安倍首相辞任か

安倍首相辞任か


まず最初に言っておくが、
私は安倍首相の辞任よりも
フェイスブックのほうが関心がある。
なにしろ 
20億人(フェイスブック)>1億2千万人(安倍首相)だぜ。(笑)

日本人よ、トロンOSで防衛せよ。

★日本が開発したトロン(Windowsより先を行っていたOS)
https://kabukachan.exblog.jp/26296122/







Mark Zuckerberg: “I’m really sorry that this happened”
https://www.youtube.com/watch?v=G6DOhioBfyY

Facebook's Mark Zuckerberg: 'Really Sorry' | The Last Word | MSNBC
https://www.youtube.com/watch?v=SU-SpkGFbXc


Cambridge Analytica: Undercover Secrets of Trump's Data Firm
https://www.youtube.com/watch?v=cy-9iciNF1A

Cambridge Analytica whistleblower: 'We spent $1m harvesting millions of Facebook profiles'
https://www.youtube.com/watch?v=FXdYSQ6nu-M


Analysing Mark Zuckerberg's CNN Interview (Part 1)
https://www.youtube.com/watch?v=FoM2EXyPVeU

この Mark Zuckerberg という人物、
名前から察するにユダヤ人。(笑)

Mark Zuckerberg's CNN Interview (Part 2) - And How It Relates To QAnon
https://www.youtube.com/watch?v=sOWeHlk0sgo

Cambridge Analytica Whistleblower Says Company Worked With Corey Lewandowski & Steve Bannon |
https://www.youtube.com/watch?v=VOxbqM1meuk

Facebook whistleblower: We tested Trump slogans in 2014
https://www.youtube.com/watch?v=_loOgecLIrU


Mark Zuckerberg promises change, but Facebook has failed to follow through in the past
https://www.youtube.com/watch?v=vrDIhvDshfU

Parkland Survivors Address NRA & Senator Marco Rubio, Oprah Praises Student Activists | PeopleTV
https://www.youtube.com/watch?v=2b4ZyYipCS4






<森友学園>詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か

03月17日 20:29毎日新聞


<森友学園>詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か

異様に細かい記述とは…

(毎日新聞)


 森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。19日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】

 改ざん文書14件のうち「細かさ」が目を引くのが、2015年5月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(同年4月30日付)だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。

 「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。

 山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。

 元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」

 本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。

 そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。

 小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」




安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ


3/22(木) 6:00配信

東洋経済オンライン


安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ


与党内でも安倍首相の責任を問う声が出ている(写真:Toru Hanai/REUTERS)


 春分の日に首都圏で大雪という異常気象と符合するように、安倍晋三首相を頂点とする中央政界も"森友政局"で物情騒然となっている。年度末直前に混迷を極める国会は、財務省による公文書改ざんという驚天動地の不祥事の最終責任者と名指しされた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を、27日に実施する。ただ、現状を見るかぎり「これにて一件落着」どころか、「喚問が与野党攻防の泥沼化の引き金」(自民幹部)にもなりかねない。山積する内外の難題への安倍政権の対応が問われる中、永田町政治の混迷は「まさに国難」(首相経験者)の様相を深めている。
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 永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。

■「佐川喚問は疑惑解明の入口」と野党

 与野党は20日、学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時の財務省理財局長だった佐川氏を証人喚問することで合意した。来週27日に、衆参両院の予算委員会がそれぞれ実施する。政府・自民党内では「まずは参考人招致で」(政府筋)との意見も強かったが、首相が20日昼の山口那津男公明党代表との自公党首会談で、証人喚問を受け入れる立場を明らかにした。喚問が27日になったのは、必要な事務手続きがあるためで、政府与党は「佐川喚問」で国会審議の迷走に歯止めをかけ、(1)28日の2018年度予算成立、(2)30日の予算関連日切れ法(4月1日施行が予定されている法案)の成立、を目論んでいる。
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 ただ、年度末の国会運営が政府与党の思惑どおり進んだとしても、後半国会の与野党攻防は「まったく見通しが立たない状況」(自民国対)だ。佐川氏の喚問では、公文書改ざんをめぐって、首相や昭恵首相夫人の影響の有無や「何のために、誰が指示したのか」という具体的経緯の解明が最大の焦点となるが、「何を言っても、疑惑解明への入口にしかならない」(立憲民主党)との見方が支配的だからだ。

 野党側の追及の矢面に立つ麻生太郎副総理兼財務相は20日の参院予算委で、「(改ざんは)昭恵夫人への忖度(そんたく)が働いたのでは」との質問に、「(記載された交渉経緯からみて)時系列という感じからいくと、そういうことになるかも知れない」と語った。もちろん、首相や麻生氏は「忖度などなかったと考えている」(麻生氏)という立場だが、この発言を「佐川証言への予防線」(立憲民主党)と受け取る向きもある。


これまでの国会では、政権のスキャンダル絡みで実施された証人喚問で「疑惑の霧が晴れたケースは皆無」(共産党)とされる。故田中角栄元首相が絡んだロッキード事件の喚問では、証人が「記憶にない」を連発したが、今回の場合は「動機や指示」という肝心な部分で、佐川氏が「刑事訴追のおそれ」を理由に口を閉ざす可能性は極めて高いとみられている。

 その場合、野党側は国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典元国税庁長官や、交渉内容について財務省に問い合わせた元首相夫人付き職員の谷査恵子氏(在イタリア日本大使館駐在)、さらには「疑惑の本丸」(共産党)と位置づける昭恵夫人の喚問要求で攻勢を強めるのは確実だ。
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 もし、佐川氏が自らへの刑事訴追も覚悟して「改ざんを指示した」「政権への忖度はない」と証言したとしても、「それを証明する物証でも出ないかぎり、疑惑が晴れたとはいえない」(共産党)のが実情だ。野党側は佐川氏から指示を受けた職員の特定や喚問実施を要求し、国会審議が「証人喚問という政治ショー一色となる」(自民幹部)ことは避けられそうもない。当然、後半国会で首相が「革命的な改革」とした働き方改革関連法案の成立も困難となり、安倍政権の危機は拡大する。
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■地検捜査を理由とした持久作戦も逆効果に

 自民党長老として首相を支える高村正彦副総裁は20日の党役員連絡会で、「失点を最小限に抑えるよう努力したい」と強調したが、党内には「"佐川斬り"で事態が収束するはずがない」(ベテラン議員)との危機感が広がる。閣内には「非常に憂慮している」(野田聖子総務相)など危機感を露わにする閣僚が多く、首相サイドからも「混乱が続けば、政権が野垂れ死にしかねない」(閣僚経験者)との深刻な声がもれてくる。
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 こうした中、市民団体の告発を受けて公文書改ざん問題を捜査している大阪地検特捜部は、証人喚問の内容も受けて、佐川氏本人から任意聴取する構えをみせている。このため当面は「証人喚問と、財務省内の調査と、地検捜査が複雑に絡み合って疑惑解明が進む」(政府筋)という状況が続くことになる。麻生財務相や財務省当局が「最終的には司法の捜査結果が出ないと、関係者の処分や再発防止策が決められない」との立場を維持している背景には、「地検の捜査を理由とした時間稼ぎでじっと事態の鎮静化を待つ」(自民幹部)という"持久作戦"もちらつく。


与党内では「いつでも辞めてやる、と息巻く麻生氏に対し、財務省による再発防止策を理由に、首相が続投を求めた」(自民長老)との見方も広がっている。ただ、「政権崩壊を防ぐために麻生氏の辞任を引き延ばせば、さらなる内閣支持率低下につながる」(自民若手)ことは避けられそうもない。最新の世論調査でも「麻生氏の辞任」より「首相が責任をとるべき」との声のほうが多数で、「政権維持を考えれば、時間稼ぎは逆効果」(同)との指摘もある。
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 そうした中、自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。
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■昭恵氏喚問は首相にとって「究極の選択」

 仮に、佐川氏が証人喚問で改ざん問題について「政権中枢部からの指示で行った」などと証言すれば、これまでの首相らの国会答弁での説明は完全に崩壊し、首相退陣に直結する。また、「首相の国会答弁との整合性を図った」「首相夫人の行動も忖度した」ことなどを認めても退陣論が加速する。

 一方、佐川氏が「虚偽答弁」を認めながらも、政権への忖度など肝心な部分について「刑事訴追のおそれ」を理由に証言を拒んだ場合は、「政権との関わりはグレーゾーンのまま」(政府筋)となる。さらに、佐川氏が「改ざんは私の指示」「虚偽答弁を隠すため」などと証言すれば、同氏を改ざんの最終責任者とした麻生財務相らの主張どおりとなり、首相自身が進退を問われる事態は回避される。
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 つまり、佐川氏の証言次第で首相の進退に関する政局シナリオは変わるわけだが、永田町では「結果的にグレーゾーンで終わる可能性が極めて高い」(民進党)との見方が支配的だ。となれば、「いつまでも疑惑解明が進まないまま時間が経過し、内閣支持率が危険ゾーンとされる2割台に落ち込んで、首相も国会閉幕後などの政局の節目で3選出馬断念を表明せざるを得なくなる」(自民長老)とのシナリオが現実味を帯びてくる。

 政府与党首脳間では「どんな状況になっても、拒否せざるを得ないのが昭恵夫人の証人喚問」との判断が支配的だ。首相に「妻か政権かの、究極の選択を迫る」(官邸筋)ことにもなりかねないからだ。しかし、佐川証言が「グレーゾーン」で終われば、野党側の最終標的が昭恵夫人の証人喚問になるのは間違いない。


 連日、国会答弁を続ける財務省の太田充理財局長も、19日の参院予算委集中審議で、決裁文書から昭恵夫人に関する記述が削除された理由について、「総理夫人だから」と"意味深"な発言をしている。与党内でも「国会の場かどうかは別にして、昭恵夫人本人の説明がないと、疑惑は永遠に晴れない」(ベテラン議員)との声は少なくない。

■「文部科学省への圧力事件」も政権に打撃

 ここにきて急浮上した「文部科学省への自民議員の圧力事件」も政権への打撃になっている。前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った講演の経過などを文科省が調査した問題だが、いわゆる"安倍チルドレン"とされる若手議員の介入があったことが表面化し、党内外で批判を浴びているからだ。文科省は「主体的な判断だった」と釈明するが、関係者は「ありえない事態」(文科省幹部OB)と呆れ、メディアも厳しい追及を続けている。このため、首相サイドも「あまりにも悪いことが重なりすぎる。泣きっ面に蜂だ」と頭を抱えている。
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 第2次安倍政権が4年目を迎えた16年、首相は1月1日付けの年頭所感で「築城3年、落城1日」という警句を引用した。「政府には常に国民の厳しい目が注がれている」と政権運営に緊張感を持って臨むために自らを戒めたものだ。それから2年3か月、「首相にとって現在の心境は、この警句どおりでは」(政府筋)との声も広がる。

 首相の進退も含め「森友政局」の行き着く先はどこなのか。不安のささやかれる体調も含め、すべては1強宰相の判断次第だが、どうやら「政界には首相の心象風景を見極められる人物は一人もいない」(自民長老)のが実情のようだ。
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泉 宏 :政治ジャーナリスト



2018年3月11日 (日)


森友事案=安倍事案であるから首相辞任不可避



佐川宣寿国税庁長官の辞任は安倍政権崩壊の幕開けを告げる出来事である。


安倍氏の広報紙に堕していると評判の産経新聞は、早速「麻生太郎氏、辞任せず」や「事件より政局の印象」などの見出しを打ち出して、懸命の情報誘導を試みているが、火砕流の勢いを完全に見誤っている。


日付が明記され、決裁印が押印されている公文書が事後的に改ざんされていたなら、重大な刑法犯罪になる。


その刑法犯罪を認めざるを得ないところに財務省が追い込まれている。


しかも、重大なことは複数の死者が発生していることだ。


安易に「自殺」と処理することもできない。


小学校建設を請け負った建設会社の下請け企業社長も死亡している。


この件も「自殺」として処理された。


地中の埋設物に関する重要事実を把握していた人物であると考えられている。


公文書改ざんは、「本件特殊性」=「特例処理」、「本省承認」の記述を消滅するために、佐川宣寿元理財局長が指示して実行させたものであるとの見方が有力になっている。


また、「価格提示」について森友学園から要請があったこと、近畿財務局が事前に価格を提示したことも隠蔽するために、該当表現が削除されたと見られている。


昨年2月に当該事案が国会で取り上げられた。


その際の答弁内容に合わせて決裁文書の改ざんが実行されたと見られている。

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しかし、公文書が改ざんされることが許されるはずがない。


その改ざんが本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻である。


麻生太郎氏が責任を問われることは当然のことである。「麻生太郎氏、辞任せず」などの言葉を見出しに取ることの不見識さが際立つ。


自殺したとされる近畿財務局上席国有財産管理官は上からの命令で公文書の改ざんを実行させられたのだと見られている。


しかしながら、その行為が刑法に抵触する重大な犯罪であった。


そもそも、大阪地検特捜部の対応が遅すぎるのである。


時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた事実が判明した時点で、「背任」の容疑は濃厚になる。


「背任」での刑事告発が行われて大阪地検特捜部が受理している。


大阪地検特捜部は、速やかに強制捜査を実施するべきであった。


証拠隠滅の恐れが高いことは容易に推察される。財務省および近畿財務局への家宅捜索を実施して、早期に関係書類を差し押さえるべきであった。


ところが、大阪地検特捜部は、事実を暴露してきた籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留、起訴した。


そして、その籠池氏夫妻を不当に7ヵ月以上も長期勾留し続けている。


人権侵害は極めて深刻なレベルに達している。


その一方で、財務省本省および近畿財務局への家宅捜索を実施していないのだ。

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森友事案の本質は「安倍事案」である。


安倍昭恵氏の関与は決定的である。


安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、これをきっかけに籠池氏夫妻が安倍昭恵氏に国有地問題に関する相談を重ねた。


これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。


その結果として、財務省、近畿財務局が「特殊な」「特例の対応」を示した。


公文書を改ざんするという工作と安倍首相の国会での答弁が連動している可能性がある。


安倍首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で次のように発言した。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


この発言自体が、財務省の公文書改ざんと連動している疑いがあるのだ。


「本件特殊性」や「特例処理」などの文言を削除したことによって、当該国有地払い下げの「特殊性」の痕跡を消した。


これを受けて安倍首相が強気の発言を示したと考えられるのである。


しかし、財務省は公文書改ざんの事実を認めざるを得ないところに追い詰められたと見られる。


問題の本質が「安倍案件」であるだけに、今後、事態は麻生財務相の責任追及を経て、確実に安倍首相本人に向かうことになるだろう。


安倍首相辞任が完全に秒読み段階に移行したと言える。

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# by kabu_kachan | 2018-03-23 04:50 | アメリカ | Comments(0)

日本国民の生活水準は低い

なぜ日本人はサルなのか?

いいかね、日本国民の生活水準は
世界の中でも低レベルなんだぜ(サル同然)。

Average American vs Average European - How Do They Compare? - People Comparison
https://www.youtube.com/watch?v=cuWOoQU0aKw

ところが日本国の統治者や支配層にしてみれば、
日本国民がサルのままでいてくれたほうが統治しやすいだろ。

だからテレビは朝から晩まで毎日毎日サル番組を流すんだぜ。
いいかね、朝から晩まで毎日毎日サル番組を放送している国は世界の中で日本だけだぜ。

すなわち支配者側にしてみれば、
国民に覚醒してもらっては困るわけだ。
日本国内で革命や暴動が起きては困るだろ。
森友書き換え事件で暴動を起こされては困るわけだ。

日本国民が外国のことも何も知らないでサルのままでいてくれれば有り難いのである。

だからテレビでは外国の悪いニュースばかりを流す。日本はいい国だと褒めちぎっておいて、その一方でCMばかり流す。
日本の伝統文化はいいと褒めちぎっておいて、日本人の頭をサルレベルのままにしておく。

海外のニュース番組を流さないようにして、日本国民に生活が低レベルであることを悟らせないようにする。
英語がわからなければなおさらよし。
日本国内だけが世界だと考えるサルでよし。

いいかね、白人たちは日本人の生活水準が低レベルであることを知っているんだぜ。
白人たちは日本国民のサルレベルの生活が嫌いなんだぜ。
テレビでサル番組を見て笑っている日本人の気が知れないんだぜ。
日本人は本当のサルかもしれないってね。
だから日本にはやって来ないだろ。

アジアの人たちは、金儲けのためにだけ日本に来ているんだぜ。彼らも日本人の生活水準が低いことは知っているんだぜ。

だから日本国の統治者や支配層は、日本国民の生活水準がサルレベルであることを気づかせないようにするために、できるだけ頭をサルの状態にしておくんだぜ。

猿は自分の頭や生活水準がサルレベルであることを知らないだろ。
日本国民をこの猿と同じにして置けば統治しやすいだろ。



ここで一句。

国民を 生かさず殺さず サルレベル

国民は サルで良し良し テレビ局

国民は 飼育の対象 サル同然

国民を サルの頭で 遊ばせろ

国民を サルにするのが 統治術

国民は 欲求不満で ブログ出す



★日本人は猿である
https://kabukachan.exblog.jp/24109195/

世界の大富豪8人が世界の半分を支配している。
https://kabukachan.exblog.jp/26331023/

ユダヤ国際金融資本家の世界
https://kabukachan.exblog.jp/26541229/



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# by kabu_kachan | 2018-03-15 04:59 | 政治 | Comments(0)

日本語は 世界の中の サル言語

最初の一句。
東大出 サルの言語の サル秀才

東大法卒の諸君、ちょっと聞きたいのだが、
この英語がわかるかね?

    ☟

Nikki Haley to UN on Jerusalem. Dec 21, 2017. UN General Assembly meeting on US embassy move in Isra
https://www.youtube.com/watch?v=344Pp928KJ4

Nikki Haley "Israel's NOT Going Away!"
https://www.youtube.com/watch?v=v8nxePxYIw4

Nikki Haley RIPS North Korea At UN Security Council Emergency Meeting 11/29/17
https://www.youtube.com/watch?v=p3jNoZTKmSE

Nikki Haley "Iran Has ALWAYS Threatened The U.S.! They Have ALWAYS Been Involved In Terrorism!"
https://www.youtube.com/watch?v=K5XaU4Zb0R0

UN Ambassador Nikki Haley: Considerations on US policy towards Iran | LIVE STREAM
https://www.youtube.com/watch?v=gwa7lHhFKRM

CNN town hall in wake of Florida school shooting
https://www.youtube.com/watch?v=ZaLh74eXTDo

Where does the gun debate go from here?
https://www.youtube.com/watch?v=KTA72YwxGy8

白人たちが日本語を学ぶことはないんだぜ。
白人たちは英語が世界の支配言語であることを知っているからね。
日本人には「日本語がサル言語である」という認識が欠けている。
日本のインテリの諸君、CNNに登場してアメリカ人と英語で丁々発止の議論をしてみろよ。



日本には「外交権」が認められていません。
簡単に言うと、日本の外交はアメリカを通さないといけないのです。外交権の中で一番重要なのは、戦争を起こす権利です。主権国家は外交権を持っているので、戦争を起こす権利があります。しかし、日本は外交権の中心的権利である戦争を起こす権利は、条約上認められていません。
だから、憲法9条で「戦争を起こしません」と言っても無意味なのです。憲法9条があろうがなかろうが、もともと日本には戦争を起こす権利がないのです。

★日本国憲法は日本の国内法ですが、

サンフランシスコ講和条約は国際条約です。

国際条約のほうが優位なのです。


簡単に言えば、

日本は独立国でないということです。



【国際連合にとって、日本はアメリカの属国】


国際連合とは、第二次世界大戦で勝利した連合国側が作った組織です。
そして、国連憲章には「ジャパンは敵国」という敵国条項が書かれています。
The Enemy State Clause is a passage of article 53 and 107 as a half sentence of article 77 of the UN Charter. Thus all 'enemy nations', they which have lost the second world war, will face consequences by 'aggressive behaviour' from the other UN states. These consequences can be enforced without permission of the Security Council by any state. The measures include military interventions. The enemy states are primarily Germany, Italy and Japan.[1][2][3]

このジャパンというのは大日本帝国のことですが、国際連合にとって日本はいまだに大日本帝国ですから、
現在の日本も敵国です。


だから、

日本は国際連合の安全保障理事会の

常任理事国にはなれないのです。



この事実を知らないのは日本人だけです。
世界の外交官にとっては常識です。
サンフランシスコ講和条約の正文は、英語、フランス語、スペイン語の三カ国語だけ。

日本語は参考に付けているだけで正文ではありません。

にもかかわらず、

日本語訳には日本語も正文だと誤訳されています。



世界の外交官は英語で読んでいるので、
「日本は独立していない」というのが常識なのです。

^ 日本語では「及び」と「並びに」の違いがわかりにくいが、英文では明解で“DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese language”(太字編者)となっている。この太字の文言が「ひとしく正文である」にあたり、仮に日本語も正文だとするとこの部分は文章の最後にくることになる。


日本語は 世界の中の サル言語
国連に カネだけ盗られて サル扱い

日本語で いくら言っても 檻の中
日本語で いくら書いても 檻の中
日本語の 檻の中の 日本猿
日本猿 発信能力 まるでなし


つまり、国際連合にとって、

日本はアメリカ合衆国の属国なのです。



★日本はアメリカの属国である
https://kabukachan.exblog.jp/23340903/

★国連とは何か・安全保障理事会(国連分担金)と北朝鮮制裁決議
https://kabukachan.exblog.jp/27378411/



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# by kabu_kachan | 2018-03-12 02:20 | アメリカ | Comments(0)

アシュケナジム(東欧ユダヤ人)とは何か?

私の説。(ハザール王国起源説)

13世紀に、ハザール王国がモンゴル帝国に滅ぼされた時に、ハザール人(白人)はポーランドに逃げて定住したのである。当時、ポーランドは世界最大のユダヤ人保護国であった。だからヨーロッパ中に点在して暮らしていたユダヤ人の中で迫害から逃れるためにポーランドにやって来たユダヤ人が多くいる。そしてこのポーランドでイディッシュ文化が栄えたのである。この豊かになったユダヤコミュニティーの中に周りの貧しいロシア人が入り込んで行って、最終的にはロシア系ユダヤ人(白人)がほとんどを占めるようになったのである。ユダヤ人の中で、ドイツから来たユダヤ人がいちばん文明が進んでいたから、彼らロシア系ユダヤ人たちは、ドイツに憧れて自らをアシュケナジー(ドイツの)ユダヤ人と呼ぶようになったのである。

     ☟

★「ロシア系ユダヤ人のアメリカ移住」の研究論文(3)
https://kabukachan.exblog.jp/25800918/

★イディッシュ語はドイツ語起源ではない
https://kabukachan.exblog.jp/25184891/


ジャレッド・クシュナーはロシア系ユダヤ人(ロシア人)である。

★ジャレッド・クシュナーはユダヤ人
https://kabukachan.exblog.jp/26198293/



アシュケナジムアシュケナージムAshkenazim [ˌaʃkəˈnazim], אשכנזים)とは、ユダヤ系ディアスポラのうちドイツ語圏東欧諸国などに定住した人々、およびその子孫を指す。


歴史[編集]

ディアスポラ後も、ユダヤ人のほとんどは地中海世界(のちのイスラム世界)に住んでいた。それに対し、アルプス以北におけるユダヤ人の起源ははっきりしない。7世紀中央アジア西部のコーカサスからカスピ海北岸にいたハザール王国の住民とされ、ヨーロッパに西進し移住したわずかのコーカソイドの一派のユダヤ教徒の子孫だとする説、またはローマ時代イスラム世界から商人としてヨーロッパを訪れたとする説、イタリアからアルプスを越えてやって来たとする説などあるが、単一の起源ではないかもしれない。いずれにせよ、8世紀から9世紀には北フランスにアシュケナジムらしきユダヤ人の記録が見える。まもなく彼らは、ドイツ中部のライン川ライン地方)、ブリテンなどにも広がった。

彼らは当初は、ヨーロッパとイスラム世界とを結ぶ交易商人だったが、ヨーロッパ・イスラム間の直接交易が主流になったこと、ユダヤ人への迫害により長距離の旅が危険になったことから、定住商人へ、さらにはキリスト教徒が禁止されていた金融業へと移行した。「ユダヤ人高利貸」というステレオタイプはこのようなキリスト教社会でのユダヤ人の職業に由来し、これに対しイスラム社会のユダヤ人にはこのような傾向はなかった。

彼らは西欧にも定住したが、1290年にはイングランドから、1394年にはフランスからユダヤ人が追放された。15世紀になるとドイツ諸邦でも迫害されたりした。

追放された彼らの多くは東方へと移民した。まずはオーストリアボヘミアモラヴィアポーランドなどの地域へ移住し、ポーランド王国は1264年に「カリシュの法令」を発布してユダヤ人の社会的権利を保護した。当時ドイツ人の東方植民時代で、国王による都市化促進政策の一環として、ユダヤ人もドイツ人と一緒に招聘された。ユダヤ人などもポーランドで(ドイツの)マクデブルク法により商業的に有利な優先的条件と権利を保護されていた為にユダヤ人にとり魅了があったため移民した[3]。ユダヤ人は都市を築き、商業や銀行業を始め、彼らのビジネスや文学や進んだ技術や高い能力を認められ大公などの側近を勤めポーランド経済の柱となり、ポーランドで最初の硬貨発行(ヘブライ語が印刻)などに携わった[4])。ポーランドはユダヤ人にとって非常に住みやすい国となった。彼らはのちにポーランド・リトアニア共和国の全地域へと拡散した。ポーランド王国は当初彼らを、チュートン騎士団ドイツ人勢力との結びつきが強いドイツ人移民に代わる専門職移民として歓迎した。彼らの中には、ポーランド・リトアニア共和国で成功し、金融業や商人、地主や貴族階級(シュラフタ)になった者、そしてヨーロッパに来て初めて農業を営んだ者もいたが、その点が西欧に住み続けたユダヤ人たちと異なる。

中世末期の欧州では、諸国の王がその時々の利得をはかって、ユダヤ人にしばしば保護を与えていた。これは予告なく撤回もされるものだった。アシュケナジム(東欧系ユダヤ人)のポーランド移住の初期における身分は、そのような政策の特徴をよく示している。ヴィースラ川の王国(ポーランド王国)にやってきたユダヤ人は、祖国で享受していたものと同等とされる特典をいくつか与えられた[5]

1264年カリーシュボレスワフ公が、マグデブルクの勅令を範として彼らに与えた身分は、その典型であり、後代に各地で模倣された。この制度のもと、ユダヤ人社会は、その宗教と「民族的出自」ゆえに、特殊な社会集団としてコミューン(ヘブライ語で「ケヒラ」)を組織し、内部自治を行うことが認められていた。ユダヤの人間と財産は君主の所有物(servi camerae)であるとされ、これを害するものは君主の財産を害するものと見なされた[5]

1334年ポーランド王カジミエシュ三世により、この制度は王国全体に広められた[5]

1388年には、リトアニアヴィータウタスもそれに倣った。この移民誘致策に下心がないということはなく、「庇護民」を搾取するのは当たり前となっていた。それが高度に磨かれると「海綿しぼり法」が用いられる。表向きは、気前よく特典と保証をふるまって、他国で迫害されているユダヤ人を引き寄せる。彼らが十分に繁栄し、金を蓄えたころを見はからって、国外に追放し、財産と利権を取り上げる。またユダヤ人たちに、戻ってきて、剥奪された財産と特典を買い戻さないかと持ちかけた[5]

フランス革命による平等思想の啓蒙や、ポーランド分割による国境の消滅により、アシュケナジムの中にはふたたび西欧に戻ったり、新大陸へと移住したりするものも現れた。しかしその大多数は現在のポーランドベラルーシウクライナ西部(ガリツィア)の三地域に居住した。

19世紀末から20世紀前後にロシア帝国ポグロムや反ユダヤ政策、ヨーロッパ諸国での反ユダヤ主義勃興により、ユダヤ人自身の国民国家約束の地に建国することを求めるシオニズムの思想が生まれ、ポーランドやロシアなど東欧からオスマン帝国領のパレスチナに入植する人々が現れた。

ドイツではナチスが台頭し、多くのユダヤ系ドイツ人アメリカ合衆国イギリス委任統治領パレスチナに逃げるように移住していった。ドイツとソ連によるポーランド侵攻が起きてポーランドが占領され、ポーランドを含むヨーロッパのユダヤ系の人々はナチス・ドイツが引き起こしたホロコーストにより多くが死亡した。

ポーランドのユダヤ人[編集]

第二次世界大戦前[編集]

第一次世界大戦後に独立を果たしたポーランド共和国は、ポーランド分割以前のポーランド国家同様、再び世界最大のユダヤ人人口を抱える独立国家となった。

ユダヤ系ポーランド人は、多くは商人となり時にその地域の富裕層になったりした[6]。 ユダヤ人は靴屋や仕立て屋などになったり、医者(ポーランドの全医師の56%)、教師 (43%)、ジャーナリスト (22%) そして弁護士 (33%)であった[7]。第2次大戦前までは、ユダヤ人の出版物も盛んに発行され、科学者数学者経済学者、文学家、などが貢献していた。(ノーベル賞受賞者レオニード・ハーヴィッツ(経済学)、アイザック・バシェヴィス・シンガー(文学))

1921-1931年頃、ユダヤ人はよくポーランド人とは認知されず[8]、ユダヤ人とポーランド人の関係は緊迫する結果となった[9]

1923年、ポーランドの全大学でユダヤ人生徒が、口腔医学で62.9%を占め、医学は34%、哲学 29.2%、 化学 22.1%、法律 22.1%(26% 1929年まで)となり反発の要因となった[10]。殆どのユダヤ人は高学歴であったが、政府官僚の地位からは除外された[11]

反ユダヤ主義は、第二次大戦前の数年に頂点を迎えた[12]。国内でユダヤ人商売のボイコット運動やコーシャー肉用の屠殺禁止運動など盛んになった[13]

1935年1937年、反ユダヤ事件が起こりユダヤ人は37名死亡し、外傷者500名であった[14]

1936年私企業 80.3%はユダヤ人経営となった[15]

ドイツがポーランドに侵攻するまでの1939年、この運動はエスカレートし、ユダヤ人への敵意はポーランド人右派やカトリック教会などの旨意の中心となった[16]



いいかね、ポーランドのユダヤ人(ロシア系ユダヤ人)たちが

西ヨーロッパの科学技術文明をロシアにもたらしたんだぜ。


ロシア系ユダヤ人は頭がいいんだぜ。

その頭のいいユダヤ人たちが、

ポグロムの時とナチスの迫害の時に

大量にアメリカに逃げたんだぜ。

この頭のいい東欧ユダヤ人たちがアメリカに渡って、

自分たちの言語を英語に変えてアメリカ文化を作ったんだぜ。

★ハリウッドの歴史
https://kabukachan.exblog.jp/21116852/

    ☟

ポグロムとユダヤ人のアメリカ移住
https://kabukachan.exblog.jp/25450166/

真のユダヤ史(ユースタス・マリンズ著)(4)
https://kabukachan.exblog.jp/18834504/

世界で唯一の白人大国・ロシア
https://kabukachan.exblog.jp/29350674/





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# by kabu_kachan | 2018-03-11 23:12 | 白人 | Comments(0)

米朝首脳会談で非核化は実現しない

米朝首脳会談で非核化は実現しない。
北朝鮮が核を手放すわけがない。
北朝鮮の言う非核化とは米朝両国の
非核化であろうから、
アメリカが核兵器を持たないことはあり得ない。
北朝鮮の子供だましの手口に
トランプ大統領が引っかかったのである。


Donald Trump Agrees To North Korea Meeting Invite, South Korea Announces | Rachel Maddow | MSNBC
https://www.youtube.com/watch?v=QlwyHLnOWjQ

Why North Korea wants to meet with President Trump
https://www.youtube.com/watch?v=RBaVCJTTvdA

White House Briefing After Confirmed Trump North Korea Meeting
https://www.youtube.com/watch?v=4EfANjjn9vY

President Trump to meet with North Korea’s Kim Jung Un
https://www.youtube.com/watch?v=sVPYKPMJwn4


輸入鉄鋼・アルミニウム品関税
President Trump Signs the Section 232 Proclamations on Steel and Aluminum Imports
https://www.youtube.com/watch?v=UuRpTXBU7S8






米朝首脳会談は北側の「勝利」 専門家らが警鐘

07:40AFPBB News


米朝首脳会談は北側の「勝利」 専門家らが警鐘

北朝鮮の金正恩労働党委員長(左)とドナルド・トランプ米大統領(2018年3月9日作成)。(cAFP PHOTO/KCNA VIA KNS

(AFPBB News)


【AFP=時事】米国と北朝鮮が首脳会談の開催で合意したことについて、専門家らは、北朝鮮が外交経験の浅いドナルド・トランプ米大統領に勝利した形であり、北朝鮮側には核兵器を手放す意思はないと指摘している。

 トランプ大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長との会談を歓迎し、非核化に向けた「大いなる進歩」だとの見解を示している。しかし専門家らは、これほどまで早い段階で対話開始に合意したことにより、対価として意味のある譲歩を引き出さないまま、北朝鮮側が切望する状況が生まれると警告している。

 米ミドルバリー国際学研究所の軍縮専門家、ジェフリー・ルイス氏は、「北朝鮮は20年以上にわたり米国大統領との首脳会談を目指してきた」と指摘。北朝鮮にとって米朝首脳会談は「まさに対外政策における最大の目標」だと述べた。

 ルイス氏はツイッターに、米朝対話は必要だが、金委員長は「北朝鮮の兵器を差し出すために」会談を求めているわけではないと投稿。さらに「金がトランプを招いているのは、自身の核・ミサイル能力への投資により、米国が彼を対等に扱わざるを得なくなったことを示すためだ」とした。

 歴代の米大統領が在任中に平壌を訪れたことはなく、北朝鮮側指導者との会談も前例はない。トランプ政権では突然の方針転換も珍しくないが、韓国・延世大学のジョン・ドルーリー氏は、首脳会談が実現すれば歴史的な出来事となることは間違いなく、軽視すべきではないと語る。

 ドルーリー氏は「(北朝鮮と)相対するのはとても大変なこと」だとした上で、「これは始まりであり、全面的な解決ではない。しかし、非常に良いスタートだ」と述べた。

 専門家らは、北朝鮮政府が首脳会談を提案した要因として、同国に対する経済制裁強化の影響が現れようとしていることや、トランプ政権が繰り返し軍事行動を警告していることを挙げている。

 北朝鮮情勢に関するコンサルティングを提供する企業「朝鮮リスクグループ」のアンドレイ・ランコフ氏はAFPに対し、北朝鮮は最大の貿易相手国である中国から過去に類のない「実に厳しい制裁」を科されていると説明。北朝鮮経済は1年以内に「崩壊を始める」見通しだとしている。

 さらにランコフ氏は、「より重要な要因は、米国が軍事行動を起こす可能性への懸念だ」とし、「北朝鮮は撃たれることを望んでいない」と述べた。だが一方で、北朝鮮政府はできる限り時間稼ぎをするとも指摘。同国は「非核化について多くを口にするだろうが、核兵器を差し出すつもりなどない」との見方を示した。

■トランプ氏の会談合意は「大ばくち」

 バラク・オバマ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたエバン・メデイロス氏は、トランプ大統領が突如として金委員長との会談を決断したことは、「戦略上の大ばくち」だと述べている。

 メデイロス氏は、金委員長に核兵器を放棄する意思があるという明確な情報はないとし、北朝鮮は従来、狡猾に各国を出し抜いてきたと指摘。その上で、「金はおそらく、世界最高の交渉人を自称するトランプの虚栄心や、対話を通じた北朝鮮和平を望む文在寅韓国大統領の熱意を利用し、会談を実現させるだろう」と述べた。

 ソウル駐在大使の空席が1年余り続くなど、現在のホワイトハウスは地域をめぐる専門的知見を欠いており、ごく初歩的な外交基盤すらないままに首脳会談に臨むことになる。

 メデイロス氏は「トランプがいくら交渉術に自信を持っていても、政権には、あれほど狡猾な相手と複雑なやり取りをこなした経験の持ち主がほとんどいない」と語った。【翻訳編集】AFPBB News



トランプ氏、首相に「朗報だ」 米朝対話、日本外し警戒

松井望美、園田耕司

2018年3月10日05時00分


「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」(外務省幹部)。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。

変わり身トランプ氏、対話即決 北朝鮮は時間稼ぎ狙う?
米朝が首脳会談へ 正恩氏、核・ミサイル凍結を約束

 安倍晋三首相は9日朝、トランプ大統領と約30分間電話で協議。4月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも100%共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。

 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。




金正恩氏、トランプ氏に非公開メッセージ 信頼構築狙う


3/10(土) 10:56配信

朝日新聞デジタル


 韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長が8日、ワシントンでトランプ米大統領に対し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長からの非公開の口頭メッセージを伝えていた。韓国政府高官が9日、ワシントンで韓国記者団に明らかにした。米朝両首脳間の信頼関係を構築するための極めて包括的なメッセージという。

 高官によれば、正恩氏は非公開メッセージについて、トランプ氏に直接伝えて欲しいと韓国に依頼したという。米朝首脳会談を開くために、お互いの信頼を築く目的があるとした。トランプ氏は、肯定的な反応を示したという。

 正恩氏はこのほか、明確な非核化の意思を表明。北朝鮮の体制転換を求めないことや平和構築の努力が必要との考えも示した。高官は「非核化の条件というよりも、同時に言及したということだ」と強調した。

 正恩氏は、対話が進む間は、核実験や弾道ミサイル発射を決して行わないと約束し、米韓合同軍事演習にも理解を示したとした。

 トランプ氏は鄭氏らに対し、なるべく早く米朝の最高指導者が会って妥結策を模索することが望ましいとの考えを示した。北朝鮮が態度を変えた背景に関心を示したという。

 韓国政府高官は、現時点で米朝首脳会談の場所は未定だとした。米朝間で首脳会談に備えた実務接触や高官の相互訪問がありうるとの見方も示した。高官は「韓国は朝鮮半島の非核化が平和的に実現されることを楽観している」と述べた。(ソウル=牧野愛博)
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朝日新聞社







おまけ!

Tokyo firebombing recalled 73 years on

Kyodo

Mar 10, 2018 Article history


Tokyo on Saturday marked the 73rd anniversary of the massive U.S. firebombing that killed over 80,000 people during the war, with a ceremony that saw some 600 people, including families of the victims, gather to commemorate those lost.

Prince Akishino, the younger son of Emperor Akihito, his wife, Princess Kiko, and Tokyo Gov. Yuriko Koike also attended the memorial service, which was held at a hall in Sumida Ward where the remains of many of the unidentified victims were placed.


Among other participants were Hideo Yoshida, 83, from the city of Fukushima, who has attended the annual ceremony for the past 30 years.

"I still think today that if there had been no war, everyone could have had different lives," he said. Yoshida's father went missing in the raids and his older sister suffered burns and died two years later.

Koike said: "It is our responsibility to pass on our knowledge (of the raid) to the next generation so that the tragedy of war will not be forgotten, as well as to protect the peace and safety of the world."

In the early hours of March 10, 1945, some 300 U.S. B-29 bombers dropped incendiary bombs on the capital, particularly in densely populated areas, in what became known as the Great Tokyo Air Raid.

The number of victims registered on the Tokyo Metropolitan Government's list is 81,058.

During the war, Tokyo was targeted by more than 100 bombing raids that destroyed 60 percent of the city, according to the Center of the Tokyo Raids and War Damage.

After the Great Tokyo Air Raid, the United States attacked other cities and towns across Japan, culminating in the atomic bombs dropped on Hiroshima on Aug. 6 and Nagasaki on Aug. 9, 1945.

The war ended on Aug. 15 that year.


★東京大空襲 <世界史上最大の大虐殺>
https://kabukachan.exblog.jp/21794405/

★日本人よ、昭和20年を知ってるか!
https://kabukachan.exblog.jp/25515850/


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# by kabu_kachan | 2018-03-10 12:44 | アメリカ | Comments(0)