★オウム事件（第7サティアン）の疑問 07月06日 11:05毎日新聞
報道陣に囲まれながら首相官邸に入る上川陽子法相＝２０１８年７月６日午前８時４７分、渡部直樹撮影 (毎日新聞)
一連の事件では松本死刑囚のほか、教団元幹部１２人の死刑が確定。同日は松本死刑囚のほか、早川紀代秀（６８）＝福岡拘置所▽井上嘉浩（４８）＝大阪拘置所▽新実智光（５４）＝同▽土谷正実（５３）＝東京拘置所▽中川智正（５５）＝広島拘置所▽遠藤誠一（５８）＝東京拘置所??の６死刑囚（０９?１１年に死刑確定、確定順）の刑も執行された。 上川陽子法相は前回の法相在任期間（１４年１０月?１５年１０月）を含めて計１０人の死刑執行を命じたことになる。また、一度の命令で７人を執行するのは、１９９３年に死刑執行が再開されて以降最も多い。 オウム事件の確定死刑囚１３人は坂本堤弁護士一家殺害、松本・地下鉄両サリンの３事件のいずれかに関与。全員が東京拘置所に収容されていたが、法務省は今年３月、一連の事件の刑事裁判が同１月に全て終結したため、松本死刑囚らを除く７人を他５カ所の拘置施設に移送し、執行の対象や時期を検討していた。 松本死刑囚は５５年に熊本県八代市で生まれた。８４年にオウム真理教の前身「オウム神仙の会」を設立し、ヨガ修行や「超能力」をうたい信者を集めた。９０年には信徒とともに衆院選に立候補したが、全員落選。信徒の脱会や高額な「お布施」の支払いなどを巡ってトラブルが相次ぎ、社会的な批判を浴びた。 ９５年３月に地下鉄サリン事件が発生。警視庁は同５月、山梨県上九一色村（現富士河口湖町）にあった教団施設の強制捜査に乗り出した。同施設で逮捕された松本死刑囚は同事件や坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件など計１７事件で殺人罪などに問われた。 ９６年に東京地裁で始まった公判では「弟子が事件を起こした」とほぼ全ての事件で無罪を主張。検察側は審理迅速化のため、比較的軽微な４事件の起訴を取り消すなどした。０４年の判決は、松本死刑囚が１３事件を指示したと認定。事件の動機を「武装化で教団の勢力拡大を図ろうとし、救済の名の下に日本国を支配して王になることを空想した」と指摘し、「空想虚言に基づいて多数の生命を奪った犯罪は愚かであさましく、極限の非難に値する」として死刑を言い渡した。 松本死刑囚側は控訴したが、控訴審の弁護団が「（松本死刑囚と）意思疎通ができない」として提出期限までに東京高裁に控訴趣意書を出さず、高裁は０６年３月に控訴棄却を決定。最高裁も同９月に高裁決定を支持し、死刑が確定した。その後３度の再審請求はいずれも退けられている。【和田武士】
07月06日 14:45THE PAGE
[写真]松本死刑囚らオウム事件の7人の死刑執行を受けて会見した上川法務相 (THE PAGE)
死刑が執行されたのは、松本死刑囚をはじめ、早川紀代秀（68）、井上嘉浩（48）、新実智光（54）、土谷正実（53）、中川智正（55）、遠藤誠一（58）の計7人の死刑囚。同日午後、臨時会見を開いた上川陽子法務相は、一連の事件は「（松本死刑囚が）救済の名の下に日本を支配して、自らその王となることまでをも空想して小銃の製造、サリン、VXの製造といった武装化を進め」、敵対するものを殺害する「身勝手な教義の下に」松本死刑囚の主導で行われたものだとした。 執行の判断は「慎重な上にも慎重に、鏡を磨いて、磨いて、磨いて、磨ききるという気持ちで判断した」と繰り返し説明。執行のタイミングやこの7人だった理由については「個々の死刑執行の判断、それに関わる事柄については、答えは差し控えたい」と明らかにしなかった。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】オウム松本死刑囚らの刑執行 上川法務相が記者会見 」に対応しております。 オウム事件の7人の死刑を執行 司会：それではこれから臨時会見を始めます。大臣、お願いします。 上川：本日、7名の死刑を執行しました。裁判の確定順で名前を申し上げますと麻原彰晃こと松本智津夫、早川紀代秀、井上嘉浩、新実智光、土谷正実、中川智正、遠藤誠一の7名です。犯罪事実の概要等については別途お配りをいたしました資料のとおりです。関わった事件はそれぞれ異なりますが、これらの事件はオウム真理教の教祖であった松本、そして教団の幹部であった早川、井上、新実、土谷、中川、遠藤が他の教団幹部らとも共謀するなどして犯行に及んだものです。中心的な存在である松本に関する資料を踏まえつつ事件の概要について申し上げます。 事件の概要 平成元年2月上旬ごろ教団からの脱会の意思を表明していた信者を、頸部にロープを巻いて絞め付けるなどして殺害した事件。 2、平成元年11月、教団の被害者の会を支援する弁護士のほか、その弁護士の妻や1歳2カ月の子供までをも頸部を絞め付けるなどして殺害した事件。弁護士一家殺害事件。 3、平成元年11月ごろから平成6年12月下旬ごろまでの間に化学兵器であるサリンを生成し、これを発散させて不特定多数の者を殺害する目的で教団施設においてサリンプラントをほぼ完成させ、作動させるなどしてサリンの生成を企てた事件。 4、平成6年5月、対策弁護団の一員として教団からの脱会活動等に取り組んでいた弁護士にサリンを吸入させて殺害しようとし、その自動車にサリンを掛けるなどしたがサリン中毒症の障害を負わせるにとどまった事件。 5、平成6年6月、敵対視していた裁判官の宿舎を標的としてサリンを発散させ、付近の住民である7名を殺害し、また4名にサリン中毒症の障害を負わせた事件、松本サリン事件。 6、平成6年6月下旬ごろから平成7年3月ごろまでの間にロシア製自動小銃を模倣した自動小銃、約1000丁を製造しようと企て、部品多数を製作するなどしたほか、平成6年12月下旬ごろから平成7年1月までの間に小銃1丁を製造した事件。 7、平成6年1月、教団から脱走した上、他の信者を教団施設から連れ出そうとした信者を、ロープで頸部を絞めるなどして殺害し、その遺体を焼却して損壊した事件。 8、平成6年7月、信者らの危機意識や国家権力等に対する敵愾心をあおるため、ある信者をそのスパイであるとして拷問を加えた上、頸部をロープで絞め付けるなどして殺害し、その遺体を焼却して損壊した事件。 9、平成6年12月、教団から脱会しようとしていた信者の支援をしていた男性を殺害しようとし、その後頭部付近に化学兵器である【VX 00:05:57】を掛けたが、【VX】中毒症の障害を負わせるにとどまった事件。 11、平成7年1月、教団からの脱会活動等に取り組んでいた被害者の会の代表者を殺害しようとし、その後頸部付近にVXを掛けたがVX中毒症の障害を負わせるにとどまった事件。 12、平成7年2月から同年3月までの間に資産家である信者から多額のお布施を引き出そうとし、その所在を聞き出すため、その信者の兄を拉致、監禁した上で、自白を強要するため全身麻酔薬を注射するなどして死亡するに至らせ、その遺体を焼却して損壊した事件。 そして13、平成7年3月、間近に迫った教団に対する強制捜査を阻止するため東京都心部を大混乱に陥れようと企て、地下鉄電車内等にサリンを発散させ、12名の乗客や駅員を殺害し、また14名にサリン中毒症の障害を負わせた事件。地下鉄サリン事件です。 これらのほか、松本が直接関与していない事件としても、例えば井上と中川が犯行に及んだ事件として平成7年5月、警察の捜査を撹乱し、松本の逮捕を阻止するため東京都知事等を殺害しようとして手製爆発物1個を製造し、これを都知事宛てに送付して爆発させ、都知事宛ての郵便物の仕分け担当者に傷害を負わせた事件。新実が犯行に及んだ事件として平成7年3月から4月までの間、逮捕・監禁事件で指名手配されていた信者の逮捕を免れる目的でその信者をかくまうなどした事件などがあります。 殺人、殺人未遂等、化学兵器・サリンやVX製造で無差別テロは組織的、計画的犯行 判決などでも指摘されているところですが、これらの犯行は松本がオウム真理教を設立して、その勢力を拡大し、さらには救済の名の下に日本を支配して、自らその王となることまでをも空想して小銃の製造、サリン、VXの製造といった武装化を進め、その中でその妨げとなると見なしたものは教団の内外を問わず、これを敵対視し、その悪業をこれ以上、積ませないようにポアする、すなわち殺害するという身勝手な教義の解釈の下に、その命を奪ってまでも排斥しようとして殺人、殺人未遂等に及び、一部の者に対しては教団で製造した化学兵器であるサリンやVXを用いるまでし、さらにサリンを用いて二度にわたり不特定多数の者に対する無差別テロにまで及んだものでした。 これらの長期間にわたる一連の犯行は組織的、計画的に敢行されたものであるとともに、過去に例を見ない、そして今後、二度と起きてはならない極めて凶悪・重大なものであり、わが国のみならず諸外国の人々をも極度の恐怖に陥れ、社会を震撼させたものでした。特にこれらの犯行にサリン、VXといった化学兵器までもが用いられたこと、また一般市民を対象とした無差別テロが行われたことは世界にも衝撃を与えました。 松本は長期間にわたって多数の犯罪を繰り返し、ついには無差別大量殺人に至るまで、止めどなく暴走を続け、多数の配下の者を統制して組織的、計画的に犯行に及んだものであり、また、宗教団体の装いを隠れみのとして、宗教の解釈を都合のいいようにねじ曲げ、短絡化させて犯行を正当化しつつ、犯行を凶悪化させていきました。 松本の指示を受け、他6人がさまざまな事件で重要な役割を担う また、先ほどの資料にもありますが、早川、井上、新実、土谷、中川、遠藤についてもそれぞれ、松本の指示を受けるなどして、さまざまな事件で重要な役割を果たしました。 早川については昭和62年に教団に出家して、教団の幹部として全国各地の支部開設などに従事するなどしていたところ、脱会の意思を表明していた信者の殺害行為に及び、弁護士一家殺害事件でも、一家の殺害行為に及んだほか、不特定多数の者を殺害するためのサリンプラントを稼働させて、サリンの生成を企てるなどしました。 井上については高校を卒業して間もなくの昭和63年に教団に出家して、教団の幹部として諜報活動等を担当していたところ、VXを使用した殺害事件などにも関与したほか、地下鉄サリン事件では総合調整ともいうべき重要な役割を果たすなどしました。 新実については昭和61年に教団に出家し、教団の幹部として教団の警備関係等の責任者として活動していたところ、脱会の意思を表明していた信者の殺害行為に及び、弁護士一家殺害事件でも一家の殺害行為に及んだほか、松本サリン事件、VXを使用した殺害事件、地下鉄サリン事件などにも関与しました。 土谷については平成3年に教団に出家し、化学合成の実験等に従事するようになり、化学兵器であるサリン、VX等の製造に成功するなどし、その後VXを使用した殺害事件や地下鉄サリン事件などに用いられたVXやサリンを生成するなどしました。 中川については平成元年に教団に出家し、松本の主治医的な役割を務めるなどしていたところ、弁護士一家殺害事件では一家の殺害行為に及んだほか、松本サリン事件、VXを使用した殺害事件、地下鉄サリン事件などにも関与しました。 遠藤については昭和63年に教団に出家し、炭疽菌の培養等や薬物の製造等にも携わっていたところ、松本サリン事件などに関与したほか、地下鉄サリン事件に用いられたサリンを生成するなどしました。 これらの一連の犯行では27名もの方の尊い命が奪われ、また一命はとりとめたものの、多くの方々が障害を負わされ、中には重篤な障害を負われた方々もおられました。一連の犯行によって命を奪われた被害者の方々、そのご遺族、また一名はとりとめたものの障害を負わされた被害者の方々、そのご家族が受けられました恐怖、苦しみ、悲しみは想像を絶するものがあります。そしていずれの者についても裁判所における十分な審理を経た上で、最終的に死刑が確定したものです。本日の死刑執行につきましては以上のような事実を踏まえ、慎重にも慎重な検討を重ねた上で執行を命令した次第であります。 先ほど、冒頭のさまざまな事件の紹介の3の事実につきまして、平成元年と申し上げましたけれども、正しくは平成5年11月ごろから平成6年12月下旬ごろまでの間ということでございますので、訂正しておわびを申し上げます。 戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も
地下鉄サリン事件について、英ＢＢＣは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またＡＦＰ通信は「日本の首都機能を麻痺（まひ）させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。 一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。 独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。 欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。 ＥＵは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。ＥＵによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はＥＵ加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が２０１７年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。 法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。 ロシアでは、１９９６年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。２００９年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。 韓国では９７年１２月、２３人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。０５年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。 今回の死刑執行を伝えた米ＣＮＮは、日本の死刑執行室の写真をウェブに掲載。「日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま、秘密裏に死刑が執行される」と指摘した。またロイター通信は、「主要７カ国（Ｇ７）で死刑制度があるのは日本と米国の２カ国だけだ」と指摘。日本政府の１５年の調査で、国民の８０・３％が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が２０年までの死刑廃止を提言していることも報じた。 「死んでおわび」＝古参幹部「建設大臣」―坂本一家殺害で指揮・早川死刑囚
早川紀代秀死刑囚（68）は「建設大臣」を務めた古参幹部で、坂本堤弁護士一家事件では実行役を指揮する中心的な役割を担った。 坂本事件では、元代表松本智津夫死刑囚（63）から「一家殺害」の指示を電話で受けてほかの実行役に伝え、自身は妻都子さん＝当時（29）＝の首を絞めた。サリン生成プラントや教団道場の建設に当たったほか、ロシアで武器を購入するなど武装化にも関与した。 一審東京地裁の公判では、「絶対服従の習慣が正常な判断力を奪い取った」「殺害相手の救済目的だったのであらがえなかった」と弁明。「人間として存在していることに恥ずかしい気持ちでいっぱい」と謝罪する一方、プラント建設など一部事件で無罪を主張した。 2000年に東京地裁で死刑判決を受け、09年に確定。上告中に出版した著書では「幼い子供も含め一家3人を殺害し、身の毛もよだつようなことを行って疲れ果てていた」と当時の心境をつづり、「死刑が確定すれば死んでおわびいたします」と記した。拘置所では瞑想（めいそう）をしたり、知人と面会したりして過ごした。
by kabu_kachan
| 2018-07-07 19:22
| オウム事件
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