安倍首相辞任か

安倍首相辞任か


まず最初に言っておくが、
私は安倍首相の辞任よりも
フェイスブックのほうが関心がある。
なにしろ 
20億人(フェイスブック)>1億2千万人(安倍首相)だぜ。(笑)

日本人よ、トロンOSで防衛せよ。

★日本が開発したトロン(Windowsより先を行っていたOS)
https://kabukachan.exblog.jp/26296122/







Mark Zuckerberg: “I’m really sorry that this happened”
https://www.youtube.com/watch?v=G6DOhioBfyY

Facebook's Mark Zuckerberg: 'Really Sorry' | The Last Word | MSNBC
https://www.youtube.com/watch?v=SU-SpkGFbXc


Cambridge Analytica: Undercover Secrets of Trump's Data Firm
https://www.youtube.com/watch?v=cy-9iciNF1A

Cambridge Analytica whistleblower: 'We spent $1m harvesting millions of Facebook profiles'
https://www.youtube.com/watch?v=FXdYSQ6nu-M


Analysing Mark Zuckerberg's CNN Interview (Part 1)
https://www.youtube.com/watch?v=FoM2EXyPVeU

この Mark Zuckerberg という人物、
名前から察するにユダヤ人。(笑)

Mark Zuckerberg's CNN Interview (Part 2) - And How It Relates To QAnon
https://www.youtube.com/watch?v=sOWeHlk0sgo

Cambridge Analytica Whistleblower Says Company Worked With Corey Lewandowski & Steve Bannon |
https://www.youtube.com/watch?v=VOxbqM1meuk

Facebook whistleblower: We tested Trump slogans in 2014
https://www.youtube.com/watch?v=_loOgecLIrU


Mark Zuckerberg promises change, but Facebook has failed to follow through in the past
https://www.youtube.com/watch?v=vrDIhvDshfU

Parkland Survivors Address NRA & Senator Marco Rubio, Oprah Praises Student Activists | PeopleTV
https://www.youtube.com/watch?v=2b4ZyYipCS4






<森友学園>詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か

03月17日 20:29毎日新聞


<森友学園>詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か

異様に細かい記述とは…

(毎日新聞)


 森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。19日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】

 改ざん文書14件のうち「細かさ」が目を引くのが、2015年5月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(同年4月30日付)だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。

 「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。

 山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。

 元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」

 本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。

 そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。

 小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」




安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ


3/22(木) 6:00配信

東洋経済オンライン


安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ


与党内でも安倍首相の責任を問う声が出ている(写真:Toru Hanai/REUTERS)


 春分の日に首都圏で大雪という異常気象と符合するように、安倍晋三首相を頂点とする中央政界も"森友政局"で物情騒然となっている。年度末直前に混迷を極める国会は、財務省による公文書改ざんという驚天動地の不祥事の最終責任者と名指しされた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を、27日に実施する。ただ、現状を見るかぎり「これにて一件落着」どころか、「喚問が与野党攻防の泥沼化の引き金」(自民幹部)にもなりかねない。山積する内外の難題への安倍政権の対応が問われる中、永田町政治の混迷は「まさに国難」(首相経験者)の様相を深めている。
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 永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。

■「佐川喚問は疑惑解明の入口」と野党

 与野党は20日、学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時の財務省理財局長だった佐川氏を証人喚問することで合意した。来週27日に、衆参両院の予算委員会がそれぞれ実施する。政府・自民党内では「まずは参考人招致で」(政府筋)との意見も強かったが、首相が20日昼の山口那津男公明党代表との自公党首会談で、証人喚問を受け入れる立場を明らかにした。喚問が27日になったのは、必要な事務手続きがあるためで、政府与党は「佐川喚問」で国会審議の迷走に歯止めをかけ、(1)28日の2018年度予算成立、(2)30日の予算関連日切れ法(4月1日施行が予定されている法案)の成立、を目論んでいる。
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 ただ、年度末の国会運営が政府与党の思惑どおり進んだとしても、後半国会の与野党攻防は「まったく見通しが立たない状況」(自民国対)だ。佐川氏の喚問では、公文書改ざんをめぐって、首相や昭恵首相夫人の影響の有無や「何のために、誰が指示したのか」という具体的経緯の解明が最大の焦点となるが、「何を言っても、疑惑解明への入口にしかならない」(立憲民主党)との見方が支配的だからだ。

 野党側の追及の矢面に立つ麻生太郎副総理兼財務相は20日の参院予算委で、「(改ざんは)昭恵夫人への忖度(そんたく)が働いたのでは」との質問に、「(記載された交渉経緯からみて)時系列という感じからいくと、そういうことになるかも知れない」と語った。もちろん、首相や麻生氏は「忖度などなかったと考えている」(麻生氏)という立場だが、この発言を「佐川証言への予防線」(立憲民主党)と受け取る向きもある。


これまでの国会では、政権のスキャンダル絡みで実施された証人喚問で「疑惑の霧が晴れたケースは皆無」(共産党)とされる。故田中角栄元首相が絡んだロッキード事件の喚問では、証人が「記憶にない」を連発したが、今回の場合は「動機や指示」という肝心な部分で、佐川氏が「刑事訴追のおそれ」を理由に口を閉ざす可能性は極めて高いとみられている。

 その場合、野党側は国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典元国税庁長官や、交渉内容について財務省に問い合わせた元首相夫人付き職員の谷査恵子氏(在イタリア日本大使館駐在)、さらには「疑惑の本丸」(共産党)と位置づける昭恵夫人の喚問要求で攻勢を強めるのは確実だ。
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 もし、佐川氏が自らへの刑事訴追も覚悟して「改ざんを指示した」「政権への忖度はない」と証言したとしても、「それを証明する物証でも出ないかぎり、疑惑が晴れたとはいえない」(共産党)のが実情だ。野党側は佐川氏から指示を受けた職員の特定や喚問実施を要求し、国会審議が「証人喚問という政治ショー一色となる」(自民幹部)ことは避けられそうもない。当然、後半国会で首相が「革命的な改革」とした働き方改革関連法案の成立も困難となり、安倍政権の危機は拡大する。
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■地検捜査を理由とした持久作戦も逆効果に

 自民党長老として首相を支える高村正彦副総裁は20日の党役員連絡会で、「失点を最小限に抑えるよう努力したい」と強調したが、党内には「"佐川斬り"で事態が収束するはずがない」(ベテラン議員)との危機感が広がる。閣内には「非常に憂慮している」(野田聖子総務相)など危機感を露わにする閣僚が多く、首相サイドからも「混乱が続けば、政権が野垂れ死にしかねない」(閣僚経験者)との深刻な声がもれてくる。
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 こうした中、市民団体の告発を受けて公文書改ざん問題を捜査している大阪地検特捜部は、証人喚問の内容も受けて、佐川氏本人から任意聴取する構えをみせている。このため当面は「証人喚問と、財務省内の調査と、地検捜査が複雑に絡み合って疑惑解明が進む」(政府筋)という状況が続くことになる。麻生財務相や財務省当局が「最終的には司法の捜査結果が出ないと、関係者の処分や再発防止策が決められない」との立場を維持している背景には、「地検の捜査を理由とした時間稼ぎでじっと事態の鎮静化を待つ」(自民幹部)という"持久作戦"もちらつく。


与党内では「いつでも辞めてやる、と息巻く麻生氏に対し、財務省による再発防止策を理由に、首相が続投を求めた」(自民長老)との見方も広がっている。ただ、「政権崩壊を防ぐために麻生氏の辞任を引き延ばせば、さらなる内閣支持率低下につながる」(自民若手)ことは避けられそうもない。最新の世論調査でも「麻生氏の辞任」より「首相が責任をとるべき」との声のほうが多数で、「政権維持を考えれば、時間稼ぎは逆効果」(同)との指摘もある。
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 そうした中、自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。
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■昭恵氏喚問は首相にとって「究極の選択」

 仮に、佐川氏が証人喚問で改ざん問題について「政権中枢部からの指示で行った」などと証言すれば、これまでの首相らの国会答弁での説明は完全に崩壊し、首相退陣に直結する。また、「首相の国会答弁との整合性を図った」「首相夫人の行動も忖度した」ことなどを認めても退陣論が加速する。

 一方、佐川氏が「虚偽答弁」を認めながらも、政権への忖度など肝心な部分について「刑事訴追のおそれ」を理由に証言を拒んだ場合は、「政権との関わりはグレーゾーンのまま」(政府筋)となる。さらに、佐川氏が「改ざんは私の指示」「虚偽答弁を隠すため」などと証言すれば、同氏を改ざんの最終責任者とした麻生財務相らの主張どおりとなり、首相自身が進退を問われる事態は回避される。
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 つまり、佐川氏の証言次第で首相の進退に関する政局シナリオは変わるわけだが、永田町では「結果的にグレーゾーンで終わる可能性が極めて高い」(民進党)との見方が支配的だ。となれば、「いつまでも疑惑解明が進まないまま時間が経過し、内閣支持率が危険ゾーンとされる2割台に落ち込んで、首相も国会閉幕後などの政局の節目で3選出馬断念を表明せざるを得なくなる」(自民長老)とのシナリオが現実味を帯びてくる。

 政府与党首脳間では「どんな状況になっても、拒否せざるを得ないのが昭恵夫人の証人喚問」との判断が支配的だ。首相に「妻か政権かの、究極の選択を迫る」(官邸筋)ことにもなりかねないからだ。しかし、佐川証言が「グレーゾーン」で終われば、野党側の最終標的が昭恵夫人の証人喚問になるのは間違いない。


 連日、国会答弁を続ける財務省の太田充理財局長も、19日の参院予算委集中審議で、決裁文書から昭恵夫人に関する記述が削除された理由について、「総理夫人だから」と"意味深"な発言をしている。与党内でも「国会の場かどうかは別にして、昭恵夫人本人の説明がないと、疑惑は永遠に晴れない」(ベテラン議員)との声は少なくない。

■「文部科学省への圧力事件」も政権に打撃

 ここにきて急浮上した「文部科学省への自民議員の圧力事件」も政権への打撃になっている。前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った講演の経過などを文科省が調査した問題だが、いわゆる"安倍チルドレン"とされる若手議員の介入があったことが表面化し、党内外で批判を浴びているからだ。文科省は「主体的な判断だった」と釈明するが、関係者は「ありえない事態」(文科省幹部OB)と呆れ、メディアも厳しい追及を続けている。このため、首相サイドも「あまりにも悪いことが重なりすぎる。泣きっ面に蜂だ」と頭を抱えている。
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 第2次安倍政権が4年目を迎えた16年、首相は1月1日付けの年頭所感で「築城3年、落城1日」という警句を引用した。「政府には常に国民の厳しい目が注がれている」と政権運営に緊張感を持って臨むために自らを戒めたものだ。それから2年3か月、「首相にとって現在の心境は、この警句どおりでは」(政府筋)との声も広がる。

 首相の進退も含め「森友政局」の行き着く先はどこなのか。不安のささやかれる体調も含め、すべては1強宰相の判断次第だが、どうやら「政界には首相の心象風景を見極められる人物は一人もいない」(自民長老)のが実情のようだ。
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泉 宏 :政治ジャーナリスト



2018年3月11日 (日)


森友事案=安倍事案であるから首相辞任不可避



佐川宣寿国税庁長官の辞任は安倍政権崩壊の幕開けを告げる出来事である。


安倍氏の広報紙に堕していると評判の産経新聞は、早速「麻生太郎氏、辞任せず」や「事件より政局の印象」などの見出しを打ち出して、懸命の情報誘導を試みているが、火砕流の勢いを完全に見誤っている。


日付が明記され、決裁印が押印されている公文書が事後的に改ざんされていたなら、重大な刑法犯罪になる。


その刑法犯罪を認めざるを得ないところに財務省が追い込まれている。


しかも、重大なことは複数の死者が発生していることだ。


安易に「自殺」と処理することもできない。


小学校建設を請け負った建設会社の下請け企業社長も死亡している。


この件も「自殺」として処理された。


地中の埋設物に関する重要事実を把握していた人物であると考えられている。


公文書改ざんは、「本件特殊性」=「特例処理」、「本省承認」の記述を消滅するために、佐川宣寿元理財局長が指示して実行させたものであるとの見方が有力になっている。


また、「価格提示」について森友学園から要請があったこと、近畿財務局が事前に価格を提示したことも隠蔽するために、該当表現が削除されたと見られている。


昨年2月に当該事案が国会で取り上げられた。


その際の答弁内容に合わせて決裁文書の改ざんが実行されたと見られている。

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しかし、公文書が改ざんされることが許されるはずがない。


その改ざんが本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻である。


麻生太郎氏が責任を問われることは当然のことである。「麻生太郎氏、辞任せず」などの言葉を見出しに取ることの不見識さが際立つ。


自殺したとされる近畿財務局上席国有財産管理官は上からの命令で公文書の改ざんを実行させられたのだと見られている。


しかしながら、その行為が刑法に抵触する重大な犯罪であった。


そもそも、大阪地検特捜部の対応が遅すぎるのである。


時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた事実が判明した時点で、「背任」の容疑は濃厚になる。


「背任」での刑事告発が行われて大阪地検特捜部が受理している。


大阪地検特捜部は、速やかに強制捜査を実施するべきであった。


証拠隠滅の恐れが高いことは容易に推察される。財務省および近畿財務局への家宅捜索を実施して、早期に関係書類を差し押さえるべきであった。


ところが、大阪地検特捜部は、事実を暴露してきた籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留、起訴した。


そして、その籠池氏夫妻を不当に7ヵ月以上も長期勾留し続けている。


人権侵害は極めて深刻なレベルに達している。


その一方で、財務省本省および近畿財務局への家宅捜索を実施していないのだ。

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森友事案の本質は「安倍事案」である。


安倍昭恵氏の関与は決定的である。


安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、これをきっかけに籠池氏夫妻が安倍昭恵氏に国有地問題に関する相談を重ねた。


これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。


その結果として、財務省、近畿財務局が「特殊な」「特例の対応」を示した。


公文書を改ざんするという工作と安倍首相の国会での答弁が連動している可能性がある。


安倍首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で次のように発言した。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


この発言自体が、財務省の公文書改ざんと連動している疑いがあるのだ。


「本件特殊性」や「特例処理」などの文言を削除したことによって、当該国有地払い下げの「特殊性」の痕跡を消した。


これを受けて安倍首相が強気の発言を示したと考えられるのである。


しかし、財務省は公文書改ざんの事実を認めざるを得ないところに追い詰められたと見られる。


問題の本質が「安倍案件」であるだけに、今後、事態は麻生財務相の責任追及を経て、確実に安倍首相本人に向かうことになるだろう。


安倍首相辞任が完全に秒読み段階に移行したと言える。

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by kabu_kachan | 2018-03-23 04:50 | アメリカ | Comments(0)
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