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ロスチャイルドの歴史

【私の関心は、「ロスチャイルドはどこから来たのか?」である】

https://www.youtube.com/watch?v=KE4Ess9NnDk

①ロスチャイルドは、スファラディ・ユダヤ人かアシュケナジー・ユダヤ人か?

➡アシュケナジー・ユダヤ人である。

②アシュケナジー・ユダヤ人はどこから来たのか?
西方(フランス)からか、東方(ロシア・中央アジア)からか?

➡東方(ロシア・中央アジア)である。

③アシュケナジー・ユダヤ人はハザール人(中央アジア)かスラブ人(ロシア)か?

➡最初は、ハザール人とスラブ人の混血だった(当時はハザール王国の貴族とスラブ人の貴族との姻戚関係が多く存在していた)が、ハザール王国が消滅した後、スラブ人が流入して来て、アシュケナジー・ユダヤ人はスラブ人(ロシア人)が中心となった。

https://www.youtube.com/watch?v=tE7S4uYAEAs

★アシュケナジー・ユダヤ人であるロスチャイルドは、ドイツに住み着いたが、イディッシュ語を話す、ポーランドを中心に住んでいたアシュケナジー・ユダヤ人は、ロシア帝国によるユダヤ人迫害(ポグロム)で、およそ300万人のユダヤ人がアメリカに逃げたのである。

★ポグロム(ユダヤ人迫害)とは、ロシア国内における白人同士の宗教紛争だったのである。
白人同士の宗教紛争とは、白人であるスラブ人(ロシア人)の中におけるキリスト教徒とユダヤ教徒の争いである。
そして現在でも、アシュケナジー・ユダヤ人が乗っ取っているアメリカとロシアとは対立しているのである。

★アメリカのネオコンは元々トロツキスト ロシア系ユダヤ人
https://www.youtube.com/watch?v=fKY7YAYynUU

https://www.youtube.com/watch?v=7D9Dphfaqv4


★ここでもう一度、西洋社会が生んだ最高の知識人の一人であるHG・ウェルズの言葉を載せておく。

The Outline of History: H.G.Wells

“ユダヤ人の先祖の大部分はパレスチナに住んでいなかったという歴史的主張は、事実として、かなりの確率で可能性が高い。”

「次に挙げるのは、ロシアに住んでいたある民族が、ユダヤ教に改宗し、
東欧に住むユダヤ人の95%以上の起源となりうるというストーリーである。」

https://www.youtube.com/watch?v=R9HZvsliT5E

★ロスチャイルドの「世界革命行動計画」
http://kabukachan.exblog.jp/20828153/




http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050903より

 世界の金融、石油、情報機関、原子力、軍事、政治、食品、メディアを支配するといわれるロスチャイルド一族。次々と有力な実業家、政治家、貴族、他の銀行家や財閥たちと閨閥(妻の親類を中心に結ばれている勢力)をつくりながら、世界の産業界に君臨していくその壮大な物語は、広瀬隆氏の著書『赤い楯-ロスチャイルドの謎』集英社)に詳細に描かれています。

 経済政治を動かす現代にあって、有力なマスコミを傘下におさめ、多くの多国籍企業を抱える同家の力は計り知れないものがあり、国際政治を左右する重要な要素であると思いますので、広瀬隆氏の著書より要約してロスチャイルド一族についてご紹介したいと思います。


ロスチャイルドの歴史



★SYNAGOGUE OF SATAN Full documentary [Jew World Order EXPOSED]

https://www.youtube.com/watch?v=ViHN3wPGRtc


★The New World Order- Secret Societies and Biblical Prophecy
https://www.youtube.com/watch?v=HL6v8nzFiUk


https://www.youtube.com/watch?v=5TVd8ovSPl4

The history of the ancient Khazar Empire, a major but almost forgotten power in Eastern Europe, which in A.D. 740 converted to Judaism. Khazaria, a conglomerate of Aryan Turkic tribes, was finally wiped out by the forces of Genghis Khan, but evidence indicates that the Khazars themselves migrated to Poland and formed the cradle of Western (Ashkenazim) Jewry...

The Khazars' sway extended from the Black sea to the Caspian, from the Caucasus to the Volga, and they were instrumental in stopping the Muslim onslaught against Byzantium, the eastern jaw of the gigantic pincer movement that in the West swept across northern Africa and into Spain.

Thereafter the Khazars found themselves in a precarious position between the two major world powers: the Eastern Roman Empire in Byzantium and the triumphant followers of Mohammed.
As Arthur Koestler points out, the Khazars were the Third World of their day, and they chose a surprising method of resisting both the Western pressure to become Christian and the Eastern to adopt Islam. Rejecting both, they converted to Judaism.



Eustace Mullins - The New World Order (Full Length)
https://www.youtube.com/watch?v=2h_V-ARe_nE


 ロスチャイルド家発祥の地は、ドイツフランクフルトゲットーと呼ばれるユダヤ人の居住地区からこの一族の歴史は始まりました。当時、市民権すらもあたえられていなかったこの一族は、細々と両替商をしながら生活していました。しかし、一族の初代マイヤー・アムシェルロスチャイルドは、古銭集めという共通の趣味から、ドイツの名門貴族ヘッセン家のヴィルヘルム9世と知り合い、やがて一緒にビジネスを始めるようになります。

 時は18世紀後半の戦乱の時代。この時、高利貸しと呼ばれる金融業に身を投じたマイヤーは、戦乱のヨーロッパ大陸を死の商人として駆け回り、莫大な自己資金を得ることに成功します。その後、マイヤーの5人の息子たちがヨーロッパ諸国へと散っていきます。

1764年・・・初代マイヤー・アムシェルドイツロスチャイルド商会創設

1804年・・・三男ネイサンがイギリスロスチャイルド商会創設

1817年・・・五男ジェームズがフランスロスチャイルド商会創設

1820年・・・次男サロモンがオーストリアロスチャイルド商会創設

1821年・・・四男カールがイタリアロスチャイルド商会創設

 パリのジェームズとウィーンのサロモンが協力してヨーロッパ全体をカバーする通信と馬車輸送のネットワークを作り上げ、そこから誰よりも早く得られる情報を利用してロンドンのネイサンが金や通貨の投機をして大儲けするという兄弟ならではの連携プレーをし、今日の国際金融ビジネスの原型を作り上げました。

 この頃は、ちょうどナポレオンの全盛期の頃にあたり、全ての国の国王や実力者が、いつなんどき引っくり返るかわからない時代において、5人兄弟の5カ国連合商会はリスクヘッジとしての性格も帯びていました。


○三男ネイサンの大活躍

 イギリスへと渡ったネイサン・ロスチャイルドは、1810年にロンドン証券取引所の支配者フランシス・ベアリングが亡くなると、新しい支配者となり、世界一の金融王としてイギリスヨーロッパ同盟諸国に提供した4200万ポンドの資金の半分を調達するまでになりました。


The Dynasty of Rothschild | The Only Trillionaires in the World - Full Documentary
https://www.youtube.com/watch?v=5rtRL0vvUBQ


The Aristocrats: The Rothschilds
https://www.youtube.com/watch?v=b0su39y7QOM


The Rothschild Empire - The True Leaders of The Planet Earth
https://www.youtube.com/watch?v=rtiOEpOnqtI


All Wars Are Banker Wars, All Bank Owners are Jews
https://www.youtube.com/watch?v=tWl1wORuugk

 そして1815年、ネイサンは世紀の大もうけに成功します。皇帝ナポレオン率いるフランス軍と、イギリスオランダプロイセン連合軍が戦ったワーテルローの戦いが起こりました。この戦争は、仮にイギリスフランスに負ければ、大陸のパワーバランスが崩れ、イギリスの大陸における利権が一気に失われかねないということで、非常に大きな意味を持っていました。

 この時、イギリス国債を発行することによって対ナポレオン戦争の軍資金を調達していました。イギリスが負けることになれば、当然、イギリス国債は大暴落してしまいます。投資家たちは、皆、戦争の行方を固唾を呑んで見守っていました。

 そして、戦争終結から数日後、イギリス国債は大暴落しました。その理由となったのは、ネイサン・ロスチャイルドでした。その日の朝、ロンドン取引所の持ち場にいたネイサンは、青ざめ、疲れきった顔をして、急に国債を売り始めたといわれています。ネイサンは、イギリスに対して莫大な投資を行っており、また独自の情報ネットワークと情報を素早く手に入れるための手段(個人の快速船など)を有していることが知られていました。そのため、ロンドンの市場関係者たちは、「ロスチャイルドが債権を売っているということはイギリスが負けたのだ」と考え、われ先にと債権を売り始め、最終的に国債は大暴落したのです。

 しかしながら、実際はナポレオンイギリスに敗北。当然、戦勝国であるイギリス国債は、大暴落した次の日には、イギリス勝利の情報とともに暴騰しました。しかし、その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後だったのです。誰よりも早く、そして密かにイギリス勝利の確かな情報を手に入れていたネイサンは、イギリス国債を売りまくり、イギリス敗北を偽装するかたわら、秘密の代理店を使って、紙屑同然の値段の国債を買いまくっていたのでした。

 この出来事により、多くの投資家と、ほぼ全ての名門の家系が破産し、対してネイサンは約100万ポンドの利益を得たといわれています。これは、当時のお金の価値では天文学的な数字で、この日の儲けで彼の財産は2500倍まで膨れ上がったともいわれています。このことはのちに「連合国ワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」という諺となって残っているそうです。


○ヘッジ・ファンドの元祖

 敗戦国フランスイギリス同盟国に支払う賠償金の総額は7億フランに達しました。この支払いを公債として引き受けたのがフランスロスチャイルド商会のジェームズ・ロスチャイルドです。彼は、この公債を売却して得たお金をヘッジ・ファンドと同様に投機家の貸付けに流用しながら、年間50%の利息を稼いだといわれています。

 1820年代に入ると、ほとんどの大国の大蔵大臣ロスチャイルド5人兄弟に買収され、公債を発行して国の借金をつくっては、その2倍近い金額をロスチャイルド商会に支払うという取引がおこなわれました。相争うイギリスフランスドイツイタリアオーストリアの5カ国の対立構造の隙間を巧みに泳ぎ回り、プラスとマイナスの両者に投資して、必ずトータルでプラスにするという今日のヘッジ・ファンドの手法で、利益を一手に独占したのです。


○巨大化する資本

 1822年、兄弟5人が揃ってハプスブルグ家のオーストリア皇帝から男爵位を授与されました。当時、迫害されていたユダヤ人としては異例の出来事です。当時のヨーロッパ諸国のすべてがロスチャイルド商会をあてにするようになり、ヨーロッパ全土の王室がロスチャイルド家にお金を借りにきました。

 そうした結果、1815年当時、5つのロスチャイルド商会の資産総額は333万フランでしたが、3年後には4200万フランとなり、10年後には1億1840万フランにも膨れあがりました。この額は自己資本だけの控えめな計算で、実際は1億6500万フランを超えていたといいます。このうちパリロスチャイルド商会の推定資産は3700万フラン。パリ第2位のラフィット銀行が700万フラン。ナポレオンが設立した発券銀行であるフランス銀行でさえ6000万フランの時代ですから、ロスチャイルド商会の総資産1億6500万フランがいかに大きかったかがわかります。


○世界に広がるロスチャイルド一族

 その後、ロスチャイルド家は世界経済、ひいては世界史に対して、密かに大きな影響を与えていくことになります。

 1836年、ネイサン・ロスチャイルドは58歳で死亡しましたが、翌年、フランクフルトロスチャイルド商会は米国に代表者としてオーガスト・ベルモントを派遣しました。オーガストは黒船で浦賀に来航したペリー提督*1の娘と結婚ペリー家はモルガン家と結びつきボストン財閥を形成します。また、オーガスト・ベルモントの息子オリヴァー・ベルモントが大富豪ヴァンダービルト家の元夫人と結婚。着実に米国社会に入り込んでいきます。*2

 ちなみに、太平洋戦争勃発まで駐日米国大使を務めたジョセフ・グルーも、ペリー一族でした。

また、ロスチャイルドは、もう一人の代理人ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会を通じて、ロックフェラー、ハリマン、カーネギーらに資金を提供して、これらを巨大財閥に育成しました。

ユダヤ人嫌いで有名なJ・P・モルガンもロスチャイルドから資金提供を受けて育てられた財閥だったのです。

 ネイサンの息子ライオネルの時代に、ロンドンロスチャイルド商会は18ヶ国の債券16億ポンドを取り扱っていますが、これは現在価値でいうと、ほぼ10兆円にも達する金額です。彼らはロシアに君臨した女帝エカテリーナ二世の後継者であるアレクサンドルと皇帝二コライの財政にも入り込みます。

 パリの末弟ジェームズはフランスの8大鉄道で12の重役ポストを占めて鉄道王となりました。彼が1868年に死去した時の遺産は6億フラン以上。6億フランは、フランス国内の他のすべての金融業者の資産総額より1億5000万フランも多いと推定されています。


○史上最大の大富豪

 ロスチャイルド商会は、オーガスト・ベルモントの活躍でアメリカに広大な利権を広げ、ロンドン一族も国際的な事業に乗り出しました。1875年エジプトスエズ運河の株を売りに出そうとしているのを知ったイギリスは、フランスに先手を打って急いで購入しようとしましたが、イングランド銀行からお金を引き出すには国会の承認が必要でした。一刻を争う事態に当時の首相ディズレリはニューコートのライオネル・ロスチャイルドのもとに急使を飛ばし「明日までに400万ポンドを貸してください」と頼みました。ライオネルが「担保は」と尋ねると「イギリス政府です」と使いが答えたので「結構です」と言って、たちまちポンと400万ポンドを揃えて17万6000株を購入し、イギリススエズ運河の最大株主となったといいます。

 ちなみにイギリスの三枚舌政策*3として悪名高い、パレスチナでのユダヤ人国家建設を約束した「バルフォア宣言」*4イギリス政府に行わせたのは、このライオネルでした。

 19世紀の100年間でロスチャイルド一族が得た富は、4億ポンド超えると推定されています。大英帝国の歴史上、最大の富豪はヴィクトリア女王でしたが、女王の資産は最大でも500万ポンドと推定されています。ロスチャイルド家は、全員がヴィクトリア女王の何倍かを所有していたのです。4億ポンドは現在価値でいうと800億円になります。それから100年間の利回りで、時価の変化をまったく無視しても、自動的に現在では200兆円に増大していることになります。


日露戦争ロスチャイルド

 ロスチャイルド家は日本の歴史にも影響を与えています。20世紀初頭、朝鮮半島利権の対立から、日本は大国ロシアと戦うことになります。もし、負けることになれば、朝鮮半島ロシアの手に渡り、日本列強の仲間入りを果たすことを阻まれるどころか、他のアジアの国々のように、日本列強植民地の一つになりかねません。負けることは許されませんでした。しかし相手は大国のロシア戦争当初からの日本の目的は「ロシアと引き分ける」ことだったそうです。

 新興国であった日本に、ロシアのような強大国と争うだけの資金力があるはずもなく、当時の日銀副総裁、高橋是清は、戦争の資金集めにアメリカヨーロッパを奔走しました。この時、日露戦争において、日本が勝つと考えていた人はほとんどおらず、アメリカでの資金集めに失敗した高橋はヨーロッパへ行き、ロスチャイルド家に援助を要請しました。ロスチャイルド家はロシアの南下政策をよしとせず、また、ユダヤ人を迫害する傾向のあるロシアを嫌ってはいたものの、ロシア国内にバクー油田利権などを抱えており、表向き全面的な協力をすることはありませんでしたが、それでも高橋の目標額の半分である500万ポンドを負担してくれました。

 高橋に大きな援助をしたのはヤコブ・シフというユダヤ人でした。クーン・レーブ商会を率いる彼は、高橋に500万ポンドという多額の融資を行い、他のユダヤ人にも日本国債を買うことを勧めました。最終的に高橋は、日露戦争中8200万ポンドもの戦費を調達します。

 ところで、このシフですが、実はロスチャイルド家につながりを持つ人間でした。高橋にシフを紹介したのも、他ならぬロスチャイルド家でした。ロスチャイルド家は日露戦争中、シフを通して裏で日本国債を買い漁り、最も利益を上げたのです。


○現在のロスチャイルド

Rothschild family tree

 第一次世界大戦後の時期は、ユダヤ人にとって悪夢のような時期であったといえますが、ロスチャイルド家にとってもそうでした。実際、第二次世界大戦後、ロスチャイルド家の五人兄弟の家系の内、本家が残っているのはイギリスフランスだけでした。そのため、第二次世界大戦後、一族は没落したといわれています。しかし、実際の所はどうなのでしょうか。

【通信】

 タイムズ(新聞

 ザ・サン(新聞

 ロイター通信(通信社)、AP(通信社)※世界の情報はこの2社から発信。

 ABCNBC・CBS放送(アメリカ三大ネットワーク

石油

 ブリテッシュ・ベトロリアム(石油会社)

 ロイヤル・ダッチ・シェル石油会社)

【金属・重工業】

 ビッカース (兵器)

 ダッソー(兵器)

 アームストロング(兵器)

 シュットーデル(兵器)

 ミノルコ(金属)

 モンド・ニッケル

 モンド社(アルカリ

【その他】

 フィリップ・モリス(米最大のタバコメーカー

 ローマ・ブーラン(仏最大の総合科学・製薬メーカー

 デビアス鉱物会社=ダイヤモンドを独占)

 リオ・チント・ジンク(鉱物会社=金・ウランをほぼ独占)

【食品】

 ネッスルコーヒー

 ユニリーバ(食品)

 ブルックボ ンド(紅茶

銀行保険

 フランス銀行

 イングランド銀行

 パリ国立銀行

 スエズ金融

 香港上海銀行

 ウェストミンスター銀行

 ルイ・ドレフェス商会

 ソロモンブラザー

 リーマン・ブラザーズ

 カナダロイヤル銀行

 アラブ投資銀行

 モントリオール銀行

 ジェネラル銀行

 ブリュッセル・ランベール

 ウェストバンク

 etc.

これらの会社は有名な多国籍企業ですが、全てロスチャイルド系の企業です。

 他にも、世界最高級ワインとして名高いシャトー・ムトン・ロチルドはロスチャイルド家のワインであること(ロチルドはロスチャイルドの仏名、ちなみにロスチャイルドは英名で、ロートシルトが独名で"赤い楯"を意味します)は、非常に有名です。また、ロンドンで世界の金の価格を毎日決めているのもロスチャイルド一族の人々です。


○伝説は続く

 1949年6月30日にパリ証券取引所で一つの事件が起こりました。その日、何の理由もなく、リオ・チント・ジンク、ロイヤル・ダッチ・シェル、ル・ニッケルデビアスという4大銘柄が、一斉に大暴落したのです。原因はギイ・ロスチャイルドの父エドゥアールが81歳で死去したことにありました。パリロスチャイルド銀行の主だったエドゥアールとはいえ、この高齢で実業に関与しているはずもなく、無関係なはずだったのですが、彼の死去と株価は遺産相続人にとって重大な関係を持っていました。遺産にかかる相続税のうち、エドゥアールが保有していた株への課税は、死亡時の証券の時価によって算定されるからです。4大銘柄はロスチャイルド株であり、一族が持ち株の価値を暴落させることによって、遺産相続にかかる税金が大幅に抑えられたのです。翌日には、一族が買い戻し、株価はたちまち回復しました。

 以後、ロスチャイルド一族は現在の世代に継承され、さらに新しい屋敷と別荘を次々と建設してきました。1901年に閉鎖されたフランクフルトロスチャイルド銀行は、1989年、ほぼ90年ぶりにオープンし、かつてのロスチャイルド邸の敷地に隣接して、ヨーロッパ中央銀行が建ち、99年1月1日にヨーロッパ統一通貨ユーロが誕生しました。

このロスチャイルド一族の歴史だけをみても、いかに国家が金融資本に頼り、国政を左右されてきたのかがご理解いただけると思います。ロスチャイルド家だけでなく、ロックフェラー家(石油王)、モルガン家(金融王)、カーネギー家(鉄鋼王)、デュポン家(死の商人)、ヴァンダービルト家(鉄道王)、アスター家(不動産王)、等々、世界の大富豪の多くは1800年代に生まれ、国家をも超えるその莫大な資金が、今も世の中に多大な影響を与え続けているのです。


コラム 世界初の株式会社東インド会社」-資本主義の発展への道筋②-

 1600年頃、世界で初めての株式会社が設立されました。それが『東インド会社』です。16世紀中頃のヨーロッパでは、アジアとの航海貿易がさかんに行われていました。しかし、大きな船や船員を用意するのに、たくさんのお金が必要でした。船が出港したあとも、悪天候により船が沈没することもありますし、海賊に襲われる場合もあります。そうした万が一の事態が起きた場合、大きな損害が出てしまうので、とても商人ひとりでは責任を負いきれません。そこで株式という仕組みが生まれたのです。

 出資者たちからお金を集めて貿易を行い、儲けが出たら、資本を残して利益だけを出資者(=株主)たちに分配します。残った資本は次の貿易の費用に使われます。少しずつ資本の額を増やして、貿易の回数や量を増やし、事業をどんどん大きくしていきました。事業が大きくなれば、株主に分配できる利益もどんどん増えていきます。

 株主は、出資額に応じて利益の分配(=配当)を受けることができます。また、万が一の場合の損害は、出資額の範囲内におさめることができます。こうして始まった株式会社のしくみは、現在の株式会社の仕組みと同じです。

 ただし、政府から貿易上の独占権をもらい、対象地域での行政権や徴税権、それに軍事権まで持っていたので現在の「会社」という言葉から連想されるイメージとはかなり異なっているものだといえます。東インド会社植民地支配の先鋒となり、途上国を次々と支配していくことになります。



*1ペリー提督の弟ナサニエル・ペリーの孫娘ジョセフィーンの夫は、2代目ジュニアススペンサーモルガンといい、全米一の金融王J・P・モルガンの甥でした。彼らが形成したボストン財閥ペリー家の子孫ウィリアム・ペリー氏が、1994年からクリントン政権の国防長官となりました。

*2ロスチャイルド商会アメリカ代表となった銀行オーガスト・ベルモントは、のちにベルモント商会を設立。大富豪となり、1856年には民主党の党首にまで上りつめ、約20年間、その地位にとどまりました。ベルモント商会は、代々同名の長子であるベルモント一族によって経営され、オリヴァーの兄にあたる2代目は30を超える企業と銀行で社長と重役を務めました。1904年にニューヨーク市に開通した最初の地下鉄は、このロスチャイルド商会の資金で建設され、大リーグニューヨーク・ジャイアンツの前身となったメトロポリタンも、この2代目ベルモントの資金で創設された野球チームです。4代目オーガスト・ベルモントは投資銀行ディロン・リードの社長と会長1973年まで10年以上に渡り務めました。そして、この4代目がディロン・リード社で長いあいだ育て、後継会長に据えた人物がニコラス・ブレイディー氏で、ブレイディー氏は88年からレーガン政権、89年からブッシュ政権の財務長官となりました。

*3英国は大戦を有利に進めるために、アラブ人民族独立運動を利用し、オスマン=トルコ戦にアラブ人を使おうとした。戦争協力を条件に英国の高等弁務官マクマホンが、アラブ社会で最も権威ある人物だったメッカの知事フセインヨルダン国王の祖先)に対し、地中海岸の地域を除くオスマン=トルコ領内のアラブ人居住地に、アラブ独立国家を建設することを許可。この協定により、戦後ヨルダンイラクフセインの息子兄弟を王とする国を建国。一方で、英国外交官のマーク・サイクスと、フランス外交官のジョルジュ・ピコは、オスマン=トルコ帝国の領土のうち、アラブ人の領域を南北に分割し、北をフランス、南を英国が支配する秘密合意を結んでいた。この協定により、戦後、北の仏領にはシリアレバノンが作られ、南の英領にはイラクヨルダンイスラエルが作られた。さらに、英国ユダヤの大財閥ロスチャイルド家に対しても戦争のための資金提供を求めて「シオニズム運動」の支持を約束した。

*4第一次大戦中、イギリスが、外相バルフォアの名前で、シオニスト連盟会長ロスチャイルド卿に送った書簡の中で「パレスチナユダヤ人民族的郷土を建設する」ことに同意を示したもの。ただ、同時にアラブ人に主権の存在を認め、かつイギリス植民地としたことで、その後の混乱の元となり、パレスチナをめぐる今日の混乱の直接的な要因となりました。ちなみに、この混乱の原因をつくったマクマホン、マーク・サイクス、ジョルジュ・ピコ、バルフォアの四人は、なんと全員がロスチャイルド一族だったのです。


The History of The House of Rothschild
By Andrew Hitchcock
10-31-9
The Rothschilds have been in control of the world for a very long time, their tentacles reaching into many aspects of our daily lives, as is documented in the following timeline. However, before you jump to the timeline, please read this invaluable introduction which will tell you who the Rothschilds are as oppose to who they claim to be. The Rothschilds claim that they are Jewish, when in fact they are Khazars. They are from a country called Khazaria, which occupied the land locked between the Black Sea and the Caspian Sea which is now predominantly occupied by Georgia. The reason the Rothschilds claim to be Jewish is that the Khazars under the instruction of the King, converted to the Jewish faith in 740 A.D., but of course that did not include converting their Asiatic Mongolian genes to the genes of the Jewish people.
You will find that approximately 90% of people in the world today who call themselves Jews are actually Khazars, or as they like to be known, Ashkenazi Jews. These people knowingly lie to the world with their claims that the land of Israel is theirs by birthright, when in actual fact their real homeland is over 800 miles away in Georgia.
So, next time you hear an Israeli Prime Minister bleating about the so- called persecution of the Jews, consider this, every Prime Minister of Israel has been an Ashkenazi Jew. Therefore when all these Prime Ministers have curried favour with the West for their re-establishment of a Jewish homeland, they have knowingly and deliberately lied to you, as they were never from that region, and they well know it, because it is they who call themselves Ashkenazi Jews.



Khazars full video
https://www.youtube.com/watch?v=KE4Ess9NnDk

Forbidden Knowledge - History of the Khazar Empire - Lecture by Jack Otto
https://www.youtube.com/watch?v=5TVd8ovSPl4

The Khazarian Conspiracy: Fake Jews of the Synagogue of Satan!
https://www.youtube.com/watch?v=tE7S4uYAEAs

The Hidden History - The Khazar Empire
https://www.youtube.com/watch?v=k2oW63XkBhw

Get this! 90% of Proclaimed Jews are not Jews at all (KHAZARS Exposed)
https://www.youtube.com/watch?v=DoCNZWIgP7w

Texx Marrs Khazar Fake Jews And The Coming Destruction Of Israel
https://www.youtube.com/watch?v=qsbSVtxS83c

Khazar : Secret Ruling Empire of The World Exposed : Sheikh Imran Hosein
https://www.youtube.com/watch?v=b6rEts1BuN8





    ☟

米国の ユダヤが乗っ取る マスメディア
http://kabukachan.exblog.jp/24966612/






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by kabu_kachan | 2016-02-26 20:25 | 世界の支配者 | Comments(0)

人工地震の作り方 <核実験>

世界各国の核実験回数1945年から2014年

アメリカ合衆国[編集]

ニューメキシコでの核実験[編集]

1945年7月16日アメリカ合衆国マンハッタン計画で人類史上初めて行った核実験(トリニティ実験)では、長崎に投下したファットマン」と同型のプルトニウム爆縮型原子爆弾(ガジェット)をニューメキシコ州アラモゴードにある実験場で炸裂させた。

  • 爆発で火球の中に舞いあげられた砂漠の砂が溶けて液体になって降り積もったガラス質の緑色鉱石(トリニタイト)が生成され、今なお中レベルの放射能を帯びている。ほとんどは1952年に埋め立てられ、持ち出し禁止になっている。
  • 実験から50年以上が経過した現在でも、実験場跡地では通常環境の約10倍の残存放射線が検出される。

ニューメキシコでの核実験は現在でも続けられていて、最近では2010年11月から2012年11月まで「Zマシン」と呼ばれる装置を使った爆発を伴わない新たなタイプの核実験を計4回実施している。

マーシャル諸島での核実験[編集]

1946年7月1日からアメリカ軍占領下にある日本の委任統治領であるマーシャル諸島ビキニ環礁で核実験を行い、1947年にアメリカ領となった後も核実験を継続し、エニウェトク環礁と合わせて67回の核実験を行った[2][3]

1946年7月、原爆実験クロスロード作戦では、日本戦艦長門など約70隻の艦艇が標的として集められ、そこを原爆で攻撃して効果を測定した。1回目は7月1日に実験(エイブル)し、2回目(ベイカー)は7月25日に行なわれた。

その後、太平洋核実験場として指定され、1954年3月1日ビキニ環礁で水爆実験(キャッスル作戦)では、実験計画では数Mtクラスの爆発力と見積もっていたものが、実際には15Mtの爆発力があったため予想よりも広範囲に死の灰が拡散して、多数の被曝者を出した。

  • ビキニ環礁の島民は、強制的にロンゲリック環礁へ移住させられ、現在に至るまで帰島できない。
  • 日本のマグロ漁船第五福竜丸など数百~千隻の漁船が死の灰で被曝した。
  • 240km離れたロンゲラップ環礁にも死の灰が降り、実験の3日後に住民全員が強制避難させられた。
  • ビキニ環礁面積の80%のサンゴ礁が回復しているが、28種のサンゴが原水爆実験で絶滅した。

ネバダ州での核実験[編集]

1957年8月7日ネバダ核実験場における核実験(プラムボブ作戦)で破壊された米海軍の飛行船。この飛行船は軍事効果実験のため爆心地点から5マイル以上離れた地点を無人で浮遊中だったが、爆発の衝撃波で崩壊した。

南太平洋での実験は費用が掛かるため、トルーマン大統領の提案により1951年ネバダ州の砂漠にネバダ核実験場 (NTS,Nevada Test Site) が設置された。その後、フォールアウト(放射性降下物)の測定や建物・動物などへの影響を調べるための実験が地上・地下含めて928回行われた。

核実験の振動がラスベガスの建物に影響を与えたため、核出力5Mtの爆発実験の前段階として、1968年1月19日にラスベガスの北130kmにあるトノパー近郊で1Mtの地下実験"FAULTLESS"が行われた。これがアメリカ合衆国本土で行われた最大の核爆発であった。その結果、衝撃で地上に大きな断層ができてしまったために本土で実験は行わないことになり、5Mtの実験はアラスカアムチトカ島で行うことになった。

1997年7月2日 地下実験場で初の臨界前核実験が行われた。

  • 928回繰り返された核実験の放射能で、多くの人々がガンになって死んでいるというドキュメンタリーがある[4]


ニューメキシコ州での核実験[編集]

2010年11月18日 Zマシン(サンディア国立研究所)と呼ばれる核融合実験装置/X線発生装置を使い、核爆発を伴わない「新型核実験」に成功している(この実験はマスメディアなどでは一応臨界前核実験とは区別して新型核実験と呼ばれている)。これは強力なX線を発生させ、超高温、超高圧の核爆発に近い状況を再現し、プルトニウムの反応をみる実験である。この実験は2014年11月まで続いており計12回行われている。[5][6]

アムチトカ島での核実験[編集]

その他の核実験[編集]

1955年5月14日 ウィグワム作戦 カリフォルニア州サンディエゴ南西500マイルで行われた、核爆雷の検証を目的とする実験。 1961年から1973年まで、衝撃波の測定や天然ガス採掘など、平和利用の実験のために小規模(150kt未満)の原爆実験がアメリカ各地で行われた(プラウシェア計画、Operation Plowshare)。

ソ連[編集]

セミパラチンスクでの核実験
放射性降下物の分析より核融合ではなかったと言われている。
ソ連初の水爆実験成功。
ノヴァヤゼムリャでの核実験

イギリス[編集]

イギリス初の核実験を伝える西オーストラリア新聞
モンテ・ベロ島オーストラリア)での核実験。
エミュー(オーストラリア)での核実験

1953年実施

マラリンガでの核実験

1957年アントラー作戦が行われ、3度の実験を行っている。

クリスマス島での核実験

1957年5月15日 初の水爆実験。

フランス[編集]

サハラ砂漠での核実験

1960年2月13日 初の原爆実験(ジェルボアーズ・ブルー)。イスラエルの科学者が同席。事実上イスラエルとの共同実験。

1968年8月24日 初の水爆実験。

フレンチポリネシアでの核実験。

1966年から1996年1月までに約200回実施。

中華人民共和国[編集]

中国初の核爆弾(模型)

インド[編集]

パキスタン[編集]

  • 1998年5月28日30日 チャガイで初の原爆実験。5月30日の原爆実験はプルトニウム型である事が判明しており、北朝鮮の代理核実験である可能性が高い[7]

朝鮮民主主義人民共和国[編集]

核実験の探知[編集]

東西冷戦中には、アメリカ合衆国が地下核実験の探知を目的として世界中に地震計を設置した。おもにソビエト連邦が実施した地下核実験によって生じる地震波をとらえた。いっぽう、核実験実施国も自然地震と見せかけるために巧妙な核実験を行った。たとえば爆弾を並べて短時間に順に爆発させていき断層破壊と偽ったり、2発の爆弾を短時間に続けて爆発させ自然地震特有のpP波に似た波を発生させたりしていた。

このような経緯で設置された地震計は、現在では純粋に地震学の分野で大きく活用されている(たとえば地震波トモグラフィー)。

なお、地震計による核実験探知については、ブルース・A・ボルト著『地下核実験探知』に詳しく記してある。

1945年に米国のニューメキシコ州の砂漠で行われた実験が人類にとって最初の核実験(Nuclear Test)であった。
これ以降、今日までに核保有国によって行われた核実験の数は、
米国 1030回 (+2回~広島・長崎)
旧ソ連 715回
英国 45回
フランス 210回
中国 45回
インド 6回
パキスタン 6(?)回
北朝鮮 1回
であり、2007年6月現在の総計で2058回になる。
地表で行う大気圏内核実験と地下深くに設けた坑道の中で行う地下核実験とがある。
 米英ソ3国は1963年に締結された部分的核実験停止条約(大気圏内、宇宙、水中での核実験の禁止)に基づいて、それ以降は地下核実験のみしか行っていない。
その他の国々でも国際世論に押されて、1980年の中国の大気圏内核実験以後はすべて地下核実験となっている。
 米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)調印後、地下核実験に代わる未臨界(または臨界前)核実験を1997年に実施し、これまで(1999年11月)に8回の実験を行っている。



実験場ごとの実験回数

ネバダ        935回
カザフスタン     496回
ロシア        214回
ムルロア環礁    175回
エニウェトク      43回
中国ロプノール    41回
クリスマス島     30回
ビキニ         23回
アルジェリア     17回
ジョンソン島     12回
オーストラリア    12回
ファンガタウファ環礁 12回
インド           4回
太平洋         4回
モールデン島      3回
南大西洋        3回
アラスカ        3回
ニューメキシコ     3回
パキスタン       2回
ミシシッピ       2回
コロラド        2回
ウクライナ       2回
ウズベキスタン     2回
トルクメニスタン    1回
-----------------------------------------
計        2051回


以下は世界の核兵器数 国別ランキングです。

 ただし調査年時は2012年、出典はストックホルム国際平和研究所(SIPRI)です。

順位初核実験の年核弾頭数
(2012年1月)
核弾頭数合計核弾頭数合計
戦略核弾頭数※1非戦略核弾頭数※2核弾頭数合計(2011年1月)(2010年1月)
1ロシア1949年1,8008,200約10,00011,00012,000
2アメリカ1945年2,1505,850約8,0008,5009,600
3フランス1960年29010約300300300
4中国1964年不明200約240240240
5イギリス1952年16065225225225
6パキスタン1998年不明90?11090?11090?11070?90
7インド1974年不明80?10080?10080?10060?80
8イスラエル 不明不明約80約808080
9北朝鮮※32006年不明不明不明不明不明
-世界総数-約4,400約14,600約19,000約20,530約22,600

出典: ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)


判明している世界各地の核実験回数 (1945年~1998年)

A:大気圏核実験、U:地下核実験

       アメリカ  ソ連   イギリス  フランス 中国
年  A U A U A U A U A U 計
1945 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1
1946 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
1947 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1948 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3
1949 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1
1950 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1951 15 1 2 0 0 0 0 0 0 0 18
1952 10 0 0 0 1 0 0 0 0 0 11
1953 11 0 5 0 2 0 0 0 0 0 18
1954 6 0 10 0 0 0 0 0 0 0 16

1955 17 1 6 0 0 0 0 0 0 0 24
1956 18 0 9 0 6 0 0 0 0 0 33
1957 27 5 16 0 7 0 0 0 0 0 55
1958 62 15 34 0 5 0 0 0 0 0 116
1959 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1960 0 0 0 0 0 0 3 0 0 0 3
1961 0 10 58 1 0 0 1 1 0 0 71
1962 39 57 78 1 0 2 0 1 0 0 178
1963 4 43 0 0 0 0 0 3 0 0 50
1964 0 45 0 9 0 2 0 3 1 0 60

1965 0 38 0 14 0 1 0 4 1 0 58
1966 0 48 0 18 0 0 6 1 3 0 76
1967 0 42 0 17 0 0 3 0 2 0 64
1968 0 56 0 17 0 0 5 0 1 0 79
1969 0 46 0 19 0 0 0 0 1 1 67
1970 0 39 0 16 0 0 8 0 1 0 64
1971 0 24 0 23 0 0 5 0 1 0 53
1972 0 27 0 24 0 0 4 0 2 0 57
1973 0 24 0 17 0 0 6 0 1 0 48
1974 0 22 0 21 0 1 9 0 1 0 55*
1975 0 22 0 19 0 0 0 2 0 1 44
1976 0 20 0 21 0 1 0 5 3 1 51
1977 0 20 0 24 0 0 0 9 1 0 54
1978 0 19 0 31 0 2 0 11 2 1 66
1979 0 15 0 31 0 1 0 10 1 0 58
1980 0 14 0 24 0 3 0 12 1 0 54
1981 0 16 0 21 0 1 0 12 0 0 50
1982 0 18 0 19 0 1 0 10 0 1 49
1983 0 18 0 25 0 1 0 9 0 2 55
1984 0 18 0 27 0 2 0 8 0 2 57

1985 0 17 0 10 0 1 0 8 0 0 36
1986 0 14 0 0 0 1 0 8 0 0 23
1987 0 14 0 23 0 1 0 8 0 1 47
1988 0 15 0 16 0 0 0 8 0 1 40
1989 0 11 0 7 0 1 0 9 0 0 28
1990 0 8 0 1 0 1 0 6 0 2 18
1991 0 7 0 0 0 1 0 6 0 0 14
1992 0 6 0 0 0 0 0 0 0 2 8
1993 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
1994 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2

1995 0 0 0 0 0 0 0 5 0 2 7
1996 0 0 0 0 0 0 0 1 0 2 3
1997 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1998 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5** 

計  215 815 219 496 21 24*** 50 160 23 22 2,051

* 1974年のインドの実験を含む。
** 『インドとパキスタンの実験:実験と数値』参照。
***イギリスの核実験はすべてアメリカで実施された。
 


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by kabu_kachan | 2016-02-25 05:49 | 軍事 | Comments(0)

<小型核爆弾>は完成している

福島原発の安全管理を担当していたイスラエルのマグナBSP社は、一切、追及されないのですか?


訴えター!!

◆元東京電力会長らを業務上過失致死傷の罪で初めて起訴

http://jp.sputniknews.com/japan/20160229/1697205.html

@sputnik_jpさんから

今日、日本の弁護団は、検察審議会に業務上過失致傷の罪で「起訴すべき」と議決された、福島第一原子力発電所の所有者でその運営主体である東京電力の元幹部三人を強制起訴した。

東京電力の職員に対し、こうした起訴がなされたのは、今回が初めてだ。

強制起訴された3人の元経営陣の中には、東京電力の勝俣恒久(カツマタツネヒサ)元会長(75)も含まれている。

って、ヤフーニュースヘッドライン的なもので目に入ってこなかったけど、検索してみると一昨日くらいからするぞー、するぞー、と言っていたもよう。

最近のヒドイ事故とかはスピン用?車の事故だけに?いや、ほかにも刺した刺されたってあるよね。どうせならアヘとかへーぞーとか狙ってくれない?アヘなんかいなくても実は大丈夫だからいいよいいよ!でも生かしとくのも癪だからさ。

なんかねえ

2016/02/29 16:56


東電の元役員3人が、311の業務上過失致死傷の罪で起訴された?

それは、まあ、彼らにもいくばくかの責任はあるでしょうが、本命には一切触れないで裁判を進めるつもりでしょうかね。

福島原発の安全管理を担当していたイスラエルのマグナBSP社は、一切、追及されないのですか。

監視カメラの形をした小型核爆弾についても、永遠に封印ですか?

スタックスネットで冷却システムをダウンさせたことも?

ブラック国家、日本の面目躍如ですね。

元役員さんたち、公判で「マグナ」の関与、暴露しましょう!




9.11で使用された最新小型核爆弾の詳細レポート

Russian Report: "9/11 Was an Anglo-American Black Op Executed in Collusion with Israeli Secret Services" | Alternative

f:id:news4JP:20160120144135j:plain

下記の情報はアメリカ退役軍人によって運営されている報道ウェブサイト、ヴェテランズ・トゥデイの記事「報道できなかった機密情報」より構成されているものです。

9.11テロ事件は偽旗作戦であり、イスラエル諜報部も関与している。

退職した元FBIイスラエル担当諜報員からの情報によると、9.11で使用された核爆弾は1988年から1999年の間、当時の父ブッシュ・クリントン政権時代に米軍の余剰備蓄から違法にイスラエルへ供与されたW-54型核砲弾の改良版であるという。

当時、米国エネルギー省サンディア国立研究所による9.11の現場より採取されたサンプルから核爆弾の痕跡と見られる放射線が検出された。

プルトニウム型核爆弾使用の際には、それがどのような種類の爆弾で、何処でいつ頃製造されたものなのかを特定できる、指紋のような科学的な「識別痕」が残るという。

WTCビルを崩壊させるのに必要な核爆弾のエネルギー量は2キロトンであり、それによって形成される火球の大きさは直径約45mから60m、温度は摂氏4000度以上になる。これはビルの中心を支える長さ45mから90m、厚さ15cmの鋼鉄製の梁を溶かし全体を瓦解させるには十分な温度であるという。また爆発の閃光は1秒以内に消失し、そのほとんどは目に見えない紫外線光である。超過圧力は最大で60PSIで爆風とともに上方向へと向かう。

この爆弾使用による放射線量は72時間以内に許容範囲内まで低下し、原子灰の降下は微量であり、拡散域はグロウンドゼロの範囲内にとどまる。発生した原子灰はそのほとんどがセメント粉塵によって吸着され、その結果として、現場へ最初に到着した人々がそれらの多くを吸い込んでしまい、現在彼らの間で癌による死亡者が増えている原因となっている。

f:id:news4JP:20160120144238j:plain

中性子アイソトープ原子炉 断面図

溶解した鋼鉄は酸化鉄、または「ナノテルミット」と言われるが、これは非常に高いガンマ線中性子束が鋼鉄に照射された時にできる副産物のことである。放射線が鋼鉄を酸化鉄に変化させる際、鋼鉄内から炭素とシリコンを消費するのである。

この原理が「紛失した」鉄骨柱の説明と、南棟ビルの頂上に設置されていた20トンのアンテナが「蒸発した」ことに対する非常に重要な手がかりになる。なぜならば爆発の際、上方向への放射線の放出によってアンテナは文字通り蒸発させられたからである。

アメリカの同盟国への核兵器供与は違法であるが、これはイスラエルに対しては適応されなかった。さらにこれはNATO加盟諸国にとっては周知の事実であったようだ。

f:id:news4JP:20160120155406j:plain

初期のイスラエル製核コアモデル

10年から20年の期間内に計350個以上のW-54型核砲弾イスラエルへと輸送された。W-54型核砲弾が選ばれたのは2点着火式爆縮設計のためであり、これはその他の円形型と比べ最も改造しやすいものであるからだ。

核爆弾内部には時間とともにアメリシウムが蓄積し、最終的には核爆弾としての使用はできなくなる。よって、その正確な貯蔵寿命はプルトニウムをどのような工程で原子炉から取り出したかによる。砲弾の形をしたW-54型核砲弾は、標準的な爆弾よりも1.5倍のプルトニウムを搭載しており、たとえ32年以上前のものであっても核爆弾として十分に機能するように改良できるということだ。

イスラエル製の小型核爆弾は全てこのW-54型を改良したものである。

f:id:news4JP:20160120212326j:plain

バリ島爆弾テロ事件

W-54型を改良した小型核爆弾はバリ島爆弾テロ事件、ロンドン同時爆破事件、そして日本の福島原発原子炉内でも使用され、その他米軍によってダマスカス、イラクアフガニスタンでも使用されたという。


★【マグナBSPの役割】→福島第一原発の3号機建屋内に核兵器を仕組んで、津波の後に建屋を爆破することによって、米軍による海底の核爆発で放射能汚染された海水が福島原発事故に起因するものと偽装した。ちなみに、マグナBSP社は日本全国の原発の安全管理を行なっている。



★まさにこの映像である。
http://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc


しかし非常に怪しいことがあります。この彼らが原子炉内に仕掛けたカメラの形状がなんと、イスラエルが開発している「銃型原爆」とそっくりの形なのです。以下を参照ください。

(Magna BSP社が原子炉に設置した原爆そっくりの形状の監視カメラ。左の2つは銃タイプ原爆の図、右の1つはMagna BSP社の監視カメラの写真)





これらの核爆弾は配備の容易さから多くがイスラエル大使館に持ち込まれており、9.11に使用された核爆弾は、ビルに設置されるまではニューヨークのイスラエル領事館にて保管されていた。9.11事件後、FBIは米国を入出する全ての外交文書用郵袋をガイガーカウンターで調べている。かつて南アフリカの核爆弾もW-54型の余剰分であり、イスラエルから入手後、南アフリカ本国でイスラエルの専門家の立会いの下組み立て、実験を行ったのである。

当時イスラエルは、自国で設計した核爆弾が機能するのかを確かめる必要があった為、南アフリカでの地上実験を行ったのである。北朝鮮の核爆弾もイスラエルから提供された155mm砲弾型である。

北朝鮮核兵器計画の真意は核の砲弾としての利用であり、ミサイルとしてではない。これは基本的に韓国との戦時を想定しているからであるという。

サウジアラビアもまた子ブッシュ政権時にW-54型を獲得している。またイスラエルは今までにインド・ブラジル・中国・台湾・日本にも同型を供給しているという。

イスラエルの都市ディモーナには、75メガワットの標準熱中性子炉があり、この型はかつてフランスでプルトニウム核兵器を製造する為に稼動していたものと同じである。

f:id:news4JP:20160120223326j:plain

ディモーナ、イスラエル

しかし、80年代の父ブッシュ政権時に高速増殖炉の過度の使用によって、臨界事故を起こし長年に渡って閉鎖された。現在では低出力で運転し、主に同位体製造のために稼動している。当時のこの事故により、イスラエル核兵器開発続行の為に、アメリカから核砲弾を持ち出すことを計画したのである。

その後イスラエルは、これら持ち出した核砲弾の貯蔵寿命期間が迫っていることを知っていたので、期限が来る前に市場へ放出することを考えた。結果、自国では実験を行うことができないような国々の手に渡ることになる。これが北朝鮮のブースト型核分裂弾の実験の真相であるという。

そして、日本や北朝鮮のように使えない不良品をつかまされたことに気づいた国々とイスラエルとの間で小さな冷戦のような状況となる。しかしながら、古くなった小型核爆弾からであっても、2キロトン程度の威力を持つ核爆弾を造る事は難しいことではなかった。

したがって、W-54型を改良し小型の「汚い」爆弾として作り直す、あるいはダマスカス(2013/5/4)で使用されたようにロケット発射可能な小型戦術核砲弾としても製造できるのである。砲弾形のW-54型の寸法は、直径10cm強程度のもので重さは約11kgである。

爆発の際、ほとんどの核燃料はプラズマ火球によって消費されるので、プルトニウムはわずかな量が原子灰として残るに過ぎない。またプルトニウムを包む材料によってはさらに放出する爆発時の原子灰を減少させることができ、それが放射線強化型装置やいわゆる中性子爆弾と呼ばれるものである。9.11で使用されたのもそのような改良型であった。



ここで一句。

核爆弾 作り余って 地震テロ

核兵器 廃棄に困って 地震テロ 


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by kabu_kachan | 2016-02-23 04:59 | 軍事 | Comments(0)

アメリカ大統領選挙

★full documentary Khazars
https://www.youtube.com/watch?v=eBTKX4YhXuI

【アメリカ大統領は誰がなっても同じ】

アメリカ大統領選挙は、民主主義を演じる茶番劇。


今、アメリカでは大統領選挙真っ最中ですね。
まあ、顔ぶれを見ると、ヒラリーなのかな、なんて根拠無く思ってみたり。

http://edition.cnn.com/
http://edition.cnn.com/specials/latest-news-videos
http://www.foxnews.com/
http://www.cbsnews.com/videos/
http://abcnews.go.com/video

実際、どうなるかわかりませんけどね。

でも、茶番劇ですね。
茶番が、繰り広げられています。
何が、茶番かって?
誰が当選しても同じだからです。


なんたって、アメリカの場合、企業献金の額が凄まじい。
アメリカでは、日本と違って、企業献金に制限がありませんから。
で、

 ◎企業献金額・・・13億ドル以上
 ◎個人献金額・・・1億ドル未満

これがアメリカの政治献金の実体です。
個人献金は、1/10以下です。

アメリカ国民の意見など、反映されませんって。
もう、政治家は、企業のいいなり。
アメリカには、民主主義なんかありません^^;

「企業の僕(しもべ)」、それがアメリカの政治家であり、大統領です。
で、政治献金を出している企業は、グローバル企業ですね。
ウォール街の金融証券会社も多い。


で、グローバル企業は、候補者全員に、政治献金しているわけです。
「あなたを応援します」といいながら、二枚舌、いや二十枚舌くらい使って、
対立候補に、政治献金を出しているわけです。
だから、誰が当選しても、グローバル企業のコマになるわけですね。

政治献金は要らないと豪語している、富裕層のトランプといっても、
さて、どうですかね。
ここのところ、「米国からモスクを撤廃せよ」ですか、
そんなことを言ったとかで、「トランプは、大統領の資質に問題がある」と、
難癖付けられたり。

まあ、カネで動かない候補者は、マスコミを使って、候補者を潰してしまうと。
ま、そんなところでしょうね。
最悪、トランプ氏は、マスコミの力で「撤退」させられるんじゃないんですかね。
どうなるかわかりませんが。
もし、トランプ氏が、大統領になったら、暗殺されるんじゃないんですか^^;


アメリカ大統領選挙では、どの候補者が当選しても、
グローバル企業の言いなりになります。

で、そのグローバル企業は、株主の言いなり。
株主様です。
ご主人さまですね。

で、大株主に、国際銀行家らが、ぞろぞろそろっているわけですね。
超富裕層です。

超富裕層は、株主となって、グローバル企業に意見をいって動かす。
グローバル企業は、マスコミのスポンサーとなって、マスコミを動かす。

こんな数珠つなぎだか、ネズミ講みたいな仕組みが、合法的にあって、
狡猾にも合法的に作られてきたわけですね。


元俳優のなんていいましたっけ、そうそう、「ロナルド・レーガン」。
このでくの坊の参謀は、メルリリンチの副会長でしたからね。

で、メルリリンチの副会長とタッグを組んで、大企業優遇政策を実施。
法人税減税と規制緩和を軸とする「レーガノミクス」ですわ。

で、今、安部死んでー政権では、民間議員という名で、
楽天の三木谷とか、人材派遣のパソナ会長の竹中平蔵とか、
こういう輩が、経済財政諮問会議という所で暗躍して、政策を担っているわけですね。

これって、レーガンのときのメルリリンチ副会長と同じ。
大企業優遇政策をやっている。

安部政権も同じ。
だから、TPPだとか、移民受入だとか、特区だとか、
電力の自由化、発送電分離、農協改革、消費税アップ、法人税減額などなど、
ほかにもありますが、「大企業優遇政策」をやっている。
ま、安部っちも子飼いの道具に過ぎないわけですけどね。
日本の黒幕は、日銀。


大企業の経営者らが、政治に口を出す。
で、その大企業のスポンサー(株主)が、国際金融勢力ってことですね。
わかりやすくいえば、中央銀行を筆頭とした銀行屋です。

このように、合法的とされている仕組み、制度、慣習を使って、
表向きは問題なく、世界を、国を動かしているわけですね。

だから、政治、マスコミ、教育、学術機関。
はてまた司法までも、マネーの力で動かせるわけです。
また、実際に、そのように動かしている勢力もいるわけですね。
陰謀論ではなく、合法的に、それができる「仕組み」があるわけですね。


アメリカの大統領選挙。
誰が当選したって、同じです。
みんな、グローバル企業のいいなりです。
グローバル企業の大株主の国際金融勢力のいいなりです。

国際金融勢力は、世界各国に中央銀行を作り、運営していて、
自在に、通貨を発行できます。
民間人なのに。

で、アメリカの大統領も、彼らの僕。
で、逆らうと、リンカーンや、ケネディのように殺されてしまう。
なんとまあ。


大衆は、この事実に気づかないとなりませんね。
共和党だとか、民主党だとか、
資本主義だとか、共産主義だとか、
民主主義だとか、社会主義だとか、
そんなのは、本丸の悪党から目をそらす煙幕ですって。
枝葉末節の議論に落とし込むための撒き餌。

中央銀行、通貨発行権、国際金融勢力に、
矛先が向かないようにしているわけですね。
これを、まずは見破らなければなりません。

アメリカでは、幸いなことに、FRB反対の動きが、何年も前から高まってきています。
今回の大統領選では、冷ややかに見ているアメリカ人も
多くなっているんじゃないんですかね。

ただ、アメリカ人は、お人好しに洗脳されています。
同調圧力によって、またもや昔のパターンに
戻ってしまう人も出てくるんじゃないかと。


だから、賢くならなければなりませんね。
そのために、意識革命です。
根本的なところからの意識革命。

表面的な考え方とか、感情のコントロールということだけでなく、
さらに一歩深めたところからの意識改革。
http://bossanovaday.hamazo.tv/e6521096.htmlより



アメリカの選挙資金とスーパーパック  武田 尚子 より。
http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AF

 オバマの支持者には大体において、学術関係やテクノロジー関係が多いといわ
れている。2012年の選挙で、今のところオバマ献金のトップ数社には以下の
ようなものがある。

1.マイクロソフト   $387.395
2.カリフォルニア大学 $330.258
3.DLA PIPER      $306.727
4.グーグル社     $271.300
5.SIDLEY AUSTIN LIP $257.296
6.ハーヴァード大学  $232.158

 他にも、スタンフォード、コロンビア、シカゴなどの大学があり、タイム・ワ
ーナー社他いくつかの企業もある。

 個人でも、多くはないがかなり大型の献金者もいる。2012年の選挙に向け
て、アニメーションのドリームワークスのCEO、ジェフリー・カツェンバーグ
は、オバマのスーパーパック、PRIORITIES USA に200万ドルの献金をした。

 2008年の選挙で、オバマのために大きな寄付をしたジョージ・ソロスは、
1930年ハンガリー生まれの財政家、慈善家である。



2012年の議会選挙で費やされた選挙資金37億ドルの大半が富豪からの献金だった。彼らの求めているものは一般市民とは異なるのだが、議員は献金者を優遇することがこの調査でも明らかで、富裕層の望むような政策が推進されがちな環境が実在することが明らかである。 - See more at: http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1286#sthash.tqvVDj9q.dpuf


http://www.huffingtonpost.jp/seaskywind/terrible-fact_b_6215466.htmlより

■企業献金の上限撤廃

これでは、オバマ大統領の評価が、大いなる失望に転落してしまうのも無理はない。堤未果氏の一連の著作を読むと、保険や医薬品以外にも、農業、食品から教育等の公共サービスに至るまで、特定の大企業が政治に深く介入して、政策を企業有利にゆがめている実態がよくわかる。

しかも、2010年1月には、最高裁が『企業による選挙広告費の制限は言論の自由に反する』という違憲判決を下し、結果、企業献金の上限が事実上撤廃されることになった。実際、今回の中間選挙は史上最高となる推計約36億7千万ドルの政治資金が投入され、アメリカ史上最もお金のかかった中間選挙となった

【米中間選】政治資金、過去最高に 4千億円、広告過熱 - 産経ニュース

■外国企業の介入を可能に

しかも、この判決にともなって、米国籍ではない外国企業でも、PACという民間政治活動委員会を通すことで、匿名で献金ができるようになった。これによって、世界中の富裕層が米国の政策に介入できるようになった。堤氏の『(株)貧困大国アメリカ』*2には、温室ガス排出量を規制する法案の廃案のために、730万ドルのロビイング費用を投じて来たアメリカ石油協会(API)に対して、そのAPIの年会費の最大提供者はサウジアラビア政府が所有する石油会社アラムコ傘下のサウジ精製会社のアメリカ支社長なのだという。

■レスターランド

すでに米国の富の半分はトップ1%が占めており、トップ10%まで広げると8割を超えている。この富をあらん限りつぎこんで、政策をごく少数の富裕層に有利に導く、という構図が出来上がってきている。しかも、そこに海外の富裕層が加担する。

アメリカの「スーパーリッチ」が世界の所得格差を拡大させる 0.1%の最富裕層が世界の富を独占

著名な法学者である、ハーバード大学のローレンス・レッシグ教授はTEDの講演で、この米国の現状を『レスターランド』という比喩で皮肉っている。

ローレンス・レッシグ「皆で共和国本来の国民の力を取り戻そう」 | Talk Transcript | TED.com

この国の民主主義は一体どこに向かうのか。(といより、世界の民主主義はどこへ向かおうとしているのか。)米国のグローバル資本主義を正として受け入れようとしている日本は、本当に大丈夫なのか。さすがに、薄ら寒い風を背後に感じないだろうか。私は基本、資本主義を支持する立場だが、今の米国の姿にはさすがに危惧の念を禁じえない。



アメリカ大統領選挙とユダヤ票

 

 

●「ユダヤ人票がアメリカ大統領選挙の結果を左右する」──在米ユダヤ人社会の絶大な政治力を象徴する例として、しばしば語られることの一つである。

確かに、これを裏付けるような実例を、過去のアメリカ大統領選挙の歴史に幾つか見ることができる。


●その典型的な一例が、1948年の大統領選挙である。

その前年、国連で決議される予定のパレスチナ分割案(パレスチナを分割して、ユダヤ国家とパレスチナ人国家を創るという案)に対し、当時のトルーマン大統領は、アラブ諸国、とりわけアメリカが石油利権を持つサウジアラビアとの関係を重視し、パレスチナでのユダヤ国家建設に反対する意向を表明していた。これに対し、在米ユダヤ人社会は強く反発し、「1948年の大統領選挙では、トルーマンはユダヤ人票を失うだろう」と警告した。

大きな票田を持つ都市に集中するユダヤ人の票は、当時、戦局不利が伝えられていたトルーマンにとって勝敗を左右する重要な要素だった。このままでは共和党候補に敗北する、という危機感を抱いたトルーマンは、前言を翻し、国連決議案の支持に回った。

これによって、翌年の大統領選挙では75%のユダヤ票を獲得し、きわどい差で勝利した。(ちなみに、トルーマンは父方がユダヤ系である)。

 

ユダヤ票欲しさに、パレスチナ分割案を
支持することにしたトルーマン大統領

 

●1976年の大統領選挙では、任期中に「アラブ人に対する強硬姿勢を改めなければ、経済援助を削減する」とイスラエルに警告したフォード大統領は、ユダヤ人の支持を失い、対立候補のカーター大統領が68%のユダヤ人票を獲得した。これはカーター勝利の一要因といわれている。

そのカーター大統領も、イスラエルとエジプトとの和平交渉の成功で一時ユダヤ人に高い評価を得たが、その後、イスラエル・アラブ紛争の総合的な解決のためにソ連との交渉に乗り出そうとしたこと、またイスラエルの入植地政策を非難する国連決議に賛成票を投じたことなどによって、ユダヤ人の反発を買った。再選を目指す1980年の選挙では、ユダヤ人票の40%がレーガン氏に流れたといわれる。


●1988年の大統領選挙でも、ユダヤ人票獲得のために、ブッシュ、デュカキス両候補は、PLOがイスラエルを承認し「テロ」を放棄しない限り交渉しないこと、またパレスチナ国家は認めないことなどを明言し、親イスラエルの姿勢を在米ユダヤ人社会に訴え続けた。また、『ニューヨーク・タイムズ』紙や『ロサンゼルス・タイムズ』紙など有力紙や、ユダヤ系の新聞紙上にユダヤ人向けの全面広告を掲載し、激しい“ユダヤ人票獲得合戦”を繰り広げた。

例えば、『ニューヨーク・タイムズ』紙上でデュカキス陣営は、1981年に、イスラエルが猛反対したサウジアラビアヘのAWACS(空中警戒管制機)売却をブッシュ候補が支持したこと、1981年のイスラエル空軍によるイラクの原子炉爆撃に対しアメリカ政府の制裁を主張したことなどを取り上げ、ブッシュがいかにイスラエルの利害に反する候補であるかを強調した。

これに対しブッシュ陣営は、パレスチナ人の自決権を主張するジェシー・ジャクソンが民主党内で大きな影響力を持ち、イスラエルにとって危険であると強調することによって、ユダヤ人の民主党離れを促す、といった具合である。それはまさに、相手候補よりいかに熱心な“親イスラエル”であるかを競いあう“ユダヤ人の歓心買い競争”である。


●一方、「反ユダヤ主義」「反イスラエル」と攻撃されかねない自派の言動に関しては両陣営とも敏速に対処して、「被害」を最小限に食い止めるために全力を注いだ。

選挙まで2ヶ月と迫った1988年9月初旬、ブッシュ陣営は在米ユダヤ人社会から「反ユダヤ主義者」と烙印を押された選挙運動組織の幹部ら8人を即座に解雇した。その幹部らが1971年のニクソン政権時代に労働統計局で働くユダヤ人のリスト作りをしたことが『ワシントン・ポスト』紙に報道されたため、ユダヤ人票への影響を恐れて、ただちに処分したのである。

一方、民主党側では、7月の党大会でジャクソンの支持者によって綱領案として提案されたパレスチナ人の自決権を求める案は、デュカキス陣営の強い反対によって、投票にはかけられなかった。これを強行すれば、ユダヤ人の影響力の強い民主党の選挙運動は分解しかねなかったからだ。

 http://inri.client.jp/hexagon/floorA1F/a1f1409.htmlより


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by kabu_kachan | 2016-02-20 10:52 | 政治 | Comments(0)

「アメリカのユダヤ人」の研究

【アメリカに住んでいるユダヤ人の解明】

★Insight - Hollywoodism: The Ideology that has Devoured Western Culture
https://www.youtube.com/watch?v=cwgLczzn5gk

★Fake Jewish Peoples Exposed An The Real Hebrew Israelites Awaken
https://www.youtube.com/watch?v=gta4uOM6Y2U


★「東欧ユダヤ人のハザール起源説」を否定する説 ⇦ に対する反論。

https://www.youtube.com/watch?v=KE4Ess9NnDk


①イディッシュ語はドイツ語(ゲルマン系)起源ではない。スラブ語系起源である。

★イディッシュ語はドイツ語起源ではない

http://kabukachan.exblog.jp/25184891/

②東欧ユダヤ人が西方(フランスやドイツ)から来たという説は確かな根拠がなく、なぜロシア国内にユダヤ人が多いのかを説明できない。

★ロシア系ユダヤ人(金髪白人)のハザール王国起源説

http://kabukachan.exblog.jp/25157464/

③ロシア革命はユダヤ人による革命だが、これも説明できない。

★アメリカのネオコンは元々トロツキスト ロシア系ユダヤ人
https://www.youtube.com/watch?v=fKY7YAYynUU

https://www.youtube.com/watch?v=OYsdJjmT4sQ

https://www.youtube.com/watch?v=KE4Ess9NnDk

★ソ連とは何か(5)

http://kabukachan.exblog.jp/18440055/

④ハザール王国がモンゴル帝国に滅ぼされた時に、ハザール人は周辺のユダヤ教に改宗したスラブ人(ロシア人)とともにポーランドに逃げ込んで定住したのである。そしてスラブ人(ロシア人)が中心となって、ドイツ語の語彙を取り入れながらイディッシュ語を作ったのである。

The history of the ancient Khazar Empire, a major but almost forgotten power in Eastern Europe, which in A.D. 740 converted to Judaism. Khazaria, a conglomerate of Aryan Turkic tribes, was finally wiped out by the forces of Genghis Khan, but evidence indicates that the Khazars themselves migrated to Poland and formed the cradle of Western (Ashkenazim) Jewry...

The Khazars' sway extended from the Black sea to the Caspian, from the Caucasus to the Volga, and they were instrumental in stopping the Muslim onslaught against Byzantium, the eastern jaw of the gigantic pincer movement that in the West swept across northern Africa and into Spain.

Thereafter the Khazars found themselves in a precarious position between the two major world powers: the Eastern Roman Empire in Byzantium and the triumphant followers of Mohammed.
As Arthur Koestler points out, the Khazars were the Third World of their day, and they chose a surprising method of resisting both the Western pressure to become Christian and the Eastern to adopt Islam. Rejecting both, they converted to Judaism.


⑤その後、ポーランドでイディッシュ文化が栄えて、さらにロシア系ユダヤ人は増えていった。そして1900年前後のロシア帝国による大規模なユダヤ人迫害(ポグロム)によって、ポーランドや中央アジアに住んでいたロシア系ユダヤ人は大量に(およそ、300万人が)、アメリカに渡ったのである。

★真のユダヤ史(ユースタス・マリンズ著)(3)
http://kabukachan.exblog.jp/18834478/


Khazars full video
https://www.youtube.com/watch?v=KE4Ess9NnDk

Forbidden Knowledge - History of the Khazar Empire - Lecture by Jack Otto
https://www.youtube.com/watch?v=5TVd8ovSPl4

The Khazarian Conspiracy: Fake Jews of the Synagogue of Satan!
https://www.youtube.com/watch?v=tE7S4uYAEAs

The Hidden History - The Khazar Empire
https://www.youtube.com/watch?v=k2oW63XkBhw

Get this! 90% of Proclaimed Jews are not Jews at all (KHAZARS Exposed)
https://www.youtube.com/watch?v=DoCNZWIgP7w

Texx Marrs Khazar Fake Jews And The Coming Destruction Of Israel
https://www.youtube.com/watch?v=qsbSVtxS83c

Khazar : Secret Ruling Empire of The World Exposed : Sheikh Imran Hosein
https://www.youtube.com/watch?v=b6rEts1BuN8




以上のことを頭に入れて以下の記事を読むとすべてが見えてくる。何度も言うが、下⇩のサイトは、世界最高水準である。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/_floorA4F_ha.html#02より。


最初にやってきたのは、第1章で紹介したように、カトリック教国のスペインとポルトガルから追放されたユダヤ人(スファラディム)だった。1654年、ブラジルを経由してニューヨークに到着した。

●アメリカ独立後も、州によってユダヤ人に対する扱いは異なっていた。宗教的にこりかたまったマサチューセッツ州はユダヤ人を排除し、逆にメリーランド州は完全な信仰の自由を認めるといった具合だったが、やがてスペイン系ユダヤ人の多くは、企業家としてのたゆまぬ努力によって、しだいに経済的実力を蓄積してゆく。

●ユダヤ移民の第2波は、1820年から1870年頃まで続く。これは主にドイツからやって来た。特に1848年の革命の敗北によってアメリカに避難したものが多かったので、彼らは「フォーティエイター」と呼ばれている。

●ドイツ系ユダヤ人たちの多くは徒手空拳の街路商人からキャリアを開始した。先住の貴族化したスペイン系ユダヤ人の軽蔑を尻目に、かれらは未開拓の分野に進出する。綿花、銀鉱、金鉱、鉄道、土地投機、そして当時は悪所扱いされていたウォール街。

ドイツ系ユダヤ人は、母国ドイツとヨーロッパ各地のユダヤ系資本とのコネクションを武器として、国際的な資本移動の仲介役として活躍した。鉄道業を中心にした当時のアメリカ国内の主要な企業活動に対する国際的資金調達こそ、彼らの活躍の場となった。ドイツ系ユダヤ人が所有・利権支配した投資銀行は、その後長らく、アメリカ国内の投資銀行業界を二分する勢力のひとつとして栄えた。

●さて、ここで、アメリカ・ユダヤ人口の変動を見てみたい。

アメリカ独立当時のアメリカ・ユダヤ人口は、取るに足りない少数であった。独立前夜のアメリカ全人口300万人中、ユダヤ人口は約2500人であったと言われている。たったの2500人である。

その後も、アメリカ・ユダヤ人口の増加ぶりはまことに緩慢で、1840年当時でも総数1万5000人にすぎなかった。


●しかし、スペイン系ユダヤ人(スファラディム)を中心としてきたそれまでのアメリカ・ユダヤ人社会に、ドイツ系ユダヤ人が合流した結果、以後ようやくユダヤ人口も増加が目立ち始めた。1848年には総数5万人、1860年代半ばには20万人に達していた。


●しかし、ドイツ系ユダヤ移民の渡米は長くは続かなかった。1870年以後は急速に衰え、1880年当時でもユダヤ総人口は合計23万にすぎず、アメリカ全人口中の0.5%弱にしかならなかった。

●1880年代初頭、アメリカ・ユダヤ人社会史上に、決定的な転換期が訪れた。

当時、ロシア国内で始まった「ポグロム」(ユダヤ人迫害)の嵐で、大量の東欧ユダヤ人がアメリカに流入することになったのである。ユダヤ移民の第3波である。まさに、どっと押し寄せてくるという感じでやって来た。

19世紀末から20世紀初頭にかけて、帝政ロシアでは激しいユダヤ人虐殺が進行したが、このとき殺されたユダヤ人のほとんどはアシュケナジームであった。

ヒトラーによるユダヤ人迫害が発生するまで、帝政ロシアは、間違いなく、ユダヤ人が最も大量に殺された国であった。(当時のロシアは、世界で最も多くユダヤ人が住む国であった)。「ポグロム」はロシアから東ヨーロッパにかけて大規模に広がり、この結果、多くのユダヤ人がアメリカに渡ってきたのである。その数、300万人である。

●1880年代初頭、アメリカ・ユダヤ人社会史上に、決定的な転換期が訪れた。

当時、ロシア国内で始まった「ポグロム」(ユダヤ人迫害)の嵐で、大量の東欧ユダヤ人がアメリカに流入することになったのである。ユダヤ移民の第3波である。まさに、どっと押し寄せてくるという感じでやって来た。

19世紀末から20世紀初頭にかけて、帝政ロシアでは激しいユダヤ人虐殺が進行したが、このとき殺されたユダヤ人のほとんどはアシュケナジームであった。

ヒトラーによるユダヤ人迫害が発生するまで、帝政ロシアは、間違いなく、ユダヤ人が最も大量に殺された国であった。(当時のロシアは、世界で最も多くユダヤ人が住む国であった)。「ポグロム」はロシアから東ヨーロッパにかけて大規模に広がり、この結果、多くのユダヤ人がアメリカに渡ってきたのである。その数、300万人である。


★ロシア・ペール
19世紀末から20世紀初頭にかけて、帝政ロシアでは激しいユダヤ人虐殺が進行した。このロシアにおけるユダヤ迫害は 「ポグロム」と呼ばれ、このとき殺されたユダヤ人のほとんどはアシュケナジームであった。


ロシアの巨大なゲットーと呼ばれる「定住区域」⇧
(ユダヤ人制限居住地域)
ちょうど「ハザール王国」があった場所と重なっていることが分かるだろう。1791年から1917年まで、ユダヤ人が移動することが禁じられた。1897年までに500万人以上のユダヤ人が住んでいた。定住区域外の東部の町にも多くのユダヤ人が住んでいた。



The Pale of Settlement (Russian: Черта́ осе́длости, chertá osédlosti, Yiddish: דער תּחום-המושבֿ‎, der tkhum-ha-moyshəv, Hebrew: תְּחוּם הַמּוֹשָב‎, tcḥùm ha-mosháv) was a western region of Imperial Russia, in which permanent residency by Jews was allowed and beyond which Jewish permanent residency was generally prohibited. It extended from the eastern pale, or demarcation line, to the western Russian border with the Kingdom of Prussia (later the German Empire) and with Austria-Hungary.

The archaic English term pale is derived from the Latin word palus, a stake, extended to mean the area enclosed by a fence or boundary.

Jews were, however, excluded from residency at a number of cities within the Pale, while a limited number of categories of Jews were allowed to live outside it.

With its large Catholic and Jewish populations, the Pale was acquired by the Russian Empire (which was majority Russian Orthodox) in a series of military conquests and diplomatic maneuvers between 1791 and 1835, and lasted until the fall of the Russian Empire in 1917. It comprised about 20% of the territory of European Russia and largely corresponded to historical borders of the former Polish–Lithuanian Commonwealth and the Crimean Khanate; it included much of present-day Lithuania, Belarus, Poland, Moldova, Latvia, Ukraine, and parts of western Russia.

●1880年に23万にすぎなかったアメリカ・ユダヤ人口は、1900年にはついに100万を突破した。この間の20年間、アメリカ総人口が1.5倍増であったのに対し、ユダヤ人口は4.4倍に達したのであった。そして、その後も東欧ユダヤ人のアメリカ流入は続いて、20世紀初頭までに総数280万人に達する莫大な数の東欧ユダヤ人がアメリカに流れ込んだのだった。

これにより、世界で一番ユダヤ人が多い国は、徐々にロシアからアメリカにバトンタッチされていくことになる。(東欧ユダヤ人はアメリカ・ユダヤ人口の85%を占めるようになった)。

Influence of the pogroms[edit]

The pogroms of the 1880s caused a worldwide outcry and, along with harsh laws, propelled mass Jewish emigration. Two million Jews fled the Russian Empire between 1880 and 1914, with many going to the United Kingdom and United States.

In reaction to the pogroms and other oppressions of the Tsarist period, Jews increasingly became politically active. Jewish participation in The General Jewish Labor Bund, colloquially known as The Bund, and in the Bolshevik movements, was directly influenced by the pogroms. Similarly, the organization of Jewish self-defense leagues (which stopped the pogromists in certain areas during the second Kishinev pogrom), such as Hovevei Zion, led to a strong embrace of Zionism, especially by Russian Jews.


★以上のことを知っておかなければ、なぜロシア革命をアメリカが支援したのかも、なぜ911のいかさまテロをアメリカのマスメディア(すべてをユダヤ人が作っている)が報道しないのかもわからない。


History of the Jews in Russia

From Wikipedia, the free encyclopedia
(Redirected from Russian Jews)

The vast territories of the Russian Empire at one time hosted the largest population of Jews in the world.[9] Within these territories the primarily Ashkenazi Jewish communities of many different areas flourished and developed many of modern Judaism's most distinctive theological and cultural traditions, while also facing periods of antisemitic discriminatory policies and persecutions. Russian Jewry consists predominantly of Ashkenazi Jews but also comprises a number of other Diasporan Jewish groups, such as Mountain Jews, Crimean Karaites, Krymchaks, Bukharan Jews, and Georgian Jews.

The presence of Jewish people in the European part of Russia can be traced to the 7th–14th centuries CE. In the 11th and 12th centuries, the Jewish population in Kiev, in present-day Ukraine, was restricted to a separate quarter. Evidence of the presence of Jewish people in Muscovite Russia is first documented in the chronicles of 1471. During the reign of Catherine II in the 18th century, Jewish people were restricted to the Pale of Settlement within Russia, the territory where they could live or immigrate to. Alexander III escalated anti-Jewish policies. Beginning in the 1880s, waves of anti-Jewish pogroms swept across different regions of the empire for several decades. More than two million Jews fled Russia between 1880 and 1920, mostly to the United States.


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by kabu_kachan | 2016-02-12 21:39 | ユダヤ | Comments(0)

戦争で儲ける連中(企業・国)

北朝鮮、人工衛星「光明星4号」の打ち上げに成功!


米国ユダヤ軍産複合体、レイセオン社のミサイル迎撃システム、PAC-3などの販売促進活動、ご苦労様です。

金デジ野蛮人王国が、ポテチンロケットを打ち上げると、近隣の日本、韓国、フィリッピンあたりが緊張して、ミサイル迎撃体制の強化を各国の傀儡政府が推進する。レイセオンの絶対迎撃できない迎撃システムが売れるわけです。

ポテチンロケットは、弾頭部分を大気圏外に打ち出して、地球の周回軌道に乗せれば「人工衛星」。弾頭が大気圏内に再突入して目標に落下すればICBM兵器となる。人工衛星を打ち上げる能力があれば、(精度は別にして)ミサイルで核攻撃をする能力もあるということに一応はなる。ただし、弾頭に収納できるほどの核の小型化ができていればの話。

ということで、ユダ金の金儲けの役には立つポテチンロケット打ち上げ騒ぎですが、北朝鮮国民にしてみれば「金デジの野郎、また、余計な浪費をしやがって」ということになります。

テポドン一発の打ち上げ費用があれば、北朝鮮はほぼ1年分の食糧を輸入できる。だが、実際には、北朝鮮国民は100年に一度の旱魃で、飢餓に喘いでいる。

そもそもポテチンの打ち上げ費用が北朝鮮にあるわけがない。だが、どこのメディアも「資金源」には触れない。触れてはいけないと、電痛からご通達でもあるのでしょう。

北朝鮮の亡国ミサイルの発射に関わった米国ユダヤ人、イスラエル人の皆様、ご苦労様でした。

ちなみに日本では、北朝鮮に一番近い政治家、安倍売国奴晋三一味が、ミサイル打ち上げを大袈裟に騒ぎますが、一般国民は、ニュースに全く反応せず、5秒で忘れます。恫喝効果は、ゼロでございます。


【米国1%のセールスマン 北朝鮮】

◆「北朝鮮がミサイル発射」韓国メディア伝える(NHK NEWS)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160207/k10010400651000.html

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が、7日午前事実上の長距離弾道ミサイルを発射したと伝えました。北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射は、2012年12月以来です。(2016年2月7日)

special thanks


米側も「成功」確認=専門家

http://www.jiji.com/jc/ci?g=int&k=2016020700155&pa=f

【ワシントン時事】米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究者ジョナサン・マクドウェル氏は6日(日本時間7日)、北朝鮮が軌道に進入したと主張する人工衛星「光明星4号」について、米当局も軌道データを追跡しており、「打ち上げは成功した」と述べた。

マクドウェル氏はツイッターで「光明星4号の打ち上げ成功は、米国と北朝鮮の双方によって確認された」との見方を示した。同氏は人工衛星の打ち上げやその動向を分析するニュースレターを発行する専門家で、2012年の前回発射の際も、北朝鮮の「衛星」について分析し、見解を表明した。

時事通信 2016/02/07-13:37


★原子爆弾(ウラン型とプルトニウム型)製造競争

http://kabukachan.exblog.jp/22451429/

★戦争ビジネス
http://kabukachan.exblog.jp/21057912/

★漁夫の利と戦争ビジネス
http://kabukachan.exblog.jp/21051147/



http://thinker-japan.com/thinkwar.htmlより

さて次に、ロスチャイルド財閥、および、ロックフェラー財閥の巨大さをみていただきます。

ロスチャイルド一族は、世界中の多分野の巨大企業を所有しています。ここにあるものは、その中で代表的な一部です。
専門分野である銀行業、保険業など金融関係はもちろんのこと、資源、エネルギー産業、マスメディア、工業分野、エンターテイメント、食品、薬品産業まで、その分野は生活に関わるほぼ全てといっても過言ではありません。

また、戦争に必要とされる「お金・石油・原子力・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」なども所有しているということです。中でも「ロッキード・マーチン社」は航空機の会社として有名ですが、軍需産業分野で売上世界一の会社でもあります。

一方、こちらはロックフェラー財閥系列の巨大企業の代表的な一部です。

こちらもあらゆる分野の巨大企業を所有しています。

石油分野はもちろんのこと金融関係でも巨大企業を所有しています。数が少なく見えるかもしれませんが、最近の経営統合で巨大になったメガバンクです。「メリル・リンチ」は現在、ロスチャイルド系の「バンク・オブ・アメリカ」に吸収されています。

ロスチャイルド財閥同様、ロックフェラー財閥も戦争に必要な「お金・石油・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」すべてを所有しています。また、ボーイング社も航空機の会社として有名ですが、軍需産業の売上で世界トップ3に入る企業です。

この表は2007年、世界の軍需産業収益ランキングです。

戦争を起こすときに欠かせない軍需産業は、空母やジェット戦闘機、高性能爆弾などの他戦闘に必要なすべてのものを供給しています。
世界のナンバー1,2がロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥の企業であることは注目に値します。


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by kabu_kachan | 2016-02-08 23:09 | 軍事 | Comments(1)

気象兵器について

Wikipediaより。


気象兵器
(きしょうへいき)とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。環境改変技術のひとつでもある。1977年環境改変兵器禁止条約においては、環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現され、「自然の作用を意図的に操作することにより地球生物相岩石圏水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている(本項目で後述)。

概要[編集]

人間に被害を与える気象現象を軽減するのではなく、増強させることを目的とした軍事的な利用である。[独自研究?]ベトナム戦争におけるポパイ作戦(Operation Popeye)において人工降雨が軍事目的で使用された。英語版enを参照。

環境改変兵器禁止条約[編集]

1977年5月18日、軍縮NGOの「環境制御会議(Environmental Modification Convention)」において気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約;Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)がジュネーヴにおいて採択された[1]。なお、東京大学の田中明彦教授は、「環境改変技術敵対的使用禁止条約」と訳しており[2]、また中京大学の杉江 栄一は「環境破壊兵器」と訳している[3]。 同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し、気象制御などの平和目的での使用に限定された[4]

同条約において環境改変技術とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球(生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう[5]

同条約に日本は1982年6月4日に国会承認をはたし、批准した[6]。 同条約にはアメリカ合衆国も調印し、米国国防軍には1978年10月5日に適用された[7]

にもかかわらず、アメリカ空軍(USAF)は、1996年、戦場での人工降雨を提案した[8]。米軍がこれまで米軍の軍事衛星兵器網(軍事衛星管理システム)であるステルヴィアに搭載されている高エネルギーレーザー機能(ニクソン・レーガン・ブッシュ等のアメリカ共和党時代の負の遺産)を気象兵器として使用したことについては、様々な説がある。なお、人工降雨については渇水対策の為、日本でも行われている[9]。 これらの衛星兵器の管理は、宇宙における全ての軍事活動を調整する為の中枢として1985年に創設されたUS宇宙軍(US統合軍)で行われており、司令部はNORAD(北米航空宇宙防衛軍)と同じコロラド州コロラドスプリングス基地に置かれていた。 また、このUS宇宙軍は陸海空軍の三軍から選抜されて構成されており、衛星の打ち上げと衛星からの指揮統制活動や、衛星を使った弾道ミサイル警戒や通信、気象や航法、自己位置測定装置などによる三軍の支援、さらには宇宙空間での敵宇宙システムの無力化や地域担当統合軍に対する戦域弾道ミサイル防衛を支援することなどが任務となっていた。現在、このアメリカ宇宙軍は2002年10月1日にアメリカ戦略軍に整理・統合されていて組織自体はもはや存在していない。

アメリカ国防総省コーエン長官の発言[編集]

1997年4月28日にジョージア大学で開催された対テロリズム対策会議において、アメリカ国防総省長官ウィリアム・コーエンが、「幽霊スパイ」や「ウソの脅威による恐怖」について、アメリカの作家であり未来学者であるアルビン・トフラーやウイルス兵器(生物兵器)に言及しながら、環境型テロリズム(eco-type of terrorism)や、意図的に惹き起こされる自然災害、すなわち気象兵器について言及した .

歴史[編集]

20世紀前半期に科学者のニコラ・テスラが、地震兵器のアイデアを公表している[10]

陰謀論による説明[編集]

世界各地で起こった大規模災害は仮想敵国が気象兵器の利用により引き起こしたものであるとの陰謀論が数多く存在する[要出典]。陰謀論によれば、

  • アラスカで行われている高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)において気象兵器の研究が行われている[11]
    • ミネソタ州知事ジェシー・ベンチュラ(Jesse Ventura)はCNNの取材に対して、「ハープシステムは、特別な50本のアンテナで構成されたシステムであり、出力数百万ワットの高周波を、電離層の特定の地点に集め、その地上への反響が、多くの災害を引き起こしている可能性がある」と指摘し、HAARPは雲の動きや気候をコントロールすることができるとしたうえで、アメリカ政府はこのプロジェクトを機密事項ではないとしているが、ベンチュラ元知事が視察を申し出た際、許可が出なかったことから、「政府はうそをついている」とみている[12]
  • 海面に電磁波を照射する(レーザー冷却を行う)気象兵器(衛星軍事兵器)の存在。エルニーニョ現象ラニーニャ現象はこれによって引き起こされる。[独自研究?]
  • 電離層を加熱することで核攻撃に対する盾として用いることも検討されたと主張する。
  • アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、中国が気象兵器の開発を行っている

などといったことが主張される。

威嚇的軍事使用[編集]

気象兵器の使用によって、地震や異常気象は自然現象に見せかけることができるので、アメリカ政府が他国政府を恫喝するのに使われているという陰謀論が主張されている。[要出典]

地震兵器[編集]

人工地震・誘発地震を意図的に利用するものを地震兵器という。その手法として以下が主張されている。[要出典]

  • 人工地震
    • レーザー(=電磁波の一種でレーザーの元となる光子は電荷を持っている粒子に「電磁気力」を伝えるゲージ粒子であり、ある範囲の振動数を持つ光子が光として人々の目から観測されているもの)で地下水を加熱し、熱膨張させ、地殻に負荷をかける
    • 小型核爆弾の使用
      • 1992年以降、データの公表されないW71 (核弾頭)が使用されていると主張される
  • 誘発地震
    • HAARPの利用
    • 地中に穴を掘り、活断層上で核爆弾を爆破する
    • プラズマ兵器の使用

地震兵器が使用されたとされる地震事例[編集]

阪神・淡路大震災兵庫県南部地震)・イラン(バム)地震火星地震スマトラ島沖地震四川大地震新潟県中越沖地震東日本大震災東北地方太平洋沖地震[要出典]

  • ジャーナリストと自称するベンジャミン・フルフォード(日本名古歩道ベンジャミン)は、四川大地震[13]や新潟県中越沖地震[14]・東日本大震災[15]などについて「アメリカ政府のイオンプラズマ兵器による攻撃」「これらの気象兵器を使う脅迫により、郵政民営化や民間銀行の外資買収が行われた」と主張している。
  • 東日本大震災について

その他[編集]

漫画などといったフィクションでは架空の戦争上で気象兵器が利用されるといった場面が含まれている作品が幾つか存在する。[要出典]


人工地震について(Wikipediaより)

概要[編集]

人工地震は、人工的な発破などにより発生する。一方、通常の地震動を発生させる地震のことを、自然地震と呼ぶことがある[1]

土木工事などに使われる発破は地震波を発生させるため、しばしば自然地震と誤認される。ただし地震波には、P波に比べてS波が小さい、表面波が卓越する、すべての観測点でP波初動が押し波となる、P波の波形が単純で立ち上がりが比較的鋭い、震源の深さがほぼ0であるなどの特徴があり、自然地震による地震動との判別は可能である。核爆発によるものも代表的な人工地震のひとつであり、大規模な地震動となった例もある(後述)。こちらも地震波に前述と同じ特徴があるため、識別及び感知が可能であり、地震計による核実験の監視に活用されている[2]。また、自然地震との判別が可能なことを利用して地殻上部マントルの構造を研究する爆破地震学(制御震源地震学)がある。人工地震による地殻構造の解析は震央・震源時が正確に分かり、地震が発生しない地域でも研究が可能という利点がある。一方で発生する地震波の振幅が小さいなどの欠点も存在する。


核実験による人工地震[編集]

ロシアにおける人工地震[編集]

1973年9月12日に、ノヴァヤゼムリャの北島で行われた核出力4.2Mtの地下核実験では、マグニチュード6.97に相当する揺れが発生した[3]

アメリカにおける人工地震[編集]

アメリカ合衆国が1971年から1972年にかけて行なった地下核実験(グロメット作戦)のうち、1971年アムチトカ島における地下核実験(カニキン・プロジェクト[4])においてW71核弾頭が使用された際、核出力は5Mtで地下核実験としては最大規模の記録を出したが、マグニチュード7.0相当の人工地震も記録した[5]

誘発地震[編集]

人工震源と異なり、人為的な原因によって引き起こされる自然地震(誘発地震・人造地震)のことを、同じく「人工地震」と呼称する場合がある[6]

★ちきゅう号 探査と称して 穴を掘る

http://kabukachan.exblog.jp/25077563/

★核実験の目的
https://www.youtube.com/watch?v=W8hlWg2UISQ

★東日本大震災は海底核爆発である証拠

http://kabukachan.exblog.jp/24791348/


2013年2月12日 18:14
気象庁は12日、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことにより観測された揺れの波形を公表し、過去2回の核実験と同様の規模ではないかとの見方を示した。





★地震波形を見て、議論して考えよう。

ここで一句。

地震波形 削除するのは 誰なんだ!

人工の 地震議論は 波形から

地震波形 すべてのカギは その中だ

人工と 自然の区別 地震波形

地震波形 隠す必要 どこにある

ニッポンは 波形解析 先進国

地震テロ みんなで語る 日は近い

地震テロ 日常会話の 挨拶さ

「きのう 地震あったね」
「あぁ またやりやがったな ユダ米の奴」
「波形解析では 自然だったらしいよ」
「今回はね!」


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by kabu_kachan | 2016-02-05 23:28 | 軍事 | Comments(0)

GHQの日本植民地計画(War Guilt Information Program)

戦争犯罪宣伝計画(War Guilt Information Program)。

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3145より

通称WGIP
サヨク・サヨクメディア・日教組など反日日本人が生まれた根本原因を辿っていくと、GHQ占領政策による

戦争犯罪宣伝計画
WGIP(War Guilt Information Program)
「日本人に戦争についての罪悪感を植えつける洗脳計画」
に辿りつく。

WGIPは、大東亜戦争の終結後、日本を占領統治した連合国総司令部(GHQ)によって遂行された洗脳政策であり、その目的は戦争に対する一方的な贖罪意識を日本人に植え付けることにあった。
これによって、アメリカ側の戦争責任を隠蔽するとともに、日本が二度とアメリカに対抗できないよう、日本人の精神を骨抜きにすることを目論んだのである。


https://www.youtube.com/watch?v=ZaKDgB1IS0o

https://www.youtube.com/watch?v=xzksJvbtyp8

https://www.youtube.com/watch?v=ruahswrCctw

GHQの占領期間7年間だったが、その間にWGIPの他に 検閲、日教組の設立
など種々の日本骨抜きのための謀略が行われた。
そしてその時に情報操作された情報を元に学校教育やマスコミは踏襲し、教育・報道を行ってきた。

そして1952年サンフランシスコ講和条約が発効して占領から解放された後も、
なぜか、憲法や教育基本法が改正される事も無く、未だにWGIPに従って洗脳教育&洗脳報道が実施されているのが現状である。

占領政策時代の7年間で情報操作された基盤を、教育や報道で60年間踏襲した結果、GHQの吹き込んだ情報が事実として定着してしまったのである。
こうして反日日本人が大量に生産されることになるのである。

その敗戦国日本に乗り込んできたGHQが仕掛けた洗脳プログラムWGIPとは何か?

それは日本人に「大東亜戦争は人類に対する犯罪行為であった」という罪悪感を植え付け、日本古来の精神文化を奪う犯罪的プログラムであった。
さらにGHQの検閲組織CCDと翻訳機関ATISに勤務した1万人にも及ぶ日本人協力者たちは、自らの既得権益保護のためにGHQになり代わり、戦後日本を長期に渡って思想的に支配統制し続けたということが明らかになってきた。

厚木飛行場に降りたマッカーサー
(1945年8月30日)



大東亜戦争=太平洋戦争の期間は3年8ヶ月であったが、連合軍による日本の占領はその約1.8倍の6年8ヶ月の長期に及んだ。戦争が終わったのちこれほどの長期間、占領軍が駐留して占領政策が行われたという国は、他にない。

アメリカの占領政策の目的は、明確であった。「降伏後における米国の初期対日方針」(昭和20年9月22日)には「日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和及び安全の脅威とならざることを確実にすること」と明記されている。

アメリカは、日本が決してアメリカに報復戦争をすることのないように、日本人に戦争の贖罪意識を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪いとろうとした。そして日本人を精神的に去勢し、日本の国家と社会をアメリカの意のままになる従属的な体制に変え、保護国、属国的な存在にしたのである。すなわち、占領政策とは、日本弱体化を目的とする政策であったのだ。

精神改造の始めは「日本は無条件降伏した」と思わせ、連合軍の政策への抵抗の意志を奪うことであった。さらに強引な言論統制と巧妙な検閲によって、批判を封じたうえで、日本人に戦争に対する罪悪感を植え付ける計画を実行した。民族の固有の伝統と歴史を否定して愛国心を根こそぎに抜き去ること、国の指導者に対する国民の不信感をかき立てること、共産主義者に活動をさせて国論を分裂させることなどして、日本人の精神的団結を破壊しようとしたのである。これらの政策は、すべて一つの目的のために遂行されたーー日本を弱体化すること。

その効果は、決定的であった。原爆に匹敵するほどの破壊力を示し、今日もなおその放射能は日本人の精神を汚染し、日本人の背骨を虫食み、自滅へ導いている。

占領政策とは、日本弱体化政策であり、それは同時に、連合軍側の戦争行為の正当化、戦争犯罪の免罪でした。占領政策のポイントを主に5つに分けて考える。

(1)言論統制と検閲

特に、連合軍総司令部の占領政策への一切の批判の封に込め

(2)民族の伝統・歴史の否定

特に、修身、国史の授業停止による、伝統的な倫理道徳と歴史観の根絶

(3)戦争犯罪宣伝計画(WGIP)

特に、『太平洋戦争史』による「勝者の歴史」=「真相」という洗脳、罪悪感の移植

(4)東京裁判

国際法に根拠を持たぬ勝者による復讐劇。 日本=極悪犯罪国家という一方的断罪

(5)GHQ製憲法

占領政策の総仕上げ。法制化による継続化。主権の制限による保護国、属国化。



アメリカの日本占領政策は、日本人に戦争の罪悪感を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い、日本が決してアメリカに報復することのないようにすることを目的としていた。

日本占領の最高司令官マッカーサーがワシントン政府から受けた第1号命令は、日本を再び米国及び連合国の脅威にならないよう、徹底的に無力化、弱体化することであった。すなわち「降伏後における米国の初期対日方針」(昭和20年9月6日受け、26日公表)に「日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和及び安全の脅威とならざることを確実にすること」とその目的は明記されている。

そして、この目的の下に行われた占領政策は、日本人を精神的に去勢し、当時の日本人が持っていた愛国心を抹殺し、アメリカの保護国的属国的な存在へと貶めようとするものであった。

すなわち日本弱体化政策である。

そして、この政策を実行するにあたっては、秘密計画が存在したのだ。

その名は、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム。
WGIP : War Guilt Information Program
「戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画」
であった。
以下ここでは「戦争犯罪宣伝計画」と呼ぶことにする。

日本弱体化政策には、周到な計画が存在した。それは、日米戦争中から立案され、占領後は、その方針にそって、日本人から、力と弾圧によって、民族の歴史、道徳、団結心等を奪っていったのである。「戦争犯罪宣伝計画」の実行は、連合軍総司令部の民間情報教育局(CI&E)が強力に展開したのである。これは民間検閲支隊(CCD)による検閲と相乗効果をなして、日本弱体化を進めるものであった。

CI&E発行の文書に、表題もズバリ「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」というものが存在する。これは、計画実施の中間報告とでもいうべきもので、日付は昭和23年2月6日である。

その文書の冒頭には「民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植え付ける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼしてきた民間情報活動の概要を提出するものである」と書かれている。「日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植え付ける」ことが目的である。

またこの文書は「戦争犯罪宣伝計画を、広島・長崎への原爆投下に対する日本人の態度と、東京裁判中に吹聴されている超国家主義的宣伝への、一連の対抗措置を含むものまでに拡大するにあたって、採用されるべき基本的な理念、および一般的または特殊な種々の方法について述べている」とある。原爆投下への批判や日本側の言い分を圧殺しようとしていたのだ。

そして、その計画は3段階に分けて行われた。

3.『太平洋戦争史』(第1段階のa)

4.記憶と歴史の剥奪(第一段階のb)

5.東京裁判の準備(第2段階)

6.原爆批判と日本の言い分の封殺(第3段階)


以上3段階を順に説明していく。

第1段階のa ~ 『太平洋戦争史』


戦争犯罪宣伝計画の第1段階は、実質的には占領直後に開始され、CI&Eの文書によると昭和21年6月まで行われた。

連合軍は占領後まもなく、昭和20年9月から通信社・新聞社等への言論統制、検閲を始めた。この言論統制と検閲の下で、計画実施の第1段階が行われた。ここで重要かつ決定的な役目を果たしたのが、『太平洋戦争史』である。

「太平洋戦争史」は、昭和20年12月8日から、日本のほとんどあらゆる日刊紙に一斉に連載された。マッカーサー司令部は、日本の真珠湾攻撃の日を選んで、スタートしたのである。これは、日本全国民に対する戦争犯罪宣伝計画の開始だった。

『太平洋戦争史』は、CI&Eが準備し、GHQ参謀第3部の戦史官の校閲を経てつくられたものです。国務省(=外務省にあたる)が作成した資料を下にしており、勝者の立場で、米国中心に書いた歴史書である。

この文書は、まず「太平洋戦争」という呼称を日本の社会に導入したという意味で歴史的な役割を果たした。連載開始1週間後の12月15日には、「大東亜戦争」という呼称は禁止された(「神道指令」による命令である。)それとともに、日本の立場からの戦争の見方は抹殺されました。今日「太平洋戦争」という呼び名を安易に使っている人は、自分がアメリカ人の立場で戦争を見ていることに気づいていないことになる。

『太平洋戦争史』は、「戦争を始めた罪と、これまで日本人に知らされていなかった歴史の真実を強調するだけではなく、特に南京とマニラにおける日本軍の残虐行為を強調している」ものである。

それによって、日本人のセルフ・イメージを破壊し、日本の過去は悪の歴史であるというイメージを刷り込み、戦争の罪悪感を植え付けるものであった。それは、続いて、昭和21年6月から行われる

東京裁判への準備でもあったのだ。

『太平洋戦争史』はNHKのラジオでドラマ化され、ラジオ番組「真相はこうだ」として放送された。昭和20年12月9日より翌年の2月10日まで、週1回10週間にわたっての放送だった。

なかでも東京裁判を通じて、日本人に初めて伝えられた「南京大虐殺」の放送は、国民に深刻な心理的打撃を与えた。これは日本人の罪悪感の形成に決定的な影響を与えた。虐殺行為を針小棒大に強調し、誇大な数字を捏造したキャンペーンであった。このキャンペーンの延長線上に、朝日新聞の本多勝一氏がいる。

https://www.youtube.com/watch?v=-gG5CK985uM&feature=iv&src_vid=0GjhUGV5BPA&annotation_id=annotation_2144722685

新聞連載終了の後、『太平洋戦争史』は、本として10万部印刷され、昭和21年3月より完売された。それだけ売れたのは、学校の教材として使用されたからである。すでにマッカーサー司令部の命令により、昭和20年12月31日に、修身、国史、地理の授業が即時停止されていた。その中で、21年4月、文部省は全国の小中学校に、これらの授業停止中の教材として『太平洋戦争史』を使用するよう通達したのだ。そして、『太平洋戦争史』は学校で、子供たちの頭に教え込まれた。それは、とりもなおさず、戦争犯罪宣伝計画の浸透であった。

一方、マッカーサー司令部は、文部省に対して、この勝者の歴史観に沿って教科書を書き改めさせた。ここで協力した学者が、教科書裁判で有名な家永三郎氏らでした。改ざん後、子供たちの教科書は『太平洋戦争史』に基づく歴史観で書かれ、基本的にはほとんど改正されずに現在に至っている。

『太平洋戦争史』が宣伝された5ヶ月後、昭和21年5月3日に、東京裁判が開廷されました。6月24日に市ヶ谷法廷において行われたキーナン首席検事による劈頭陳述は、『太平洋戦争史』に呼応し、それと同質の歴史観に基づくものであった。まさに『太平洋戦争史』こそ、いわゆる「東京裁判史観」の原点である。

『太平洋戦争史』とは、どんな内容なのか?
それは 端的にいうと、米国の国益のために書かれた宣伝文書である。

戦争の原因を国際関係を動かすさまざまな動因から総合的に把握しようとするのではなく、歴史的事象の一部を断片的に切り取って並べ、日本にのみ戦争責任があるように、描いているのだ。

一方、米国にとって都合の悪いことは一切触れていない。その典型として、排日移民法は一切ふれられていない。この法律は、日本を一方的に敵対視して、日本人のみを特定して排除した人種差別的な法律だ。その結果、日本の平和主義者を潰し、軍国主義者を台頭させて、日米戦争を招いた誘因となったものなのだ。また、米国が大不況への対策として自国の経済を守るためにブロック化し、これに対抗したイギリスもブロック経済化したことが、世界経済に重大な影響を与え、市場から締め出された日本は自存自衛のために大陸へ活路を求めていかざるをえなかったという事情も、描かれていない。このように一面的な記述であるため、この文書は歴史書というより、政治的な宣伝文書と呼ぶべきものなのだ。

江藤淳氏によれば、「『太平洋戦争史』なるものは、戦後日本の歴史記述のパラダイムを規定するとともに、歴史記述のおこなわれるべき言語空間を限定し、かつ閉鎖したという意味で、ほとんど民間検閲支局(CCD)の検閲に匹敵する深刻な影響力を及ぼした宣伝文書である」「教育と言論を的確に掌握しておけば、占領権力は、占領の終了後もときには幾世代にもわたって、効果的な影響力を被占領国に及ぼし得る。そのことをCCDの検閲とCI&Eによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、表裏一体となって例証している」。

そして、戦後日本の歴史記述の大部分は、言論弾圧と検閲の下に、日本人の脳髄に刷り込まれた「太平洋戦争史」に基づいたものである。昭和57年の第1次教科書問題も、中国・韓国等に対する謝罪外交も、来年使用予定の中学歴史の「危ない教科書」も、基をたどれば、この宣伝文書に発するものといえる。

※パラダイム [paradigm]
(1)アメリカの科学史家クーンが科学理論の歴史的発展を分析するために導入した方法概念。科学研究を一定期間導く、規範となる業績を意味する。のちに一般化され、ある一時代の人々のものの見方・考え方を根本的に規定している概念的枠組みをさすようになった。

WGIP 第一段階のb~記憶と歴史の剥奪

「ある民族を滅ぼすには、その民族の記憶を消すことだ」という箴言がある。アメリカは、この古来の鉄則に忠実に、日本の弱体化政策を実行したのである。つまり、日本民族の固有の記憶と歴史を剥奪し、代わりに勝者の歴史を吹き込んだのである。

与えられた勝者の歴史とは、戦争犯罪宣伝計画の第1段階において決定的な役割を果たした『太平洋戦争史』でした。そして、民族の固有の記憶=歴史の剥奪には、『太平洋戦争史』が出された1週間後の昭和20年12月15日に発せられた「神道指令」が重大な効果をもたらした。

「神道指令」は、日本固有の民族的信仰の神道と国家との結びつきを禁止するものであった。今日では、神道は、宇宙生命との融合、自然環境との共生を重んじた宗教であり、原始文化と現代文化を調和させたユニークな日本文明の根本にあるものとして、世界的に高く評価されている。また、多くの識者から、21世紀に人類文明が新生するために、神道の持つ平和的でエコロジカルな性格が期待されている。しかし、戦後間もない頃には、神道は、日本の「侵略戦争」の思想的根源のように見られていた。

占領軍によるいわゆる「国家神道」の解体を、政教分離、信教の自由の実現として評価する人も多い。しかし、一つ忘れてはならない問題がある。それは、ポツダム宣言及び降伏文書に違反するものであったことである。ポツダム宣言は第10項で「言論、宗教及思想の自由」を明示的に保障している。

戦争の勝利者が、敗者の宗教に手をつけるということは、異例なことである。文字どおり無条件降伏したドイツにおいてさえ、行われていない。日本における「神道指令」は、有色人種への人種差別と、ユダヤ=キリスト教による異教への弾圧という意志があったのである。

「神道指令」は、例えば、ホメイニのイランや、フセインのイラクをアメリカが破って占領したとした場合、「イスラム教指令」を出して、国家と宗教の結合を断ち切ろうとするようなものだ。西洋では17世紀のドイツ30年戦争前に行ったことである。

マッカーサー司令部は、「神道指令」と同時に、神武天皇による日本建国の理想とされた「八絋一宇」という言葉の使用を始め、日本民族の理想やロマンを伝える伝承や神話の抹殺を命じた。古事記・日本書紀はもちろん、古くからのおとぎ話までが消された。これは、欧米でいうならば、聖書・ギリシャ=ローマ神話からイソップ物語までを否定することにあたる。

同時に、楠木正成、東郷平八郎などの国民的英雄の名が削られ、反対に足利尊氏、幸徳秋水ら反逆者や不忠者を讃えらた。また、西郷隆盛、吉田松陰らに関する本の発行も禁止された。彼ら明治維新の英傑たちは、西洋の植民地化に対抗して、日本の独立を守り、アジアの興隆を目指した指導者であったから、近代日本の背後にある危険思想と見なされたのであろう。西郷さんなどは、内村鑑三が英文で書いた『代表的日本人』の人物像の一人であり、まさに「代表的日本人」こそが、アメリカにとっては、危険人物だったともいえる。

WGIP 第2段階~東京裁判の準備

秘密計画を報告した連合軍総司令部民間情報教育局(CI&E)の文書によると、戦争犯罪宣伝計画の第2段階は、昭和21年年頭から開始された、となっている。CI&Eの文書には、この段階では「民主化と、国際社会に秩序ある平和な一員として仲間入りできるような将来の日本への希望に力点を置く方法が採用された。しかしながら、時としてきわめて峻厳に、繰り返し一貫して戦争の原因、戦争を起こした日本人の罪、および戦争犯罪への言及が行われた」と記されている。そして、新聞、ラジオ、映画等のメディアが徹底的に利用され、特に新聞へは、記者会見、報道提供、新聞社幹部と記者への教化等によって「毎日占領政策の達成を周知徹底」した、と記述されている。

特に重点が置かれたのは、東京裁判という歴史的な一大イベントの予告と、報道である。昭和21年6月に極東国際軍事裁判所が開廷されるにあたっては、国際法廷の解説や戦犯裁判の資料を提供して、東京裁判の違法性を隠蔽したのである。裁判中は、「とりわけ検察側の論点と検察側証人の証人については、細大漏らさず伝えられるよう努力している」と文書は報告している。日本の弁護側と弁護側証人については、わずかしか伝えないという情報操作が行われたのは、言うまでもない。

■第3段階~批判と日本の言い分の封殺

第3段階は、東京裁判の最終論告と最終弁論を目前にして、緊迫した情勢を反映したものであった。

文書には、原爆投下への批判と敗戦国の言い分を圧殺し、連合国を全面的に正当化しなければならないという連合国側の危機感が漂っていた。

文書の述べているところを要約すると
「合衆国の一部の科学者、聖職者、ジャーナリスト等の発言に示唆されて、日本人の一部が、原爆投下を「残虐行為」の烙印を押してはじめている。さらに、これらのアメリカ人のあいだに、一部の日本の国民感情を反映して、広島での教育的人道主義的運動は、「贖罪」の精神で行われるべきだという感情が高まりつつある。これとともに、東京裁判で東条英機が「自分の立場を堂々と説得力を以て陳述したので、その勇気を国民に賞賛されるべきだという気運が高まりつつある。この分で行けば、東條は処刑の暁には殉国の志士になりかねない」云々。

こうした原爆問題と東條証言による連合国・米政府への批判の高揚に対抗して、戦争犯罪宣伝計画の第3段階が展開されたのである。

その内容は、それまでの段階以上に、繰り返して日本人に「日本が無法な侵略を行った歴史、特に極東において日本軍が行った残虐行為について自覚」させようとし、特に「広島と長崎に対する原爆投下の非難に対抗すべく、密度の高いキャンペーン」を行おうとしたものである。

日本の「侵略」や「残虐行為」は、原爆投下の免罪のために強調されたのだ。そして、日本は犯罪国家だから原爆を投下したのは当然だ、悪いのは日本の軍部指導者である、という意識が徹底的に植え付けられました。特に、東條証言で陳述された日本側の言い分を一切認めず、日本国民が連合国批判に向かわないように、宣伝したのである。

実は、東京裁判はそれ自体が、最も大規模なウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムであったといえる。それとともに江藤淳氏の言葉を借りれば、「日本人から自己の歴史と歴史への信頼を、将来ともに根こそぎ『奪い』去ろうとする組織的かつ執拗な意図を潜ませていた」ものでもあったのだ。

連合国側は、日本の戦争は「共同謀議による侵略戦争」と決め付け、日本の指導者を「平和と人道に対する罪を犯した戦争犯罪人」として処刑する意志であった。これに対し、東條英機は、総理大臣としての責任を認めつつも、大東亜戦争は自存自衛の戦争だった、と日本が戦争に至った世界史の展開と、日本の立場を陳述した。それはCI&Eの文書が、東條は「自分の立場を堂々と説得力を以て陳述した」と書き止めたほど「説得力」のあるものだっただけでなく、東京裁判では連合国側の戦争責任が一切問われていない、という矛盾を鋭く指摘するものでもあった。

判決は下り、東條は、連合国に操作された日本人同胞の憎悪を浴びながら、絞首刑にされた。

★白人の世界侵略史
https://www.youtube.com/watch?v=XPqV4Q1f4t8
ピサロがインカ帝国の王を絞首刑にして、インカ帝国を滅ぼすのと、東条英機を絞首刑にして大日本帝国を滅ぼすのとは似ていると思いませんか?
そして日本はアメリカの植民地にされた。

★日本はアメリカの属国である

http://kabukachan.exblog.jp/23340903/



マッカーサーは、そのわずか2年半後の昭和26年5月3日に、米国上院の軍事外交合同委員会の聴聞会で驚くべき発言をしたのである。
「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」
つまり、太平洋戦争は、日本にとっては自衛戦争だった、とほとんど認める発言を行ったのだ。そこには、朝鮮戦争で、ソ連・中国・北朝鮮の共産軍と戦い、共産主義の脅威を身を以って知ったマッカーサーの姿があった。彼は、東アジアにおいて共産主義化を防ぐということが、戦前の日本にとって、いかに重大な死活問題だったか、ということを理解したのだ。実は、マッカーサーは、その前年の10月15日、ウェーキ島でトルーマン大統領に対して、「東京裁判は誤りだった」と告白した、と世界中に伝えられている。

しかし、東京裁判を行っていた時点でのマッカーサーは、国際法を超える最高決定権者として、「力と正義」の絶頂にあった。ジェネル・トージョーの言い分を、後に自分が認めるようになることなど、思い付くわけもなかった。そして、戦争犯罪宣伝計画を遂行していったのである。

■WGIPは未だ作動中

占領時代は終り、東京裁判は、マッカーサー自身によって否定された。しかし、WGIP-ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、多数の日本人の脳にセットされたままなのだ。このプログラムは今、現在も作動している。あなたの脳の中でも、おそらく・・・ そして、日本という国が滅ぶ時まで、作動し続けるのだ。

但し、このプログラムをデリートすることは、簡単だ。それが、謀略だということを知れば、それでいいのである。

そして、サヨクメディアの報道は、WGIPの影響を少なからず受けていると考えてよい。それを念頭において、情報を無意識に受け入れずに、自分で選択し、考えることが重要である。

インターネットの普及した今、情報は一方通行ではなくなった。
WGIPやその影響を受けた左翼メディアによりサヨク化・反日化した日本人は真の歴史事実を認識し、日本人の誇りとアイデンティティを取り戻すときがきたのだ。

WGIPに関してはサヨクから
「たった7年で洗脳されるわけがない。日本人はそんなにおろかなのか?」
といわれます。
確かにそうかもしれない。

しかし、WGIPは、7年間だけの情報操作というより、
戦後の教育・報道がその7年間に残したものが基盤になり、行われてきた。
60年間それを踏襲し続けた結果、それが常識となってしまった結果だと思います。

WGIPの影響
ミラン・クンデラというチェコの作家は
「一国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ、新しい文化を作らせて、新しい歴史を発明させることだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についてもその過去についても忘れ始めることになるだらう」
と言っている。

戦後占領政策でGHQは、この教えに従い忠実にそれを実行したのである。
検閲で日本の歴史を消去し、WGIPで 新しい歴史を創造した。

例えば、「太平洋戦争」という言葉は、元々なかった。
元々は 「大東亜戦争」と呼んでいた。
GHQの占領政策によって 「大東亜戦争」は検閲により消去され
WGIPによって「太平洋戦争」に塗り替えられた。

今、私の手元に「太平洋戦争」という本があるが、まさしくこれは
戦後GHQの WGIP+検閲の成果であり、未だに出版業界が
GHQの指針を踏襲していう証拠である。

ちなみに「我が国」という言葉もGHQによって消された言葉です。

筑紫哲也氏の「この国の行方」、安倍 晋三氏の「この国を守る決意」
という本があります。
普通なら 「わが国****」でしょう。

現在になっても出版業界においてGHQの指針が守られているとは、呆れます。

そしてつい最近自分自信が情報操作から解放されることになりました。

WGIPや情報戦を投稿しながら、
どうも自分が情報操作されていたみたいです

「アメリカは、文化財保護のため京都を爆撃しなかった。」

敵国のことを、そこまで考えるアメリカにその部分では好印象を持っていました。
たった 今まで。

しかし、今のその洗脳が解けました。

以下を読んで…

日本の古都はなぜ空襲を免れたか?

京都が原爆投下の対象都市であるために空襲を免れたと言う指摘である。これにはショックを受けた。このことについては、原爆開発投下の現場責任者のレスリー・グローブ少将の資料からも明らかで、京都が原爆の破壊力を内外に誇示しうる威力の測定に必要な市街地の広さを持つ点で格好の都市であるとしている。つまり、原爆実験の場として空襲による被害を抑え、原爆投下で、その威力の誇示し、正確な効果の測定を行おうとしたわけである。

奈良、鎌倉にしても、文化財保護を考慮して空襲が少なかったのではなく、アメリカが人口、住宅密集地、軍需工場を検討し空襲の順番を決め、たまたま、その順番がこなないうちに敗戦を迎えたということらしい。

アメリカは3発目の原爆投下8月24日ころ計画していたという。それが陸軍長官の反対を無視して京都投下を温存していた軍人達がおり、京都は空襲禁止の状態が続いていたため、無傷の状態で終わったようである。

この過ちは二度と繰り返しませぬから
1952年、世界連邦アジア会議にゲストとして招待されたパール博士は11月5
日、原爆慰霊碑を訪れ、献花し黙祷を捧げた。

 そしてその碑に刻まれた文字を通訳させ、疑うかのように二度三度と確認したという。その慰霊碑にはこう刻まれていた。

「 安らかに眠って下さい
この過ちは二度と繰り返しませぬから」

そしてパール博士は厳しい表情でこう言われた。

「ここで言う『過ち』とは誰の行為をさしているのか。
もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。
それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。

 ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。

 この『過ち』が、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。」

 このような言葉が日本人から出てこなかった事実を私は非常に残念に思う。 多くの日本人は自らの正統性を訴える事を忘れ、アメリカに依存し続け、そればかりか死者に鞭打つがごとき報道や教育を今なお繰り返してい
る。あまつさえ「日の丸・君が代反対」を叫ぶ団体や政党まであるこの現状は、『日本人』として正視に耐えないほどの自虐行為であると強く思う。

また長崎原爆資料館には、南京大虐殺の写真が3回とり変えられたと言う。なぜに原爆資料館に南京大虐殺の写真が・・・と思う方も多いと思う。
三回目に取り替へられた写真も、それを写した方が「これは南京虐殺の写真ではない」と言っているそうだ。つまり偽者の写真ー捏造写真なのである。

これこそGHQの占領政策「戦争犯罪宣伝計画」WGIPの成果である。
WGIPでの情報操作による洗脳計画では「日本国民と軍部を対立させる」の他に「原爆投下を日本の残虐行為で相殺する」と言う政策が行われた。

本来、原爆の被害等を伝えるべき、この長崎原爆資料館に南京大虐殺のプロパガンダ写真があることが、WGIPが行われた形跡を未だに残している。

こんなものは今すぐ撤去すべきなのである。

WGIPが日本人の手によって拡大再生産されている。
もう これはアメリカ-GHQの仕業の問題というより日本人自身の問題である。

今こそ歴史への自負を取り戻す時
日本はすばらしい国だ。

たった一度の敗戦で自信を失ってはいけない。
自信を失った原因は、敗戦というより歴史への自負を失っていることにある。
歴史への自負を取り戻さなければ、日本はこれからも外国の情報戦に木の葉のように翻弄され続ける存在であり続けるだろう。

自負とは
「自分の才能や仕事に自信をもち、誇らしく思うこと。また、その心」
であるが、

まさに日本人は、自国や 自国の歴史・文化に対し、自信を失い、卑下する国民になってしまった。
謙譲の文化もあるが、敗戦後のGHQの戦略とその影響により蔓延るサヨクが足かせになっている。

外国人は、自国の歴史や文化への自負がある。

私は日本で働いている韓国人と知り合う機会があった。彼はいい人であったが、
自国への自負を持っていたことが伺われた。自信をもってハングルについて説明してくれた。

自負と言っても、ナルシストになることではない。
日本人として、外国人に 日本はこういう国ですと自信をもって言える。
その程度の自負心でいい。

自国を誇る。
それは別に後ろめたいことではない。
サヨクという足かせのために、それすらも出来ない日本になってしまっている。

戦後処理・賠償はサンフランシスコ講和条約で終わっている。
いつまでも、贖罪意識にとらわれてはいけない。
韓国に対しても日韓基本条約で終わっている。
(戦争はしていないが、経済協力金という名目で莫大な賠償金を提供し、韓国内の日本の資産を全て放棄している)

戦後60年もたって、いつまでも自信も自負も失ったままで自己卑下し続ける日本人をどこの国が尊敬するだろう?

いつまでも、GHQの情報操作WGIPによる「閉ざされた言語空間」の檻の中に閉じ込められたままではいけない。

今こそ、「閉ざされた言語空間」を打ち破り、歴史への自負を持ち自信を回復するときである。

ちなみに、ニューヨークタイムズだったかどこだったか忘れたが・・
中田やイチローが「去勢された国の本物の男達」「骨抜きにされた国の本物の男達」と評されていた。

自信を失っている日本人達へ・・・ 彼らに続け。

日本人が、自信と自負を回復し、日本が「普通の国」なることを願う。

国家が行うべき歴史認識
歴史というのは、事実をどう捉えるか?
肯定的に捉えるのか、否定的に捉えるのか
事実にどのような意味を持たせるか?という歴史認識の問題です。

現代において、自虐史観、東京裁判史観と言われているのは
いわば、アメリカ側から見たアメリカの歴史を徹底的に正当化した米国史観なのである。
日本は悪。原爆投下は正しい。それが米国史観であり、勝者の歴史観なのだ。
戦後のGHQの情報操作により正しい歴史認識は検閲で消され、
WGIP(戦争犯罪宣伝計画)今、日本の歴史観は米国史観に塗り替えられている。

日本側から見た歴史に塗り替える必要がある。
決して都合の悪い歴史を否定するわけでない。。

同じ事実でも、それを認識する側、日本とアメリカでは違ってきますし、
同じ側でも、どう捉えるかで歴史認識は変わってくる。

我々は、国際社会を生き抜くという目的を達するためにも、
自罰的な歴史認識をするべきではない。
最初からアドバンテージを相手国に与えてはいけない。

日本への原爆投下について、未だアメリカ政府は「原爆投下は間違いではなかった」として、
アメリカ国内の学校で教える教科書にもその様に書き、原爆で亡くなった人の数も半分程度の数字を載せている。


★GHQの日本人洗脳工作 <プレスコード>
http://kabukachan.exblog.jp/24510096/


★日本はアメリカの属国である

http://kabukachan.exblog.jp/23340903/

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by kabu_kachan | 2016-02-01 00:13 | GHQの日本人洗脳 | Comments(0)