

1995 0 0 0 0 0 0 0 5 0 2 7
1996 0 0 0 0 0 0 0 1 0 2 3
1997 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1998 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5** 

計  215 815 219 496 21 24*** 50 160 23 22 2,051

* 1974年のインドの実験を含む。
** 『インドとパキスタンの実験:実験と数値』参照。
***イギリスの核実験はすべてアメリカで実施された。
 


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by kabu_kachan | 2016-02-25 05:49 | 軍事 | Comments(0)