「戦前の日本」と「戦後の日本」

戦前の日本史と戦後の日本史は完全に書き換えられている。

戦前の日本は軍国主義の悪の国で、戦後の日本はアメリカによって良い国になったということである。

「戦前の日本が軍国主義の悪の国」というなら、当時の欧米列強は「超軍国主義の極悪の国」ということになりませんか?
なぜなら、欧米列強は戦前、軍事力でもって世界中を植民地にしてたんですよ。この前提があって日本は大陸へ進出したのである。これは防衛そのものじゃないですか。

なぜアメリカは、戦前の日本を軍国主義の悪の国だったと徹底的に決めつけて日本という国を根本から変革したのか、その理由はただ一つ、

広島・長崎への原爆投下を完全に正当化するためである。

このためには、これから先も戦前の日本は悪の国であったと言い続けなければならないのである。



★さくらじ#102、ひと目で分かる水間政憲のカウンター・プロパガンダ
https://www.youtube.com/watch?v=WEjUqOEuy5U



★日本の戦後はGHQの公職追放から始まった
https://www.youtube.com/watch?v=z97KIAhAlY8

「八月革命論」による日本国憲法の制定が、戦前の日本との断絶を引き起こした。

①ユダヤ・フリーメイソン=コミンテルン=共産主義者=カール・マルクス=ユダヤ人=フランクリン・ルーズベルト

②フランス革命はユダヤ・フリーメイソンが起こした。
フランス革命の憲章はフリーメイソンがつくった。

③ロシア革命はユダヤ人が起こした。
共産主義思想はカール・マルクス(ユダヤ人)がつくった。

以上の三点は常識。

日本人は学校で教わったことがみんな正しいことだと思っている。

これを「バカのひとつ覚え」という。



▼日本を糾弾することで自らの存在理由を確認する「敗戦利得者」

渡部昇一&水間政憲
http://www.dailymotion.com/video/x115f4x_%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80-%E6%B0%B4%E9%96%93%E6%94%BF%E6%86%B2-2013-06-21_news


敗戦利得者=コミンテルン=共産主義者=八月革命論

GHQは、左翼の教授を使って徹底的に戦前の日本は軍国主義の悪い国家であったことを書かせて、それを大学や高校などの学校で講義させたのである。

それは何のためか?

戦前の日本は、原爆を2発、落とされなければならないほど悪逆非道な国家であったと納得させるためであった。

アメリカが2発の原爆を落としたことも東京大空襲をやったのも正しいことであったと未来永劫、日本人に認めさせるためであった。

つまり、「日本は原爆を落とされるにふさわしい悪逆非道の国であった」ということを学校教育で徹底的に教えているのである。
そういった考え方をしなければ東大には入れないのである。

欧米が世界中を植民地にできたのは軍事力があったからであろう。軍事力なしで世界中を植民地にすることはできなかったはずだ。
その対等の軍事力を日本が持ってどこが悪い。自己防衛そのものである。だから日本は欧米の植民地にならなかったのである。

だが今は違う。日本はアメリカの植民地になっている。日本がアメリカに原爆を落とされて負けたからである。
日本が対等の軍事力を持たない限り、永遠に日本はアメリカの植民地になり続けるのである。この理論、どこが間違っていますか?

★日本がアメリカの植民地から脱する方法は、日本がアメリカと対等の軍事力を持つこと以外にない。

質問・他にどんな方法がありますか?
言っておくが、理想論や空想論は絵に描いた餅ですよ。


★アメリカの原爆投下正当化論

戦争を早く終わらせるためというのは十分な理由ではない。
その前に、日本は中国大陸や東南アジアで悪逆非道な戦争をしていたという前提があって正当化できるのである。少なくとも欧米が植民地にしていたとき以上の非道な虐殺を伴う戦争をしていなければならないのである。
すなわち、日本軍は原爆投下に比肩しうる残虐行為を行なっていなければ原爆正当化論は成り立たないのである。

だから、アメリカは必死で嘘でも何でもいいから、日本極悪論を主張するのである。

★戦前の日本軍が悪逆非道かつ残虐であればあるほど、原爆投下の正当性は強化されるのである。そして今でも日本中の学校でこのように教えてられている。


★20世紀最大の大嘘 < 南京大虐殺 >
http://kabukachan.exblog.jp/25572311/




「日本を弑(しい)する人々」
【 渡部昇一・稲田朋美・八木秀次、PHP研究所、p240 】




【渡部】 自らが卑怯であることを認めたくないから、偽善的な「反戦平和」や「友好第一」などといった衣装をまといたがるのです。私は「戦前の反省」などと言いながら、戦前戦中の日本の指導者を一方的に非難する人たちは、日本の敗戦によって利益を得た「敗戦利得者」だと思っています。

先の大戦を遂行するに当たって日本の目的が「主として自衛のためであった」というマッカーサー証言が戦後日本国内で普及しないのは、独立回復後も日本の敗戦によって利益を得た人たちがその構造を維持しようとしたからだと考えます。

とくに、公職追放が「敗戦利得者」を大勢生み出しました。公職追放は、「日本人民を戦争に導いた軍国主義者の権力および影響力を永遠に排除する」という建前で行われましたが、追放の選別はGHQの恣意で、最初は戦争犯罪人、陸海軍人、超国家主義者・愛国者、政治指導者といった範囲だったのが、経済界、言論界、さらには地方にも及び、本来の意味で公職ではない民間企業、民間団体からのパージも行われました。その隙間(すきま)を埋めた人は、大きな利益を手にしたわけです。

【八木】 GHQの狙いは、敗戦によって沈む者と浮かび上がる者とをつくりだすことで、日本国内に日本人の敵を生ぜしめ、日本社会を歴史的にも、人的にも分断することにあったと言ってよいと思います。

【渡部】 追放指定の基準は、あくまでGHQの占領政策を推進するのに障害となりそうな人物の排除で、それは裏返せば愛国心を維持する人や、戦前の日本史の事実を守ろうとする人にとっては不利益を強いられ、それを捨て去る人には恩恵をもたらすという構図になっていたわけです。政界からは鳩山一郎、石橋湛山、岸信介らが追放され、戦前の日本を指導した各界からの追放者は昭和23年5月までに20万を超えました。

追放された人たちに代わってその地位に就いた人が、「戦前の日本はよかった」と言えるはずはなかった。大きな得をしたわけですからね。そしてその恩恵をもたらした「戦後」という時代を悪く言うこともないわけです。

マッカーサーが証言したように、戦前の日本の戦争目的が「自衛」のためであれば、それを指導した人が追放されること自体がおかしなことになり、それによって得た自らの地位の正当性を失うことになる。

【八木】 公職追放が道理ではなく、GHQの恣意だったことは、昭和25年の朝鮮戦争勃発によって明らかになります。

その直前、GHQはそれまで軍国主義に反対した平和主義者、民主主義者のように持ち上げていた日本共産党中央委員24人全員を追放したのをはじめ、それまでの追放解除を進め、昭和26年1月までに17万5千人の追放を解除しています。その後、サンフランシスコ平和条約発効によって追放令そのものが廃止され全員が解除されたわけですが、「敗戦利得者」たちはすでにその地歩を築いたあとだったということです。

【渡部】 いちばん得をしたのが左翼でした。GHQの民生局はケーディスをはじめ左翼の巣窟でしたから、彼らが公職追放を主導した当然の結果でした。

ケーディスの右腕だったのがハーバート・ノーマンで、ノーマンはのちに共産党員だったことが発覚して自殺しましたが、このノーマンと親しかったのが、一橋大学の学長を務めた都留重人氏です。彼は明らかにコミンテルンと言ってよいと思いますが、ほかにも東大総長を務めた南原繁氏や矢内原忠雄氏、京大総長を務めた滝川幸辰氏、法政大学総長になった大内兵衛氏ら、コミンテルンの思想的影響下にあったと思われる人たちが戦後いかなる地位に就いたかを数えれば、いくらでも敗戦利得の実例として指折れます(苦笑)。

こうした敗戦利得者、追放利得者が後進に与えた影響はきわめて大きく、戦後、雨後の筍のごとくできた大学の教授として日本中にばら撒かれたわけです。あっという間に、進行性の癌のように左翼が日本の教育界を占めてしまった。

彼らの歴史観は戦前否定、"日本悪しかれ"ですから、日本人であって日本に愛国心を感じない。むしろ日本を糾弾することで自らの存在理由を確認するという構造に組み込まれてしまっています。






http://ameblo.jp/hironk2005/entry-10990528078.htmlより。


渡部名誉教授の造語「敗戦利得者」の真の意味を知ってから、日本が何故に今のようにおかしな状態にあるのかが分かると共に、それまで一応の敬意を払っていた東大出身者、外務官僚、司法試験合格者に対してのイメージが全く逆の見方と成り、「敗戦利得者」と言う造語は、私にとっては「目から鱗が落ちた」と言う表現が的確な言葉でした。


 「敗戦利得者」とは、GHQの「公職追放令」によって後釜に座った左翼的な官僚、大学総長・教授、「農地改革」で農地を取得し土地成金に成った元小作人、「土地を強奪した在日朝鮮人」等を言いますが、今回は大学教授等について渡部名誉教授の本から抜粋致します。


 しかし、読んで行くと戦後の日本が66年経っても憲法は「占領政策基本法」のままで、何故に犬HKを初め殆どのメディアは日本を貶める事に奔走し、民主党にはあれ程大勢の売国議員が居るのかの一端も納得出来ます。



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・日本の独立に反対した南原繁総長(P118~121)


 私は、このように敗戦および公職追放令で利益を得た人たちを「敗戦利得者」と呼んでいます。そのわかりやすい例としてあげたいのは日本の主要大学の総長・学長です。


 まず東京大学からいけば、戦後の東大総長として有名なのは南原繁氏です。


 南原総長の思想は何かといえば - いろいろないい方ができるでしょうが、-万人の目に明らかなのはプローコミュニズム(共産主義びいき)です。それは彼が日本の独立回復に反対したことからも明らかです。


 昭和二十六年、日本がサンフランシスコ講和条約を締結しようとしたとき、南原総長ら進歩的文化人は、日本が結ぼうとした世界四十九か国との講和条約を「単独講和」と呼び、ソ連および衛星国を入れた講和条約を「全面講和」と呼んで、「わが国は全面講和を結ぶべきだ」といって時の吉田(茂)内閣を批判しました。


 世界のほとんどすべての国と結ぶ条約を「単独講和」と名づけ、そこにソ連、ポーランド、チェコというたった三つの社会主義国を加えたものを「全面講和」と呼んで、サンフランシスコ講和条約の締結に反対したわけですから、まさにソ連に肩入れした人たちのク言葉遊び″ク悪意あるレトリック″ でした。


 そればかりか、「共産圏の国々が入っていない講和条約は認めない」というのは東西冷戦下のあの時代にあっては日本の独立を邪魔することでした。当時は米ソ両国が全面的に対立していて、両大国が折れ合うことなどとても考えられなかったわけですから、彼らはソ連に義理立てするあまり、自国があと何十年間も占領下に置かれてもかまわないという道を選択したのです。


 南原総長が吉田首相から「曲学阿世(きよくがくあせい)の徒」と厳しく批判されたことは有名ですが、ではなぜそんなことを言い出したかというと、「サンフランシスコ講和に反対せよ!」というのがスターリンの命令、もう少し緩やかにいえばスターリンの希望だったからです。


 これだけいえば、南原総長がどういう人物であったか、詳しく述べる必要はないと思います。ひと言でいえば、祖国の独立よりスターリンの意向を優先した人です。


 この南原総長を中心とした全面講和論者たちの事務局は当時、たしか岩波書店内に置かれていたように記憶しています。


 そうしたなか、はっきりと講和条約締結を支持したのは慶應大学塾長の小泉信三先生でした。小泉先生はつぎのような趣旨の論文を「文芸春秋」に寄稿しておられます。「南原総長らは世界の大部分の国と結ぼうという講和条約を『単独講和』と呼んでいるが、そこから外れているのはソ連とその衛星国、数か国にすぎない。


 そうであれば、世界の大多数の国と結ぶ講和条約については、『単独講和』ではなく『多数講和』と呼ぶべきであろう。そうした条約はすみやかに締結し、日本は一日も早く独立を回復すべきである」と。
(略)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載終わり)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



次のURLは典型的な「敗戦利得者」の系譜を感じるものです。

http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102660196



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・〝戦後文化人″のひな型となった失内原忠雄(やないはらただお)総長(P121~126)

             

 つぎに有名な東大総長は矢内原忠雄氏です。


この人はプロテスタントです。熱心なキリスト教徒としてきわめて有名な人で、その点においては偉い人なのでしょうが、シナ事変がはじまった昭和十二年、東京帝大の助教授だった彼は講演で「日本の理想を活かすために一先ず此の国を葬って下さい」と語って大学を追われています。


 自分の国を「一先ず葬りたい」といったのですから、彼もやはりプローコミュニズム(共産主義びいき)と呼んでいいでしょう。帝国大学はいうまでもなく、天皇陛下がおつくりになった大学です。矢内原氏のような人は助教授としてふさわしくないとして去らざるをえなくなったのは当然でした。


 ただし、戦前の日本の帝国主義を批判したわけですから、戦後は高く評価され、東大総長にまでのぼりつめています。典型的な「敗戦利得者」です。


 この矢内原氏の専門は何かといえば植民地政策です。いちばん有名なのは『帝国主義下の台湾』という岩波書店から刊行された本です。台湾にたいする日本の植民地政策を批判したものですが、私からいわせれば、あの当時、台湾にたいする日本の植民地政策を批判できるキリスト教国が一国でもあったでしょうか?
                                     
 台湾は、日清戦争に勝利した日本が割譲を受けた土地です。そのとき清国の欽差大臣(きんさだいじん:全権大使)の李鴻章(りこうしょう)が何といったかというと、「あんな厄介な土地を獲得したら日本はひどい目にあうだろう」といっています。



 それから十年近くが経過したとき、ロンドン・タイムズはこういう趣旨の記事を書いています。- 「台湾という土地、イギリスもオランダも植民地にしようとすればできた土地であるが、そうはしなかった。それは台湾が瘴癘(しようれい)の地であり、しかもシナ大陸で罪を犯した人間たちの〝逃げ場所″だったからだ。そんな土地を日本はいま見事に経営している。すばらしい手腕だ」といって褒めています。



 「瘴癘の地」というのは伝染病や風土病が猖獗( しようけつ)をきわめる土地という意味です。


いくら植民地全盛時代といえども、欧米列強は何か見返りのある土地でなければ植民地にはしなかったのです。ところが日本は、見返りなどありそうもない台湾を植民地にして莫大な金を投下しています。そして、わずか十年ばかりのあいだに人口を増やし、文明化してしまった。だから、「これは世界でもすばらしいケースである」とロンドン・タイムズも驚き入ったのです。



 戦前の帝国主義時代に日本が帝国主義的政策をおこなったのは事実です。ただし、欧米の植民地政策とまったく違うところがありました。日本のばあいはその土地に入って行って、その土地の文化程度を日本と同じレベルに引き上げようとしたことです。イギリスの植民地のどこで土地の人を自分たちと同じレベルにしようと努力したでしょうか。そんなところはどこにもありません。



 ビルマ(現ミャンマー)を見てください。王族はインドに流され、そこで絶えています。インドネシアはあれだけ長いあいだオランダの植民地支配を受けていますが、ほとんど全員が文盲のままでした。それどころか、オランダはインドネシアの耕作地をコーヒー農園に転換させ、コーヒーを売りさばいて利益を吸い上げています。土地の農民は生活することさえできませんでした。



 それにたいして日本は、台湾の人たちを日本人のレベルにまで引き上げようとしたのです。そのため、日本の統治時代を知っている台湾の人たちはきわめて親日的です。台湾で日本および日本人の悪口をいう人は大陸からやってきた外省人です。蒋介石とともに台湾へ転がり込んできた敗残兵だけが日本を悪-いうのです。



 韓国だってそうです。向こうの人は「日帝支配三十六年」などと文句をいっています
が,日本と合邦した当時の韓国の文化水準は平清盛の時代と変わらなかったと、そんなことをいった学者すらいました。極貧の国でした。日本はそんな韓国を三十数年間で、人口も急増させ米の生産量も倍近-まで押し上げています。



  そして大阪帝大より前に、ソウル(京城)に帝国大学をつくっているのです(ちなみに京城帝大=大正十三年、台北帝大=昭和三年、大阪帝大=昭和六年)。明治四十三年の日韓併合にさいしては、李朝の王家も残し'王太子も永久に残すことにしています。



  韓国の人たちにしてみれば、日韓併合なんて余計なお節介だったかもしれません。しかし日本側からいわせてもらえば、合邦するのではな-純然たる植民地にしたほうが金もかからず手間もかからなかったことは確実です。しかし植民地とはせずに合邦の形にしたのです。それに、戦争中は日本の陸軍士官学校や海軍兵学校へ入りたがった韓国・朝鮮人が大勢いたではないかと、私はいっておきたいと思います。



 日韓併合は、英文で "colonization"(植民地化)ではなく "annexation"(併合)と表記
されています。"annexation"(併合)というのはイングランドとスコットランドの土地問題関係を示すときに使う言葉ですから、なんら謝罪すべき行為でないことは明白です。げんに合邦当時、これに反対した諸外国は一か国もありません。


 ついでにいっておけば - 植民地ではありませんが - 満洲にしても同様です。


 清朝最後の皇帝、すなわち満洲族の正統にある皇帝・溥儀は辛亥革命(一九一一~一九一二)によって紫禁城から出され暗殺される恐れが出ました。そこで彼は、砂吹雪がとくにひど-て見張りの目が緩んだ隙(すき)を狙って、イギリス人家庭教師レジナルド・ジョンストン卿とふたりして紫禁城を脱出。助けを求めて日本の公使館へ逃げ込んでいます。



 これが満洲建国のはじまりです。


 当時の満洲は馬賊の頭目のような連中が群雄割拠していて混沌のきわみにありました。自分を「王」と名乗る者も数人いました。ところが、日本軍の援助もあって溥儀が姿をあらわすと'さすがに満洲族の正系ですから混乱もいっぺんに治まってしまった。ただし'溥儀自身には統治能力がありませんので日本人が下について行政にたずさわりました。でも、大臣は満洲人か清朝の忠臣たちでした。そして「五族協和」という名のもとに清洲人、モンゴル人、漢人、朝鮮人、そして日本人が共存共栄する新国家ができたわけです。


 以上のことからもわかるように、日本の植民地支配は当時の状況においては考えられるかぎり人道的だったといえます。台湾人からは貴族院議員が出ていますし、朝鮮半島でも日本の県会議員に相当する人はほとんどが現地の人びとでした。東京の議員もいましたし、両班(ヤンバン)の数十家は日本の華族になりました。イギリスの植民地であったインドやビルマやマレーシアの人たちでイギリス本国の国会議員やイギリス貴族になった人がいるかといったら、そんな人はひとりもいません。
                             
 矢内原氏は思想がマルキストですから、日本の政策の租(あら)を探すのは仕方がないとしても、キリスト教徒として日本の植民地政策批判をするなら、アメリカやイギリス、フランスやオランダの植民地政策も公平な目で検討すべきでした。ところが彼は、とにかく自分の国が嫌いなものだから日本の租(あら)探しばかりした。
              
 戦後の左翼的文化人の祖国呪詛(じゅそ)のメンタリティを先取りした人、それが矢内原忠雄という人でした。


 彼は昭和二十六年、先の南原氏の後任として東大総長になっています。


(略)


・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載終わり)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 矢内原忠雄は見るからに秀才の風貌ですが、戦後はこのような人間が進歩的知識人と呼ばれ、英雄視されたようです。矢内原を信奉した東大法学部出身で官僚に成った人間も日本の左傾化に今も貢献しているのです。




★『南京事件』2-1松原仁x渡部昇一
https://www.youtube.com/watch?v=MzcKup-C45A



★反日の朝日新聞
https://www.youtube.com/watch?v=RybKSXhV72A


★映画「南京の真実(仮題)」記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=zfX2AnJfbI8



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by kabu_kachan | 2016-07-02 20:07 | 歴史 | Comments(0)
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