満洲事変は侵略ではなく自衛のための軍事行動


★学校で使っている日本史の教科書が間違っているのである。


さくらじ#102、ひと目で分かる水間政憲のカウンター・プロパガンダ
https://www.youtube.com/watch?v=WEjUqOEuy5U




【日いづる国より】水間政憲、「眞相箱」の真相はかうだった!
https://www.youtube.com/watch?v=P08BE6Pru9M


★沖縄戦カラー映像
https://www.youtube.com/watch?v=lwWsnyO0sGQ

★Battle of Okinawa/沖縄戦
https://www.youtube.com/watch?v=ztzuwCX5lWk

★虐殺されたはずの南京市民
https://www.youtube.com/watch?v=W-Erp_T3kjI&nohtml5=False


「南京問題に完全決着をつける英文・中文新作計画他」
https://www.youtube.com/watch?v=d7_wlbSYk08

★「本物の写真」と「ニセモノの写真」の見分け方

「本物の写真」とは、「いつ・どこで・だれが」撮った写真か

という条件が満たされていないといけない。

この条件が満たされていない写真はすべて「ニセモノの写真」

と言うことになる。

報道写真として価値のない「ニセモノ写真」

と付き合ってはいけない。



「ひと目でわかる『日韓併合』時代の真実」を、著者水間政憲が徹底解説【前編】
https://www.youtube.com/watch?v=wAsbl2Et7lU


「ひと目でわかる『日韓併合』時代の真実」を、著者水間政憲が徹底解説【後編】
https://www.youtube.com/watch?v=TxcgsrZbniI


「ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実」
https://www.youtube.com/watch?v=ZIEeUCF5_LU


「ひと目でわかる『日中戦争』時代の武士道精神」
https://www.youtube.com/watch?v=bUOVBisWXDE


「ひと目でわかる『アジア解放』時代の日本精神」
https://www.youtube.com/watch?v=f9ApqXzMj5k


「ひと目でわかる『大正・昭和初期』の真実」
https://www.youtube.com/watch?v=RyPk_oblRiM


「ひと目でわかる『戦前日本』の真実」
https://www.youtube.com/watch?v=SgfManWnGFE



  • 満州はシナの一部では無い、万里の長城がその証拠※7
  • もともと満州は満州族の土地であり、皇帝である溥儀が満州国の皇帝になるのは極めて自然※3
  • 満洲事変は侵略ではなく自衛のための軍事行動であったのです


1842年 南京条約で香港島を清朝からイギリスに永久割譲
1845年 マカオがポルトガルの植民地に
1898年 香港領域拡大協約で99年間の租借が決定

1900年6月 北清事変(義和団の乱)
これ以降、ロシアが満州に居座り、日露間の緊張が高まる。

1903年11月 パナマ地域がコロンビアから独立
パナマ運河建設をコロンビア共和国上院に拒否された米国は、パナマを保護国としてコロンビアから独立させ、その憲法に、パナマ運河地帯の幅16kmの主権を【永遠に米国に認める】との規定を置いた。以降、反米運動などを経てパナマ運河の主権は1999年12月31日に返還。

1904年2月 日露戦争

1905年(明治38年)9月 ポーツマス条約(日露戦争の講和条約)調印
日本は、満州南部の鉄道及び領地の租借権、大韓帝国に対する排他的指導権などを獲得した。しかしロシアからの賠償金は得られなかったため戦費調達による債務が残された。満州の権益は日本人10万人の血と多額の戦費によって得たものだった。

1911年 辛亥革命
これ以降、シナ大陸は一国多政府の時代に突入、天下大乱の時代が始まる。

1912年2月 溥儀の皇帝退位
清朝政府と中華民国政府との間で「清帝退位優待条件」締結。内容は、退位と引き替えに溥儀が引き続き紫禁城(と頤和園)で生活すること、中華民国政府が清朝皇室に対して毎年400万両を支払うこと、清朝の陵墓を永久に保護することなど。(1928年に国民党の軍閥孫殿英の軍隊が河北省の清東陵を略奪するという東陵事件が発生、これによって清朝復辟の念を一層強くしたという。)

1914年6月 サラエボ事件、第一次世界大戦へ

1915年 米国が債務返済を口実に海兵隊を上陸させハイチを占領
数十万人のハイチ人がキューバやドミニカ共和国に亡命。米軍は1934年まで軍政を続け、憲法の導入などを行った。

1915年1月 二十一箇条要求 ※1※9
日本が清と結んだ条約を、清が消滅したので中華民国と正式に締結し直す必要があった。中華民国は旧清朝の領域の継承を主張したが、各地に軍閥が跋扈し治安維持能力がなかった。多大な犠牲をはらって得た日本の正当な権益が脅かされていた。
最終的には十六ヶ条が5月25日、2条約および13交換公文として結ばれた。

1915年6月 「懲弁国賊条例」を発布
二十一箇条要求の結果結ばれた条約では「日本人の居住を認め」、国内法では「日本人に土地を貸したものは公開裁判なしに死刑に処す」もの。土地商租権は調印と同時に早くも空文と化し、中国は条約に違反した。

1917年3月 ロシア革命(2月革命)
1918年3月 ロシアが第一次世界大戦で単独講和

1919年5月 コミンテルン結成の直後に北京で五・四運動
それまでの中国の伝統や歴史を一切否定する西洋化運動、そして排日運動。四年たってから二十一箇条要求がやり玉に挙げられた。※4

1919年6月28日 ヴェルサイユ条約調印

1922年 九カ国条約締結
日本だけが違反したのではない。蒋介石は1927年の北伐の最中に米英など各国を相手に虐殺を行い報復を受けているし、張学良は1929年ソ連に対して挑発を繰り返し紛争に至っている。要するにそもそも中国側が違反していた。

1924年10月23日 北京政変
直隷派軍閥の馮玉祥によって起こされたクーデター。政変後、馮玉祥は溥儀を紫禁城から追い出した。溥儀ら一行は11月29日に北京の日本公使館に入り、日本政府による庇護を受けることになった。

1924年11月24日 社会主義一党独裁国のモンゴル人民共和国が誕生
中華民国はソ連の傀儡国家として独立を認めなかったが、ソ連の軍事力によって中国からの独立が保たれた。

1928年6月4日 張作霖爆殺事件
従来の関東軍首謀説に対して、ソ連特務機関犯行説、張学良犯行説もある。

1928年8月 六三カ国で不戦条約締結(ケロッグ=ブリアン条約
趣旨は侵略戦争の禁止であったが、米英が重要な点において留保を行うなど実質的に空文となった。日本は自衛戦争については留保していた。

1929年10月 ニューヨーク証券取引所で株価が大暴落、世界恐慌

1929年12月1日 米・英・仏3カ国共同声明でソ連を不戦条約違反と非難
中ソの共同管理下に置かれていた中東鉄道の利権を中国が実力で回収しようとしたことが発端
ソ連は自衛戦争と回答

1931年6月27日 中村大尉事件
視察中の中村震太郎大尉らが中国兵に惨殺される。その直後には朝鮮人(当時は日本人)農民と中国人農民の衝突で「万宝山事件」が起きている。満州事変の引き金となる。

1931年9月18日 柳条湖事件(満洲事変の発端)※8
中華民国が満州事変を日本の連盟規約違反として国際連盟に訴えたが、国際連盟は日本を侵略国と認定していない。

1932年3月1日 満洲国の建国を宣言

1933年3月 リットン報告書が国際連盟で承認され、日本が脱退
しかしその後、ドイツやイタリア、タイ王国など多くの日本の同盟国や友好国、そしてスペイン国などのその後の第二次世界大戦における枢軸寄り中立国も満洲国を承認し、国境紛争をしばしば引き起こしていたソビエト連邦も領土不可侵を約束して公館を設置するに至り、当時の独立国の3分の1以上と国交を結んで独立国として安定した状態に置かれた。※5

1933年5月 塘沽停戦協定
その後、蒋介石政府と満州国との間に関税、郵便、電信、鉄道の協定が結ばれた。また1935年、36年には蒋介石は日本との間の敦睦令を発令。

1939年5月~9月 ノモンハン事件
満州国とモンゴル人民共和国との国境線をめぐっておこった紛争。
両国の後ろ盾だった大日本帝国とソ連赤軍も戦闘に加わった。

1939年12月 前月のフィンランド侵攻(冬戦争)について、ソ連が国際連盟から追放される。
フィンランドはソ連と不可侵条約を締結していた。

1974年 ポルトガルでカーネーション革命、新政権は海外植民地の放棄を宣言
マカオに興味を持たなくなったポルトガル政府は即時返還を望んだが、香港との兼ね合いで中華人民共和国は断った。

1979年 香港総督が中国側に香港の帰属をめぐる協議を提案
中国側は「いずれ香港を回収する」と表明するに留まり、具体的な協議を避けた。それでもイギリス側は「1997年問題」の重要性を説き続け、1982年9月にはサッチャー首相が訪中して英中交渉開始。

1984年12月19日 英中共同声明
香港の主権を1997年に中国に返還し、香港は中国の特別行政区となることが決定
香港住民は返還を不安視し、カナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。

1997年7月1日 香港返還
1999年12月20日 マカオ返還

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、満鉄の平行線を建設し始めると、両者の関係は悪化しました。

当時中国は日本との条約を次々と破り、無知な住民を煽って暴力的なボイコット運動※4を起こさせ、商鉱農工業妨害、日本国民の命に関わる圧迫行為、反日教科書などの侮日行為、居留民襲撃や鉄道運行妨害など数百件のテロ行為を重ねていました。
今の中国の反日デモ【写真2】と比べても、当時はこんなもんじゃなかったと思います。当時も今も、権力が民衆を誘導して反日デモが起こされました。

満州には清や列強から承認された日本の特殊権益が存在しました。

日露戦争で日本がロシアに勝たなければ満蒙はロシア領になっていたはずです。中華民国や張作霖は日本の勝利に何も貢献しなかったのに日本が10万の戦没者、20億の戦費を費やして得た権益を、日本人が長年かけて開拓した土地を「満州は中国だから出て行け」というのはとうてい受け入れられません。※2
こういう自分勝手なところは当時からシナ人は全くかわりませんね。尖閣で同じことを繰り返しています。

それに満州は万里の長城の外であって満州族の土地です。※7

もともと満州に合法的に駐留していた関東軍は日本の特殊権益を守ろうとしただけです。中央政府の中華民国も現地軍閥の張学良も犯罪に対する治安維持能力と条約遵守能力がなかったのです。中華民国時代の匪賊は推定二千万人、正規軍の約10倍でした。※6

社会が安定しない限り、近代経済社会の確立は不可能です。

中央政府の中華民国※5がやらないから関東軍は権益を自衛するために満州全土から匪賊同然の奉天軍を追い出したのです。民衆に対するいわれなき抑圧を解放したのです。これは侵略に当たりません。

外国人への犯罪が放置され責任を持って対処する政府が存在しない。これは国際法的には「無主の地」です。責任を果たさないのに権利・主権など主張できない、という慣習国際法です。こうしたなかで不法行為を黙って許容しているとそれを認めたことになります。※6

ラストエンペラー溥儀の英国人家庭教師であったジョンストンはリットン報告書の”満州独立運動が日本による教唆によって発生した架空の民族運動であった”という点を全くの事実誤認であるとして批判しています。溥儀の忠臣たちは満州族による帝政復古運動を展開していたのです。※3

満州事変は日本がこれらにさんざん隠忍自重した末に起きた事件です。

満洲事変は侵略ではなく自衛のための軍事行動であったのです。

戦乱と飢饉の拡大、繰り返しによって絶望の淵に追いやられていた中国の流民にとって満州国こそ最後の駆け込み寺でした。年間百万あまりの流民が長城を乗り越え、満州に流入したことがその何よりの証拠です。

満州国は日本の支援によって政治的に安定した地域となり、航空機まで製造する近代産業国家に発展したのです。豊満ダム完成後見学に来たフィリピン外相は、「フィリピンはスペイン植民地として350年、アメリカ支配下で40年が経過、住民の生活向上に役立つものは一つも造っていない。満州は建国わずか10年にしてこのような建設をしたのか」と語りました。

毛沢東はかつて「かりにすべての根拠地を失っても東北さえあれば社会主義革命を成功させることができる」と語った。実際戦後の満州は中国の重工業生産の九割を占め、中華人民共和国を支えたのは満州国の遺産であった。

参考)黄文雄、岡田英弘、宮脇淳子、倉山満

※1 暗黒大陸 中国の真実/ラルフ・タウンゼントより
これは交渉に当たった日本の外交官から直に聞いた話であるが、内容が公になるずっと前に、中国代表団は内容に満足し、調印に同意していたそうである。ところが、中国側はこう持ち出してきた。
「内容はこれで結構だか、要求と言うことにしてはくれまいか。そうした方が見栄えがする。やむなく調印したのだという風にしたいのだが。」と。これを受けて日本側は「その方が良いのならそういたしましょう」と言って、高圧的な態度に出るふりをした。それで中国人は不承不承、署名をするという風にしたのである。裏でかなりの金が動いたのであろう。中国との交渉ごとは金次第とみてきたからである。
ところが今回は計算違いだった。「日本に脅迫されやむなく調印した」という体裁にしたのは、中国の国内の中国人に納得してもらうためであった。ところがアメリカがこれにかみついた。「哀れな中国に過酷な要求を突きつけるとは許せん」とばかり、同情がわき上がった。(中略)
極東問題に詳しいジャーナリストのジョージ・ブロンソン・リー氏は親日派の雑誌で「当時、外国人の記者にはこの辺の裏事情は知られていた」と述べている。

※2 暗黒大陸 中国の真実/ラルフ・タウンゼントより
次は満州軍閥、張学良の話である。「満州の王気取りで、中国に「満州には手を出すな」と警告まで出すほどになった。こうまでされては中国政府も黙ってはいないと思うのだが、なにもできない。ただ「反逆者、無法者」としただけである。だから張は我が物顔に満州で暴れ回っていた。ところが日本軍はわずか1万4百の兵で、しかもたった数日で20万の張軍を撃退した。負けた張学良はどうなったか。広大な満州から搾り取った金に不自由は無い。選りすぐりの美女2,30人を秘書として従わせ、イタリア旅行へとしゃれ込んだのである。

※3 紫禁城の黄昏/レジナルド・ジョンストン
当時の清国や中華民国内、溥儀皇帝周辺の情勢を記した第一級史料である。東京裁判では、弁護側資料として提出されたが、却下され裁判資料とはされなかった。
岩波文庫版(入江曜子・春名徹訳)は、原書全26章中、第1章から第10章・第16章と序章の一部(全分量の約半分)が未邦訳である。岩波版の訳者あとがきでは、「主観的な色彩の強い前史的部分である第一~十章と第十六章『王政復古派の希望と夢』を省き、また序章の一部を省略した」とのみ述べている。
岩波版で省略された章には、当時の中国人が共和制を望んでおらず清朝を認めていたこと、満州が清朝の故郷であること、帝位を追われた皇帝(溥儀)が日本を頼り日本が助けたこと、皇帝が満州国皇帝になるのは自然なこと、などの内容が書かれている。

※4 櫻井よしこ監修「非難の数々に断固NOと言えるこれだけの理由」別冊正論Extra.08より
リットン報告書は、満州事変は「一国の国境が隣接国の軍隊により侵略せられたるごとき簡単な事件にあらず。なんとなれば、満州においては世界の他の部分において、正確なる類例を見ざる幾多の特殊事態が存在するをもってなり」とした。特殊事態とは、日露戦争後、四半世紀にわたって続けられてきた中国人による「排日」「侮日」の嵐を指す。
リットン報告書は、
「1925年より以来、『ボイコット』組織に確定的に変化起これり。国民党はその創設以来同運動を支援し、順次『ボイコット』にその支配を増加し、遂に今日に於いてはその実際の組織的、原動的、調整的及び監督的要素足るに至れり」
「これらの行為は、中国の法律により明らかに不法なるのみならず、生命及び財産を保護し、並びに商業居住、往来及び行動の自由を維持する条約上の義務に違反する」
と、国民党の積極関与を認定している。(中略)
満州事変の16年前に米国は「居留民を保護する」という口実で中米のハイチを武力制圧し、19年にわたって居座った。それに比べると日本の行動は極めて穏健なものだった。日本に続いて南米のエルサルバドルが承認するなど、23カ国が満州国を国と認めた。当時の独立国家は80ほどだから、かなりの数である。

※5 ヘレン・ミアーズ「アメリカの鏡・日本」より
リットン報告は「中華民国」の「中央政府」と言う考え方は、法的擬制に過ぎないことを認めている。また、同報告書によれば、「軍閥」政権の多くは、南京政府(蒋介石)を中央政府として認めておらず、単に「たまたま外国勢力から中央政府として認められているに過ぎない」と考えているのである。日本にとって、リットン報告の見解は「法的」にきわめて重要である。もし、ある「軍閥」政権が外国勢力に認められたと言うだけで「中央政府」になれるなら、大国である日本が自分の勢力圏内にある望ましい政権を中央政府として認めてならない理由は無いのだ。もし、中国の中央政府が報告で明確にされているように法的擬制なら、日本の満州政府も同じである、と日本は考えたのである。

※6 倉山満(歴史通2011年3月号)より
日本が戦った蒋介石の中華民国が、今日の日本人が考える「中国」とはどれほど違うのかを、次の2点で確認しよう。
第二に、万里の長城の内部のシナ本土でも統一性が無い。建国当初から南方系の孫文派と北方系の袁世凱は分裂し、各地で軍閥が跋扈していた。最大の軍閥である閻錫山などは「山西モンロー主義」を唱え、独立国のように振る舞っていたほどである。つまり、蒋介石の国民政府は大陸全土を支配していないのである。治安維持能力が存在しないし、外国との約束を守れない程度の”国”なのである。これを国際法用語で条約遵守能力の欠如と呼ぶ。国家としての資格を有していないと言うことである。当時の国際法では、このような国に対する先制武力攻撃はまったくの合法であり、むしろ速やかな軍事行動で秩序をもたらすことが文明国の義務とされた。
なぜ大日本帝国と中華民国は武力紛争に至ったのか。第一義的には、中華民国が国家としての当事者能力が無かったからである。中華民国は現在の「中国」ではないし、「シナ」ですらなかった。単なる政権の集合体である。いわば、巨大な秘密結社にすぎず、主要構成員である軍閥も巨大な野盗にすぎない。

※7 岡田英弘(歴史通2010年3月号)より
南方のいわゆる漢人の建てた明は、山海関まで延々と万里の長城を築いたわけですから、その東も北も夷狄の土地と考えていたことは明らかです。1636年、万里の長城の北の瀋陽で建国した清は、のちに北京に入って中国支配を始めました。支配層のマンジュ人も続々と万里の長城を越えて華北に入ったので、故郷の満州は人口が減りました。しかし、清は漢人が満州に移住することを禁止する封禁令を出し、満州の地を特別行政区域として軍政下におきました。日露戦争のあとの1907年まで、満州は黒龍江、吉林、奉天という満州旗人出身の三将軍が管轄する地域でした。

※8 中西輝政氏と北村稔氏の対談(歴史通2011年3月号)より
(柳条湖事件について)戦後の東京裁判では、日本側が爆破しておいて、それを中国側のせいにして一気に軍事行動に出た、という筋書きになっています。しかし、その「証拠」とされたものを一つずつ克明にたどってゆくと、案外薄弱なものばかりなのですね。まだ結論を変えるほどの新証拠はありませんが、従来の「証拠」とされてきたものは、リットン調査団の報告書も含め、間接的なものや伝聞資料ばかりなのです。それも細部ではかなり食い違いもあります。肝心の石原完爾は、戦後、何度も聴取されていますが、一貫して「そんなことはしていない」と否定しています。板垣征四郎も、否定しています。満州事変の主役、二人はともに否定しています。もっぱら東京裁判での、例の悪名高き田中隆吉の証言だけだった。(中西輝政氏)

※9 黄文雄(歴史通2011年3月号)より
「二十一箇条要求」は1915年1月、大隈重信内閣が中華民国大総統袁世凱に提出したもので、今日では日本でも中国でも、「中国の主権を著しく侵害する要求で、最後通牒を突きつけてむりやり承諾させた」というのが定説になっている。だが、当時の日本政府は、それらの要求が他の列強諸国に比して特に過酷なものとは考えていなかったし、実際その通りだった。「二十一箇条要求」は第一号から第五号まであるが、たとえば第二号にある「租借期限の99年延長」は、香港の租借に関して英中間で同様の取り決めを行っていたし、第三号の「漢冶萍公司の日中合弁」についても、漢冶萍公司(中華民国最大の製薬会社)はすでに日本と提携関係にあったのである。つまり日本は中国における政治経済活動の「西洋列強並み」を求めたにすぎない。日本の中国進出は他の列強諸国とは違い、まさに国家の死活問題だった。日清戦争以降、何かにつけ列強各国から妨害を受けて不安定な状況にあった中国での既得権益を、第一次世界大戦で各国が中国を顧みないあいだに整理・設定してしまおうとしたのが、この「二十一箇条要求」の狙いだった。主権侵害として中国側から最も非難されたのは第五号である。(中略)
これに限っては、日本の要求というより希望に過ぎなかったし、最終的に中国への配慮から大きく譲歩して同年5月に締結された「日華条約」では、この第五号の七箇条は全て削除されているのである。日本が最後通牒を行ったことにしても、それは袁世凱が英米などに日本に対する圧力をかけさせるため交渉を引き延ばしたため、そこで断固たる措置を執らなければ排日勢力が増長することを懸念したからだ。また、国内の反対派に配慮した袁世凱が、逆に「最後通牒」を求めてきたという説も有力である。(中略)
このようなものを内外に宣伝することで、内においては排日運動を巻き起こし、外においては列強に対日圧力をかけさせた。こうしたパターンの反日工作はその後も継続され、それが満州事変・シナ事変の原因となった。袁世凱にとっても「二十一箇条」は理解できない内容ではなかったはずだし、孫文は白人に対抗するため「日中の親善を図る上で妥当なものだ」と考えていた。だから、中国政府による「二十一箇条」への反発は、袁世凱の策略という側面があった。一つは反日運動を利用して国民の団結を図り、一つは「夷を持って夷を制す」という狙いがあった。つまり外国同士を対立させて、それをコントロールしようとしたのである。

田中秀夫 月刊正論2014年7月号より
 日露戦争は外債を募って始めた戦争であり、勝利したと言っても賠償金は取れず、その債務は昭和になっても残り、日本はそれを払い続けねばならなかった。日本人の血を代償に、ロシアから取り返して中国にただで返してやったその満洲で、そのお金を稼ぎだすことはおかしいことかと彼ら(河本大作ら)は考えていたのである。
 張作霖がやろうとしたのは日本の満洲利権の無慈悲なる回収だったのだ。息子の張学良もその遺志を受け継いで、さらなる排日手段を行使するようになった。これが満洲事変の最大原因である。

おもしろい質問と回答がありますのでお時間があればお読みください。
『溥儀は財産の保障と引き替えに、退位宣言書にサインしたのに、財産どころか命まで狙われ、日本の租界に逃げ込み、日本の税金によって、優雅に暮らしている。一方的に約束事を破棄されたのですから、溥儀の退位自体も無効になっている、つまり、法的には溥儀が中国全土の皇帝になっても問題はないのではないでしょうか?』




満州事変で日本は支那を侵略した・・・大方の人はこんな歴史を信じてしまっています。しかし、なぜ事変が勃発したかはしらないし、満州と支那が別の国であることも知らないでしょう。満州事変関東軍による自警行為の発動であり、満州国は満州の正当な所有者である満州族清朝の復活です。

 

 「侵略」の英語はAggressionです。プログレッシブ英和中辞典によると「 1 (…への)侵略行為, 侵犯, 攻撃;(権利などに対する)侵害*1  a war of aggression 侵略戦争」となっています。国士舘大学講師の倉山満氏によると、これは誤訳であり、本来の意味は「挑発もされていないのに先に手を出す行為」であり、重要なのは「挑発の有無」と述べています。どうも東京裁判のときに一般的な「侵略」を当ててしまったためのようです。これは重要な話でしょう。

 

 清朝崩壊後、満州も支那も軍閥が跋扈(ばっこ)し、治安維持能力が低く、満州にいる日本人の生命と財産が脅かされ、「日支懸案370件」というほどでした。さらに条約違反によって満州の日本の権益が損なわれ、鉱山の爆破のほか、南満州鉄道だけみても1928年から31年の間、運行妨害171件、列車強盗189件、鉄道施設の略奪92件、電線の略奪26件も発生しています。日本の権益日露戦争後に条約によって得た正当な権益です。それに対して軍閥は挑発行為を繰り返してきたのです。慣習国際法という概念は当時にもあり、満州にいる日本人の生命と財産が脅かされれば主権者たる満州軍閥は日本人を保護しなければなりませんが、それができないなら主権国家と呼ぶべきではないし、日本の関東軍は自警行為を発動しても法的にはなんら問題はありません。

 

 1922年に中華民国に関する九カ国条約が結ばれており、中華民国の主権を尊重し、中華民国に独立と自助努力の機会を供与する条約であることを明記しています。これで満州国建国は違法だという人もいるようですが、満州は中華民国のものではありません。条約締結時にブリアン議長から「What's China?」と疑問が提示されましたが、曖昧なまま条約に至っています。歴史的経緯からすると満州は満州族のものであり、支那(China)は漢民族のもので、万里の長城に境界があり、現地の人々の意識もそのような意識でした。蒋介石の北伐は万里の長城が終点です。また中華民国は紛争に対する中立義務がありましたが、それを破って南京、漢口で各国大使館に対して殺人・略奪行為を行っています。もはや条約遵守に値しません。

 

 1928年にパリ不戦条約が結ばれますが、この内容は現在のGHQ憲法九条の内容とウリ二つで、国際紛争解決の為に戦争に訴えない」「国家の政策の手段としての戦争を放棄する」「あらゆる紛争または紛議の解決は平和的手段によること」というものです。結局米国が自衛戦争は禁止されていないという解釈を打ち出し、ここで早くも空文化してしまい、先にあげた「A war of aggression 挑発もされていもいないのに先に手を出す戦争」侵略戦争として否定されるが、自衛戦争は容認するとしています。また英米は「自国の利益に関わることで軍事力を行使してもそれは侵略ではない」としています。しかも各国に自己解釈権まで与えられています。

 

 これらのことを見ると1931年に関東軍鉄道爆破によって満州事変が勃発しますが、合法的な自衛権の発動であり、その後の満州国満州族皇帝即位し、各軍閥が従い、関東軍により治安が維持できるようになったということで、侵略でも違法でも何でもありません。



★大東亜戦争は「植民地解放」と「人種平等」を実現した戦いだった!
https://www.youtube.com/watch?v=U7AsnClmn-w&list=PLF01AwsVyw328JWxhGfxIh8OlCax9dGxz



【GHQ焚書図書開封】#118 加藤陽子 半藤一利 北岡伸一 徹底批判1
https://www.youtube.com/watch?v=SfDaA0FfqgI&index=51&list=PL9EWxmPflX-pfl7CGtvZ-aUiXBfe1PcOp



【GHQ焚書図書開封】#119 加藤陽子 半藤一利 北岡伸一 徹底批判2
https://www.youtube.com/watch?v=2OPZm2yzBA8







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by kabu_kachan | 2016-06-23 22:28 | 日中戦争 | Comments(0)
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