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911テロ捏造・遠隔操作された軍用機の決定的な証拠映像

◆WTCに激突した飛行機は、2機とも遠隔操作された軍用機(military plane)である。

その証拠映像をさらに見つけたので紹介します。

http://www.youtube.com/watch?v=huK0MAb0Xa4

映像だけ見ても分かるのですが、英語の要約をしてみます。

•目撃者は、飛行機には何も商業用のロゴはなく、窓もなく色が灰色の大きな飛行機だったと言っている。
•WTC南側タワーに激突した175便は、ボーイング767と同じ型の灰色の軍用機である。
•その175便の右翼の付け根の胴体右側に、ミサイル発射装置が取り付けてある。
•この飛行機が激突する直前に、オレンジ色の閃光が見える。(ミサイルが発射されている)
•またこの飛行機の先端には特殊加工された合金が取り付けられている。
•WTC北側タワーに飛行機が激突する直前にも大きな光のフラッシュが出ている。(ミサイルが発射されている)
•これらのミサイル発射装置は、飛行機がタワーに突入する際にボックスカッターの役割をしているのではないか?
•軍用機の中には、無人で遠隔操作できる軍用機もある。

ざっと、こんなもんですが、大きな間違いはないと思いますが・・・。
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by kabu_kachan | 2013-01-22 11:49 | Comments(0)

911テロ捏造・WTCに激突した飛行機は軍用機である

911テロの捏造はどのようにして行なわれたのか?

✡遠隔操作された軍用機(Military plane)をWTCに激突させた。

私は最近、この軍用機説がいちばん有力ではないかと考えています。
軍用機は、民間機と比べて機体の構造が堅固にできているから、WTCのビルの中に入り込んでしまうこともあり得るだろうと思います。また、軍用機であれば、前もってその機体にいろいろな装置や仕掛けを取り付けて置くことも十分に可能となります。

その証拠映像をいくつか紹介します。(注:時間が経てば削除されることがあります)

http://www.youtube.com/watch?v=dgM6hjNedE0

http://www.youtube.com/watch?v=jRC4lCQuBmc

http://www.youtube.com/watch?v=AeGabzkDmm4

http://www.youtube.com/watch?v=u3UpwskTIRc
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by kabu_kachan | 2013-01-19 20:19 | Comments(0)

911テロは100%捏造である

c7

911陰謀論者のブログ
http://911cstar.blogspot.jp/


ジェット燃料(Wikipediaより)

ジェット燃料(ジェットねんりょう、英: Jet fuel)は、航空機用のジェットエンジンのための燃料である。JIS規格においては航空タービン燃料油と呼称する。

ジェット燃料は天然の原油を精製して得られる成分を主体に構成し、市販されている灯油やガソリンに幾分近い性質を備える。原油由来の炭化水素であるパラフィン属やナフテン属が中心となり、これに芳香属やオレフィン族が加わり、さらに水、金属成分、硫黄成分などの不純物を混入する。その他に添加剤を加えてジェット燃料を構成する。

ジェット燃料は「ケロシン系」と「ワイドカット系」に大別される。原油からの常圧蒸留の過程で得られる留分の内、ケロシン系はほぼ灯油留分から作られるのに対して、ワイドカット系は灯油留分に加えて、さらに軽くガソリンの元ともなる重質ナフサ留分と軽質ナフサ留分が含まれる。

ケロシン系の燃料で一般的なものは JET A-1 (別名: AVTUR、aviation turbine fuel) と軍用規格のJP-8である。市販されている灯油とほぼ同じような主成分を持つが、要求される環境条件や添加剤や不純物に関する規格が民間用の灯油に比べて厳しく、市販のガソリンよりも高価格である。

ワイドカット系の燃料でよく用いられるものは JET B である。これは軍用規格のJP-4と同一である。JET Bは 比重が軽く、低温・高空での着火性が良いことが特徴で、極低温地域において使用される。


JET A-1
引火点 37.8 ℃ (100 °F)
自己発火温度 210 ℃ (410 °F)
析出点 −50 ℃ (−58 °F)
Open air burning temperatures 260 – 315 ℃ (500 – 599 °F)
Maximum burning temperature 980 ℃ (1796 °F)
密度 at 15 ℃ (60 °F) 0.775 – 0.840 kg/L

Maximum burning temperatureとは、ジェット燃料が燃焼しているときの最高の燃焼温度のことである。上では 980 ℃になっている。ちなみに、鋼鉄の融点は1,550℃である。

以下は、ホームページ
http://www5.pf-x.net/~gotama/911/gimon/wtc/wtc.html
からの引用。
火災で崩壊したビルは今までに存在しない
・鋼鉄の解ける温度と、火災温度の関係。
鋼鉄が解けるのは1,500度以上。火災の温度は通常1,000度程度。
・ジェット燃料ケロシンは灯油の一種。
・ケロシンでは(鋼鉄を溶かすほどの)高温にはならない。ケロシンは、酸素を十分供給しても、摂氏982度が最高。
・WTC南棟は(航空機突入後わずか)56分で崩壊している。WTC北棟は(航空機突入後わずか)1時間42分後に崩壊している。
・1988年ロス銀行火災は3時間半、2004年ベネズエラのビル火災では17時間、2005年マドリッドのウインザータワーは20時間燃焼し続けたが崩壊していない。
・鉄骨のビルは焼けても鉄の骨組みは残る。


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by kabu_kachan | 2013-01-19 12:37 | 911 | Comments(3)

マスコミとジャーナリストたちは「影の力」に怯えている(5)

「SWC」に全面謝罪した『週刊ポスト』とテレビ朝日

1999年10月、『週刊ポスト』(小学館)に掲載された「長銀 『われらが血税5兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」と題する記事に対しても、同様の抗議が行なわれた。

「SWC」のアブラハム・クーパーが、「『週刊ポスト』へ広告を掲載することは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」として、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事の8社に対し、同誌への広告掲載の中止を求めたのである。

結果的に『週刊ポスト』側は、世界の主要新聞への謝罪広告掲載という「SWC」側の条件を撤回させ、『週刊ポスト』誌上および『週刊ポスト』のインターネット上での全面謝罪と、『週刊ポスト』が出稿している新聞での謝罪で一件落着。

「マルコポーロ廃刊事件」と同じく「ユダヤ人理解のためのSWCセミナー参加」も義務づけられた。
(『週刊ポスト』の廃刊は免れた)。

この「SWC」の逆鱗に触れた『週刊ポスト』の記事には、どのようなことが書かれていたのか?
問題となった記事の全文は↓ここで読める。
「長銀 『われらが血税5兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」(『週刊ポスト』 1999年10月15日号)
http://chougin.tripod.com/991015po.html

(結局、長銀は、日本国民の税金が約8兆円も投入されたあげくに、国有化され、アメリカのハゲタカ・ファンドであるティモシー・コリンズ社長率いる「リップルウッド」(=ユダヤ系の投資会社)にバナナの叩き売りのような、たったの10億円という破格値で売却されたのである)。

ついでに、『マルコポーロ』廃刊の原因となったガス室の記事もネットに出回っている↓

「戦後世界史最大のタブー、ナチ『ガス室』はなかった」
(『マルコポーロ』 1995年2月号)
http://yiori.tripod.com/nogas/marco0.html

(このガス室否定の記事を書いた医師・西岡昌紀氏は、「ガス室大量殺人」を完全否定しながらも、「ドイツが罪のないユダヤ人を苦しめたことは明白な歴史的事実である」と書いている。参考までに)。

「SWC」による日本ジャーナリズム界への圧力は更に続いた。
2001年10月15日、テレビ朝日の番組「スーパーモーニング」で、コメンテーターとして出演していた川村晃司氏(元カイロ支局長)が、アメリカの炭疽菌事件に関連して、「アメリカのメディアを支配しているユダヤ人を狙ったものではないか」という趣旨の発言をした。

すると「SWC」が即座に反応し、「その内容は全くの虚偽。『支配している』という部分が、ユダヤ人差別につながる」と猛抗議した。

★テレビ朝日の番組「スーパーモーニング」

コメンテーターとして出演していた川村晃司氏が、問題発言したとして、「SWC」はコメントの取り消しと訂正、川村氏の降板などをテレビ朝日に要求してきた

コメントの取り消しと訂正、川村氏の降板などを要求されたテレビ朝日は、「番組も川村自身も反ユダヤの意図は全くなかった。しかし、彼の発言が視聴者らに誤解を与えたことは極めて遺憾だ。誤解を解くために番組内で対応する」という内容の書簡を「SWC」に送った。

そして翌月11月5日の放送で、川村氏は「限られた時間内での私の発言が誤解を招いてしまったことは遺憾である」と釈明したほか、イスラエルのイツァーク・リオール駐日大使による、「ユダヤ人への偏見が生まれる」背景などの説明が放送された。

 


 

 
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by kabu_kachan | 2013-01-15 09:53 | メディア | Comments(0)

マスコミとジャーナリストたちは「影の力」に怯えている(4)

「マルコポーロ廃刊事件」後に開かれた極秘セミナーの実態

アメリカだけでも会員が40万人を超える「サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)」の影響力は、計り知れないものがある。
「SWC」の力を日本人に知らしめたのが、冒頭で紹介した「マルコポーロ廃刊事件」である。

実は、この事件には後日談がある。
「マルコポーロ廃刊事件」後の、1995年5月24日~26日までの3日間、文藝春秋西館地下1階ホールで「ユダヤ人理解のためのSWCセミナー」が極秘に開かれた。

このセミナーには、『マルコポーロ』編集部員全員を含む文春の社員約130人が強制的に集められ、「SWC」側からは副館長のアブラハム・クーパー、D・ランデス、元ブルネイ大使のアルフレッド・バリッツァー博士の3人のユダヤ人(ラビ)が講師として参加した。

極秘だったこのセミナーの内容は、『週刊現代』(1995年7月8日号)がスッパ抜いて詳しく報道したため、多くの人に知られるようになった。

この秘密裏に行なわれたセミナー会場の壁には、それこそ隙間がないほどホロコーストを非難するポスターがびっしりと貼られていたとのことである。まさに一種異様な雰囲気……。

このセミナーは1日目、2日目は午前9時30分から午後5時、最終日は午前9時30分から午後1時30分まで、食事時間を除いてぶっ通しで行なわれ、それこそシオニスト・ユダヤ人による洗脳教育のような内容だったとのことである。

いずれの日にも映画が上映され、その後3人のユダヤ人講師が講義を行なったという。

そして、肝心の『マルコポーロ』の記事に対する具体的な反論などは一切なく、ホロコーストの歴史、反ユダヤヘの批判、ユダヤ文化やイスラエルの風土紹介を行なうだけの一方的なものだった、とのことである。

この極秘セミナーに参加したある文春社員は次のように述べた。
「とにかくひどいものでしたよ。午前中は英語の映画を字幕なしで延々と見せられ続ける。それでもホロコーストやアウシュヴィッツの記録ならまだ見る価値があるかもしれませんが、中には、イスラエルが生んだ偉人たちを次々に映し出したり、ヘブライ語の愛国歌を延々と流すような明らかな政治的プロパガンダ映画もあった。

アブラハム・クーパーらの講義にしても、具体性に欠けるユダヤ至上主義丸出しの一方的なプロパガンダですしね。

リビジョニストに対して批判する際も、彼らの論理のどこが間違っているのかについての指摘は一切なく、ひたすらその経歴がいかに怪しいものであるかを強調するだけであった。私自身は当初、『マルコポーロ』の記事について批判的だったのですが、セミナーのせいで逆に、『ガス室』についてもユダヤの情報操作があった可能性を捨てきれなくなったほどです……」

この文春社員が述べているように、
3人のユダヤ人講師による3日間のセミナーの中で、繰り返しユダヤ独特の選民思想の色濃い発言が連発されたという。
「日本人とユダヤ人はそっくりで、共通の敵を持っている」
「日本人はユダヤ人に近づきつつある」
「世界には、我々のような誇りを持っていない人種もいるのだ」
これらなどは、明らかに他民族への人種差別としか言い様のないものであった。

文芸春秋社の幹部は「SWC」により、徹底した“歴史教育”を施された。しかしその内容はユダヤ独特の選民思想の色濃いものだったという。

このようにして3日間のセミナーが、無事に終わったわけではなかった。
1人の、それも『マルコポーロ』の編集者の下で右腕とされていた人物が、2日目午後に「SWC」に対して猛抗議したという。
「私は今回の記事で解任されたものの一人である。なぜ、あなたがたは『マルコポーロ』に直接抗議せずに広告主に圧力をかけたのか。これは卑劣で恥ずべき行為だと私は考える。」
「あなたがたは『マルコポーロ』廃刊は、文春が自主的に反省した結果と考えているかもしれないが、それを信じるほど私はナイーブではない。私は編集者になって18年になるが、この間、最も大事にしてきたのは、言論には言論で対抗するという原則である。間違っても暴力や言論以外の力で対抗するべきではない。
しかし、それをあなたがたは守らなかった。こうしたあなたがたの卑劣で恥ずべき行為こそが新たなファシズムを招き、第2のアウシュヴィッツに繋がるのではないか。」
「もう一度聞く。なぜ反論しなかったのか。必要なのは事実であり、プロパガンダではない。あなたがたの行為こそがネオナチである。」
この発言が終わったとき、セミナーの中にいた文春社員の一人は次のような感想を持ったという。
「私は彼の発言を聞き終わり、彼に対して拍手したい気持ちで一杯だった……」

この文春のベテラン編集者に対する「SWC」のバリッツァー博士の答弁は、こうだったという。
「SWCの圧力を暴力というなら、暴力は必ずしも恥ではない。アメリカでは日常茶飯事のことである。
アメリカの独立はボストン茶会事件(1773年)でのボイコットから始まった。アメリカではこの様な圧力は道徳にかなっており、質疑応答と同じくらい正しい行為とみられているのだ。」

ところで、文春はこのセミナーを開くために、「SWC」に多額の献金をしたという。
さらに彼らのための航空運賃、ホテル代、その他接待のために膨大な資金を使ったという。
このように、文春は完全屈服の道を選んだのだった。
文春側としては、取り決め通りセミナーを開き、このセミナーをもっておひらきにしたかったのだろう。

しかし、「SWC」による日本のジャーナリズム界への圧力はこれだけでは終わらなかった。

ますます勢いづいていくことになる……。

 
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by kabu_kachan | 2013-01-14 07:47 | メディア | Comments(0)

マスコミとジャーナリストたちは「影の力」に怯えている(3)

影の力(3)・・・「サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)」

日本に圧力をかけるシオニスト組織「SWC」

1995年1月に、日本のジャーナリズム界を震撼させる事件が起きた。
この事件は、アウシュヴィッツのガス室に疑問を投げかける記事が、雑誌『マルコポーロ』(文藝春秋社)に載ったのがきっかけだった。
この記事のことを知った、アメリカのユダヤ人組織「サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)」は、ロサンゼルス駐在日本領事の駐米大使に抗議し、更にその後、イスラエル大使館とともに文藝春秋社に抗議した。
また「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」は『マルコポーロ』への広告差し止めを呼びかけ、フィリップモリス、マイクロソフト、フォルクスワーゲン、三菱自動車などが広告出稿を拒否することになった。
結局、文藝春秋社側は一方的に謝罪し、『マルコポーロ』は廃刊となり、花田紀凱編集長は解任され、田中健五社長は辞任した。

この『マルコポーロ』廃刊事件で、サイモン・ヴィーゼンタールの名は、大きな衝撃をもって多くの日本人の心に刻まれることになった。

このサイモン・ヴィーゼンタールという男は、1908年、ガリチア(ウクライナ西部)生まれのユダヤ人である。

第二次世界大戦中多数の強制収容所を転々としているところを連合軍によって救出され、アメリカ軍の「戦略情報局(OSS)」の戦犯追及機関の情報員になり、オーストリアにおける戦犯捜索に協力したのだった。サイモン・ヴィーゼンタールや彼の妻の一族のうち、ナチスによって殺された人は89人にのぼったという。

1961年に連合軍による占領時代が終わると、サイモン・ヴィーゼンタールは、オーストリアのウィーンに、「ナチ体制下のユダヤ人犠牲者連盟・記録センター」を設立した。この記録センターには、約2万2500名の元ナチスに関する情報が納められているという。

サイモン・ヴィーゼンタールの組織は、民間の情報収集機関のため、逮捕の権限はない。戦争犯罪人についての情報を収集し、犯罪の証拠を発掘し、関係当局にしかるべき情報を提供する活動に限られている。この組織の運営費は、全世界に散らばっているユダヤ人からの寄付によって賄われている。

サイモン・ヴィーゼンタールを一躍、名高いものにしたのは、1960年の「アイヒマン事件」である。

サイモン・ヴィーゼンタールは、アイヒマンの過去から、1945年5月の失踪までの経過を克明に調べあげ、失踪の足どりを執拗に追った。そして、アイヒマンが、リカルド・クレメントという偽名で南米アルゼンチンのブエノスアイレスに生存している事実を突き止め、この情報を、同じくアイヒマンを追っているイスラエルの秘密情報機関「モサド」に連絡したのである。

アイヒマン逮捕(拉致)の知らせは全世界を驚かせたが、この「アイヒマン事件」により、サイモン・ヴィーゼンタールは“ナチ・ハンター”としての名声を得たのである。

●アドルフ・アイヒマン(SS中佐)

戦後、アイヒマンは南米アルゼンチンで逃亡生活を送っていた。しかし、イスラエルの秘密情報機関「モサド」の秘密工作チームによって1960年5月11日に誘拐・逮捕され、イスラエルへ空輸された。この「アイヒマン拉致事件」は、イスラエル政府がアルゼンチン政府に対して正式な外交的手続きを踏んだものではなかった。そのため、アルゼンチン政府は「主権侵害」と猛抗議、大使召還、国連提訴など、解決まで2ヶ月間もめた。

アイヒマンの裁判は世界注視の中で1961年4月11日にエルサレム地裁で始まった。
アイヒマンの座る被告席は、防弾ガラス張りになっていた。約8ヶ月の審理ののち同年12月15日に
死刑判決が下され(これはイスラエル唯一の死刑判決である)、翌年5月31日、絞首刑が執行された。
アイヒマンの死体は彼の希望通り火葬にされたが、遺骨はイスラエルの領海外の海中に投じられた。

サイモン・ヴィーゼンタールは、フランスやオーストリアの抵抗運動組織から表彰され、「オランダ自由勲章」や「ルクセンブルク自由勲章」を授けられた。

国連による最高の表彰を受けたほか、1980年にはジミー・カーター大統領に「金の特別勲章」を授与された。1986年には、フランスの「レジオン・ドヌール勲章」も受章している。

1977年には、サイモン・ヴィーゼンタールの業績を称えて、アメリカのロサンゼルスに「サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)」が創設された。

このセンターは、ナチ戦犯の追跡調査ばかりでなく、「啓蒙組織」としての顔も持っている。

このセンターが運営する「寛容の博物館(Museum of Tolerance)」は、非ユダヤ人を中心とする学生に、ナチスのユダヤ人迫害を理解してもらうためのガイド・コースが設けられていて、博物館を訪れた人々は、館内の資料や展示によって、ナチスの残虐さについて理解を深めることができるように作られている。(毎年40万人以上の人が訪れるという)。

「サイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)」は、ニューヨーク、シカゴ、ワシントン、トロント、パリ、エルサレムにもオフィスを開設している。

✡「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が運営する「寛容の博物館(Museum of Tolerance)」=ホロコースト博物館

センターが運営するこの博物館は、1993年2月にロサンゼルスに設立された。館内は「マルチメディア資料室」 「公文書資料室」 「ホロコースト・セクション」の3つに分かれており、コンピュータを活用したマルチメディアや実際の展示品などによって、ナチスの残虐さについて理解を深めることができるように作られている。年間40万人を超える来館者があるが、このうち約15万人は学校の授業で訪れる子供たちだという。




 

 
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by kabu_kachan | 2013-01-14 07:25 | メディア | Comments(0)

マスコミとジャーナリストたちは「影の力」に怯えている(2)

影の力(2)・・・「AIPAC」

ワシントン最強の親イスラエル圧力団体「AIPAC」

イスラエルとアメリカは特殊関係で結ばれているとよく言われる。特殊関係というのは、単なる同盟関係ではないという意味である。アメリカのあらゆる援助なくしてイスラエルの国家存立そのものが危ういし、逆にイスラエルの意向を代弁する在米ユダヤ系市民は、アメリカの大統領選挙の行方を左右するほどの力さえ持ち続けてきた。イスラエルは、そして中東問題は、アメリカにとって国内問題であるといってよい。

アメリカの全人口のうちユダヤ系は3%足らずの約600万人とされる。数字の上では大した勢力ではないが、彼らはニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスといった大都市の周辺に集中的に住み、選挙にあたっては特定の候補者に集中豪雨的に投票する。こうした地域は全米の政治動向を左右するので、そこからユダヤ票の威力が生まれてくるわけだ。

これはユダヤ票の「地すべり効果」とも呼ばれている。ユダヤ系市民の政治意識は高く、したがって彼らの投票率は他のエスニック集団に比べて格段に高い。その団結力も強い。それが「地すべり効果」を生むのである。

在米ユダヤ勢力を政治的に指揮しているのは、「アメリカ・イスラエル広報委員会(AIPAC)」である。

ワシントンの国会議事堂から歩いて数分のところのビルに事務所をかまえている。AIPACは、ワシントンで最強のロビー団体であり、イスラエルに有利な動きを促進し、不利な動きをつぶすため、議会や政府に強力に働きかけることを任務としており、実質的にはイスラエルの「第2外務省」の役割を演じている。(会員は現在5万人を超える)。

もしアメリカの政治家が親アラブ的発言をしようものなら、たちまちAIPACに反ユダヤ主義のレッテルを貼られ、ナチス呼ばわりをされ、政治的生命を葬り去られてしまう。1984年の選挙ではチャールズ・パーシー上院外交委員長がこの憂き目にあっており、政治家にとってははなはだ恐ろしいお目付け役である。

ところで、軍事面に集中してAIPACの別動隊的役割を果たしているのが、「ユダヤ国家安全保障問題研究所(JINSA)」であり、AIPACと比べるとその強力なタカ派色が目立つ。
「イスラエルこそ中東におけるアメリカの最も信頼できる同盟国にして戦略的資産」との立場から、アメリカとイスラエルの安全保障の一体性を訴えていて、反アラブ強硬路線を仕掛け続けている。

アメリカでは大統領が外交政策決定過程で非常に重要な役割を持っているが、援助金は他の予算と同じように大統領が提案して、議会が修正し決定する権利を持っている。アメリカの連邦議会が歴代の大統領よりも更にイスラエルびいきであることは、毎年大統領が申請するイスラエルへの援助金が、議会によって2割近くも増額されるのをみてもすぐわかることである。

それだけにとどまらず、イスラエルへの経済援助金は、全額を会計年度が始まったら30日以内に送るよう全力を尽くせという但し書きをつけて、議会は大統領に渡すのである。これも「特別な関係」の一面である。

ちなみに、アメリカの外国援助金の約半分がイスラエルとエジプトの2国に支払われ、残りの半分が百何十ヶ国に分配されている。イスラエルへの支援金は膨大で、計算によるとアメリカの納税者は1日当たりイスラエルに1020万ドルも無償で与えていることになる。

かつて、イスラエル首相メナヘム・ベギンがホワイトハウスを訪ね、レーガン大統領に巨額の援助を求めた。

「ご趣旨はわかるが、議会がうるさいので」とレーガン大統領が口ごもったところ、ベギン首相は「議会のほうは私におまかせ下さい」といって胸をたたいたという。アメリカ議会に対するロビー工作で、いかに自信満々かを物語るエピソードだ。

アメリカ政府は対イスラエル関係で新しい決定を下す時は、駐米イスラエル大使に公式に伝える前に、AIPAC首脳に相談や打診をすることもよくあるという。

トーマス・ダインAIPAC代表は、1986年4月、ワシントンでの第27回AIPAC年次政策会議の席上、次のように語った。

「AIPACは、ホワイトハウスや議会だけでなく、国務省、ペンタゴン、財務省、CIA、更に商務省、農務省にまで親イスラエル勢力を拡大させている。」

また、アメリカにおいてユダヤ人たちがどれほど政治的、経済的さらにはマスコミにおいて力を持つようになったか、ユダヤ人がユダヤ人自身を自画自賛する本がアメリカのユダヤ出版社から出版された。

著者はユダヤ人ジャーナリストのJ・J・ゴールドバーグで、その本の題名は『ユダヤ・パワー 〈アメリカ系ユダヤ人エスタブリッシュメントの内幕〉』というものである。
(もしも、このような内容の本を、非ユダヤ人が執筆して出版したなら、アメリカのユダヤ人たち、特に「ADL」の強烈な反発を受けるであろう。そして、「反ユダヤ主義者」という烙印を押されてしまう。しかし、この本の著者はユダヤ人で、出版社もユダヤ系だから、彼らは黙って見過ごしている)。

この本の中で、J・J・ゴールドバーグは、アメリカにおけるユダヤ人たちがどのようにしてその名声を馳せ、かつ台頭してきたか、その歴史を物語ると同時に、アメリカ国内で複雑に組織化されているユダヤ・コミュニティーによってイスラエルはどれほどの恩恵を受けているのか、そのことをも客観的に分析している。

この本の導入部分には次のようなことが書かれている。

「我々アメリカのユダヤ人は、その歴史がアメリカに始まった350年間のうちに飛躍的成長を遂げた。特に、政治的なことにおいてそうであろう。もはや我々の敵はアメリカにおいて見い出すことはできない。おそらく2000年前のユダヤ・ディアスポラ、すなわち離散以来、はじめての現象といえるのではないか。」

更に、このユダヤ人ジャーナリストは誇らしげに言う。

「世界から多くの元首や政治家たちがアメリカにやって来る。彼らの訪問はアメリカの政治家たちに会うためではなく、国連を訪問するためである。彼らがアメリカを訪れた時、必ず通らなければならないコースがある。それがユダヤ・コミュニティー事務所、そしてADL(ユダヤ名誉毀損防止連盟)ニューヨーク事務所である。

ワシントンD.C.では多くの大使館が軒を連ねているが、そのうちの13の主だった大使館の中には『ユダヤ・デスク』が設けられ、彼らは常にユダヤ・コミュニティーとの親密な関係を維持しようとしているのだ。」

 

 
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by kabu_kachan | 2013-01-14 00:13 | メディア | Comments(0)

マスコミとジャーナリストたちは「影の力」に怯えている(1)

影の力(1)・・・「ADL」

世界中の反ユダヤ活動を監視する「ADL」

アメリカにおけるユダヤ団体は数百とある。その中で「全米ライフル協会」と並ぶワシントン最強のロビイストと言われるのが「AIPAC」(アメリカ・イスラエル広報委員会)であり、もう1つがこの「ADL」である。

「ADL」の正式名称は「ユダヤ名誉毀損防止連盟」である。

ADLは130年の歴史を持つユダヤ人国際結社「ブナイ・ブリス」から豊かな財政支援を受けて生まれた団体で、1913年に設立された。ADLは全米に25、カナダに2つの地方事務所を持ち、人事・コミュニケーション・教育・都市問題・社会問題・宗教及び法律の各分野の専門家を含む300人の職員を抱え、各地のコミュニティに代表が何百人もいる。

ADLの初期の活動はもっぱら純然たる偏見や人種的悪意を粉砕することに向けられていたが、現在ではイスラエル支援を前面に押し出し、シオニズムに対して批判する者たちや反ユダヤ主義を唱える者たちへ圧力をかけている。

1967年、イスラエル観光省が1200人もの外人記者をイスラエルに招くことによって、アメリカのアラブ空爆に対する批判的なニュース見出しを訂正させようと決定したとき、ADLはジャーナリストをリクルートしただけでなく、補助金を出してツアーまで催した。ADLは、一貫してその「非営利機関」の郵送料割引きの便宜を利用して、1967年の6日戦争のときや、それ以来あらゆる機会をとらえてやってきたように、イスラエルの宣伝出版物をばらまいた。

ADLの元職員、ソール・E・ジョフツはこうした同胞たちの不正活動を法廷に訴えた。そしてほぼ4年間にわたって弁護士たちが判決を阻止しようと努力したにもかかわらず、最高裁まで持ち込むことに成功した。しかし、慈善用の非課税基金がイスラエル関連の政治的、ないしはそれに近い性格のプロジェクトに転用されるという現状は変わることがなかった。

元CIA幹部であったビクター・マーケッティは、ADLについて次のように語っている。

「アメリカにおけるADLの力はすごいものがある。ADLはどのような人にでもしかるべき地位や仕事を与えることができ、逆にそこから引きずり下ろすこともできる。また企業をも成功させることも失敗させることも自在にできる。今日のウォール街はADLやいわゆるユダヤ人新興勢力のなすがままになっている。アメリカ国内に張り巡らされたユダヤ組織網を使うことで、ADLは議会のメンバーを文字通り当選させることもクビにすることも好きなようにできる力を持っている。マスコミの人達も、ADLとADLを支持する人々におびえながら仕事をしている。」

シオニズムに反旗をひるがえしたユダヤ人ジャーナリスト、ポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグは、その著『ユダヤの告白』の中でADLについて包み隠さずその内情を述べている。

「ユダヤ人が非難されるたびに『反ユダヤ』と叫ぶような組織を作ることで、ADLの考案者たちはユダヤ人に向けられた非難の内容を覆い隠し、正当な非難と正真正銘の反ユダヤ主義との区別をあいまいなものにしてしまおうとした。」

「ADLは、今日アメリカやヨーロッパ、ラテン・アメリカの全てのユダヤ人社会にその触手を伸ばしている。この組織は多くの地方の弁護士会を組織することによって、また州および連邦裁判所の判事の選任に影響力を行使することによって、アメリカの司法機構のほとんど全てに多大な影響力を与え続けている。」

 

 

 
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by kabu_kachan | 2013-01-13 23:52 | ユダヤ | Comments(0)

ユダヤ国際金融勢力

リップマンとバーネイズはその生涯を、ロスチャイルドとその一味のユダヤ国際金融勢力のために尽くしたのでした。この二人の人生を通して分かることがたくさんあります。アメリカを支配しているのはユダヤ国際金融勢力であって、アメリカ大統領や連邦議会の議員ではないということです。フランス革命、ソヴィエト革命、第一次世界大戦そして第二次世界大戦も、ユダヤ人とユダヤ国際金融勢力が演出したということです。ここにまた一つ疑問の声が上がりそうです。どうして、こんな重大なことが、歴史の本にも、経済の本にもまるで書かれていないのだろうということです。
歴史や政治はともかくとして、経済の本の中に、ユダヤ国際金融勢力のことがほとんど登場しないのに私は驚いていました。しかし、私はこの本を書きつつ、やっと理解できたのです。世論操作が世界の隅々まで進んでいることがその最大の原因であると。どうしてか、御用学者、ジャーナリストたちは「影の力」に怯えているからであると。
私はこうも理解しました。その「影の力」は、日々、年々強力になっていく、ファウスト的なものであると。ヘーゲルの哲学もニーチェの哲学もユダヤ国際金融勢力は利用しました。ヘーゲル哲学は共産主義思想へ応用され、ニーチェの哲学はヒトラーの「ファシズム」に応用されました。また、私はたびたびシュペングラーの「西洋の没落」について書きましたが、この本も間違いなく利用されました。何よりも、ファウスト的時間の創造はシュペングラーの歴史哲学に負っているからです。
ゲーテはどうでしょうか。ゲーテの精神はモーツァルトとともにフリーメイソンの中に入り、彼らの秘密をより深くしました。ベルグソン、フロイトは彼ら自身そのものです。

「世界最終恐慌への3000年史」(鬼塚英昭・著)から引用。
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by kabu_kachan | 2013-01-08 20:39 | Comments(0)

山本五十六はフリーメイソンである(4)

戦死が狂言であったこれだけの証拠 

山本長官の「死」は明らかに狂言であろう。その穏された真相は次の如くであると推測される。

1.山本長官は太平洋戦争前半における帝国海軍崩壊のためのすべての役割を完了した。

2.そのため急遽姿を隠す必要が生じ、側近の宇垣纏中将(連合艦隊参謀長)や渡辺中佐(参煤)と共謀し、あらかじめ暗号をアメリカ側に漏洩した上で長官機撃墜の一大ペテン劇を演出した。

3.当日、山本長官はわざわざ草色の第三種軍装を身にまとい、ジャングルを逃亡の際目立たぬよう略装にした。

4.米軍機攻撃の際、いち早くパラシュートで脱出、地上よりかねて打合せの場所からガダルカナル島米軍基地へと逃亡した。

5.捜索班が事故機を発見したとき、長官の身替りとされた男(恐らくは風貌の似た人物)を座席に縛りつけ毒殺した。

6.従って発見時には顔面の創も背部盲貫機銃創も存在しなかった。

7.その後、山本長官を「機上死」であると捏造するため、遺体に拳銃か鋭利な刀物で人工的な死後損傷を加えた。

事実、田淵軍医が検死をしている最中に長官のワイシャツを脱がせようとしたが、渡辺参謀から突然大声一喝され、「脱がすな、これ以上触れてはならぬ!」と怒鳴られ制止されているのである。人工的な死後損傷であったとする証言も数多く存在するが、これらのすべては黙殺され、渡辺中佐の命令下、虚偽の「死体検案書」と「死体検案記録」は作成され、「機上壮烈なる戦死」という大本営発表となるのである。

戦後、「山本五十六を見た」という多くの証言 

ここで「運よく」助かった宇垣纏中将とは何者かを知らなければならない。(中略)
三国同盟締結の折は賛成派に回ったため山本長官にうとんじられているとも言われたが、どういうわけか昭和16年8月、連合艦隊参謀長に任命され、山本五十六大将を直接補佐することになる。以後、連合艦隊の旗艦「大和」上の司令部内で山本長官の影武者に徹して常にその意向を尊重し、補佐してきた。
あれほど傲岸不遜な宇垣がなぜ山本長官に寄り添い続けたのか。そのわけは宇垣がユダヤ・フリーメーソンに入信したことにあろう。
山本・宇垣のコンビは真珠湾、ミッドウェー、ガダルカナル、ソロモンと呼吸を合わせ、日本海軍の崩壊に尽力した。ブーゲンビル上空で山本長官逃亡の手はずを整えたのも宇垣である。宇垣もしっかりと生きのびており、昭和17年11月には中将に進級、昭和20年8月15日の終戦詔勅渙発を知るや、沖縄の沖合に蝟集する米艦隊めがけて突入すると称して部下の操縦する飛行機に搭乗、そのまま行方を絶った。日本の敗戦を見とどけて姿を消したと言うべきか。
戦後、山本長官の姿をどこやらで見かけたと証言する人もおり、太平洋戦争を敗北に導いた功労者の多くは「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソン陣営によって手厚く保護されるのである。
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by kabu_kachan | 2013-01-08 13:53 | Comments(0)